有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 18,888	※４ 16,722
受取手形	92	130
売掛金	4,732	5,143
契約資産	71	48
有価証券	100	－
商品	852	700
仕掛品	552	369
貯蔵品	61	35
前払費用	876	1,221
その他	※４ 449	※４ 279
貸倒引当金	△9	△20
流動資産合計	26,668	24,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,289	3,422
減価償却累計額	△2,074	△2,149
建物及び構築物（純額）	1,214	1,273
土地	2,888	2,888
その他	1,840	2,051
減価償却累計額	△1,380	△1,499
その他（純額）	460	552
有形固定資産合計	4,563	4,714
無形固定資産
のれん	128	－
ソフトウエア	※１ 2,258	※１ 1,546
ソフトウエア仮勘定	※２ 6,277	※２ 8,869
その他	8	6
無形固定資産合計	8,672	10,422
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,247	※３ 2,023
長期前払費用	101	440
繰延税金資産	1,524	1,594
その他	1,243	1,518
貸倒引当金	△2	△11
投資その他の資産合計	6,114	5,565
固定資産合計	19,350	20,702
資産合計	46,018	45,331

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,812	1,426
短期借入金	※４ 5,287	※４ 3,160
１年内返済予定の長期借入金	800	800
未払金	1,216	923
未払費用	414	409
未払法人税等	816	1,552
契約負債	2,523	2,527
賞与引当金	1,304	1,303
その他	1,315	1,069
流動負債合計	15,490	13,173
固定負債
長期借入金	3,200	2,400
役員退職慰労引当金	74	85
退職給付に係る負債	12	－
資産除去債務	22	22
その他	30	11
固定負債合計	3,340	2,520
負債合計	18,831	15,693
純資産の部
株主資本
資本金	3,198	3,198
資本剰余金	2,931	2,904
利益剰余金	25,871	25,711
自己株式	△5,915	△2,875
株主資本合計	26,084	28,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	626	342
その他の包括利益累計額合計	626	342
非支配株主持分	475	356
純資産合計	27,186	29,637
負債純資産合計	46,018	45,331

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 43,971	※１ 46,160
売上原価	※２ 17,171	※２ 18,283
売上総利益	26,800	27,876
販売費及び一般管理費
販売促進費	1,814	1,674
貸倒引当金繰入額	5	9
給料及び手当	8,144	8,870
賞与引当金繰入額	1,038	970
退職給付費用	387	411
その他	※２ 9,297	※２ 9,653
販売費及び一般管理費合計	20,689	21,589
営業利益	6,110	6,287
営業外収益
受取利息	10	18
受取配当金	18	19
持分法による投資利益	38	20
貸倒引当金戻入額	31	－
受取手数料	17	31
保険配当金	33	26
受取立退料	30	－
受取解決金	5	40
その他	51	30
営業外収益合計	236	187
営業外費用
支払利息	23	59
社債発行費償却	5	－
貸倒引当金繰入額	－	14
支払手数料	6	8
その他	5	1
営業外費用合計	40	84
経常利益	6,306	6,390
特別利益
持分変動利益	－	27
投資有価証券売却益	539	358
関係会社株式売却益	－	31
特別利益合計	539	416
特別損失
減損損失	※３ 688	※３ 54
のれん償却額	※４ 36	－
暗号資産売却損	－	182
その他	50	7
特別損失合計	775	243
税金等調整前当期純利益	6,071	6,563
法人税、住民税及び事業税	1,661	2,227
法人税等調整額	191	46
法人税等合計	1,853	2,273
当期純利益	4,217	4,289
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△20	△91
親会社株主に帰属する当期純利益	4,238	4,381

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,217	4,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△483	△283
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	※ △483	※ △283
包括利益	3,734	4,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,755	4,097
非支配株主に係る包括利益	△20	△91

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,198	2,931	23,030	△5,990	23,169
当期変動額
剰余金の配当			△1,343		△1,343
親会社株主に帰属する当期純利益			4,238		4,238
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△54		75	20
自己株式処分差損の振替		54	△54		－
自己株式の消却					－
連結子会社の増資による持分の増減					－
連結除外に伴う利益剰余金の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,840	74	2,915
当期末残高	3,198	2,931	25,871	△5,915	26,084


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,109	△0	1,109	496	24,775
当期変動額
剰余金の配当					△1,343
親会社株主に帰属する当期純利益					4,238
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					20
自己株式処分差損の振替					－
自己株式の消却					－
連結子会社の増資による持分の増減					－
連結除外に伴う利益剰余金の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△483	0	△483	△20	△503
当期変動額合計	△483	0	△483	△20	2,411
当期末残高	626	－	626	475	27,186

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,198	2,931	25,871	△5,915	26,084
当期変動額
剰余金の配当			△1,495		△1,495
親会社株主に帰属する当期純利益			4,381		4,381
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		14	23
自己株式処分差損の振替					－
自己株式の消却		△9	△3,016	3,026	－
連結子会社の増資による持分の増減		△26			△26
連結除外に伴う利益剰余金の増減			△28		△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△26	△160	3,040	2,853
当期末残高	3,198	2,904	25,711	△2,875	28,938


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	626	－	626	475	27,186
当期変動額
剰余金の配当					△1,495
親会社株主に帰属する当期純利益					4,381
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					23
自己株式処分差損の振替					－
自己株式の消却					－
連結子会社の増資による持分の増減					△26
連結除外に伴う利益剰余金の増減					△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△283	－	△283	△119	△402
当期変動額合計	△283	－	△283	△119	2,451
当期末残高	342	－	342	356	29,637

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,071	6,563
減価償却費	2,543	2,089
減損損失	688	54
のれん償却額	123	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△254	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	－
受取利息及び受取配当金	△28	△37
支払利息	23	59
為替差損益（△は益）	△8	0
持分法による投資損益（△は益）	△38	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△539	△358
投資有価証券評価損益（△は益）	28	0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△31
関係会社株式評価損	－	4
固定資産除売却損益（△は益）	8	2
暗号資産売却損益（△は益）	－	182
持分変動損益（△は益）	13	△27
売上債権の増減額（△は増加）	△605	△522
棚卸資産の増減額（△は増加）	187	262
仕入債務の増減額（△は減少）	△100	322
その他	585	△868
小計	8,564	7,790
法人税等の支払額	△2,026	△1,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,538	6,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△234	△736
定期預金の払戻による収入	234	236
有形固定資産の取得による支出	△394	△477
無形固定資産の取得による支出	△3,951	△4,241
投資有価証券の取得による支出	△192	△52
投資有価証券の売却による収入	578	286
有価証券の償還による収入	－	100
関係会社株式の売却による収入	※２ 407	※２ 1
暗号資産の売却による収入	－	838
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	91
貸付けによる支出	△4	－
貸付金の回収による収入	5	2
利息及び配当金の受取額	16	36
その他	△81	△346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,614	△4,373

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,480	△2,126
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△220	△800
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△11,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,344	△1,495
利息の支払額	△13	△61
その他	△18	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,117	△4,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,194	△2,517
現金及び現金同等物の期首残高	19,171	17,977
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,977	※１ 15,459

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

㈱エヌ・テー・シー

リード㈱

㈱MJS M＆Aパートナーズ

㈱MJS Finance ＆ Technology

㈱トランストラクチャ

スパイス㈱

トライベック㈱

㈱BizMagic

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エム・エス・アイは、保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたMiroku Webcash International㈱は、増資に伴う持分比率の低下により、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数 1社

主要な非連結子会社の名称

DX Tokyo㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的ソフトウエア等の評価

当社グループは、市場販売目的ソフトウエア等を次のように分類しております。

・　ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウエア」

・　クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウエア」に含まれるサービス提供目的ソフトウエア

無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	2,049百万円	1,366百万円
ソフトウエア仮勘定	4,612百万円	6,876百万円

「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第８号最終改正 2024年７月１日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として処理しております。

将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年～５年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

これらの仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、サブスクリプションモデルの販売拡大により短期的な収益性の低下及び開発内容が高度かつ長期化しており、ニーズ対応のための追加投資の発生等の不確実性があり、追加の費用処理が必要となる可能性があります。

２．有価証券の減損

当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、積極的なM&A・資本提携の実施による事業拡大を進めております。

当連結会計年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除き、持分法適用関連会社株式を含めた市場価格のない株式の合計として、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	1,404百万円	582百万円

資本提携を目的として投資した会社の多くはベンチャー企業であり、市場価格のない有価証券として評価するものがほとんどであります。市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が窺える都度、投資先から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評価しております。なお、投資先企業の中には、IPO等を目指している会社があり、将来的な経済的価値の上昇を期待するものの、IPO等のスケジュールが具体化している投資先の株式を除いて、評価への反映が困難であり考慮しておりません。

回復可能性の評価においてはその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、投資先の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。

３．のれんの減損

期末日時点の無形固定資産にのれんとして、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	128百万円	－

のれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間（主に５年）にわたり定額法により償却しております。また、のれんの資産性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当初想定した収益の獲得が見込めなくなった時点で減損処理を行います。

当連結会計年度において、連結子会社１社に係るのれんについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高54百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「受取解決金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業外収益」の「その他」74百万円は、「受取手数料」17百万円、「受取解決金」５百万円、「その他」51百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」598百万円は、「持分変動損益（△は益）」13百万円、「その他」585百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
販売用	716百万円	75百万円
自社利用	1,542	1,470
計	2,258	1,546

※２　ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
販売用	48百万円	31百万円
自社利用	6,228	8,837
計	6,277	8,869

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	279百万円	352百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（　 5百万円）	（　 0百万円）

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

投資有価証券（株式）

279百万円

352百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額）

（　 5百万円）

（　 0百万円）

※４　担保資産及び担保付債務

連結子会社スパイス株式会社における店舗現金業務管理サービス事業用に調達した短期借入金に対し、対象となる現金等を担保として供しております。

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
現金及び預金	632百万円	497百万円
その他（流動資産）	93	88
計	725	585

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
短期借入金	237百万円	360百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

短期借入金

237百万円

360百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

1,275百万円

1,118百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
当社（東京都新宿区）	新基幹システム	ソフトウエア仮勘定	680
子会社（東京都新宿区）	振込決済サービス	ソフトウエア仮勘定	7
合計			688

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

当社の新基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定に含まれる開発資産のうち、使用不能と認められる部分について、減損損失として680百万円を特別損失に計上しております。

また、子会社の振込決済サービス開発費用につきましては、連携機能の仕様変更により、今後、収益の獲得が見込まれない部分について、減損損失として７百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
当社（東京都新宿区）	その他	のれん	54
当社（東京都新宿区）	電話加入権（休止分）	その他の無形固定資産	0
合計			54

当社の連結子会社１社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社の休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

※４　のれん償却額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第４号）第32項の規定に基づき、関係会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△164百万円	△402百万円
組替調整額	△532	－
法人税等及び税効果調整前	△697	△402
法人税等及び税効果額	213	118
その他有価証券評価差額金	△483	△283
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	－
その他の包括利益合計	△483	△283

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,806,286	－	－	34,806,286
合計	34,806,286	－	－	34,806,286
自己株式
普通株式　（注）１．２．	4,947,980	1,063	62,000	4,887,043
合計	4,947,980	1,063	62,000	4,887,043

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,063株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加1,000株、単元未満株式の買取による増加63株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少62,000株は、ストックオプションの行使による減少49,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,343	45	2023年３月31日	2023年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,343

2023年３月31日

2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,495	利益剰余金	50	2024年３月31日	2024年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,495

利益剰余金

2024年３月31日

2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	34,806,286	－	2,500,000	32,306,286
合計	34,806,286	－	2,500,000	32,306,286
自己株式
普通株式　（注）２．３．	4,887,043	87	2,512,000	2,375,130
合計	4,887,043	87	2,512,000	2,375,130

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,512,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,000株、自己株式の消却による減少2,500,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,495	50	2024年３月31日	2024年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,495

2024年３月31日

2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	1,646	利益剰余金	55	2025年３月31日	2025年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,646

利益剰余金

2025年３月31日

2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定	18,888	百万円	16,722	百万円
店舗現金業務管理サービスにかかる現金	△673		△525
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△237		△737
現金及び現金同等物	17,977		15,459

※２　関係会社株式の売却による収入

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2022年３月期に発生した関連会社１社の株式売却に係る未収入金407百万円について、前連結会計年度において回収しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連会社１社の株式売却代金を回収しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
１年内	240	312
１年超	5	474
合計	245	787

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な運転資金を、銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券は安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等も、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金の充足を図るための調達であります。長期借入金の最終返済は決算日後４年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、安全性の高い債券であるため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　短期借入金及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用する場合があります。

　デリバティブ取引を利用する場合には、担当部門が決裁者の承認を得て取引を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度内において、当社及び連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との事業提携等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	270 1,673	266 1,673	△3 －
資産計	1,943	1,939	△3
(1) 長期借入金	4,000	3,991	△8
負債計	4,000	3,991	△8

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	170 1,270	167 1,270	△2 －
資産計	1,440	1,437	△2
(1) 長期借入金	3,200	3,151	△48
負債計	3,200	3,151	△48

（注）１．現金は現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、短期貸付金、敷金保証金、リース債務については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,404	582

３．１年内返済予定の長期借入金は「(1）長期借入金」に含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	18,888	－	－	－
受取手形	92	－	－	－
売掛金	4,732	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	100	100	30	40
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち　満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	23,814	100	30	40

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	16,722	－	－	－
受取手形	130	－	－	－
売掛金	5,143	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	100	30	40
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち　満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	21,995	100	30	40

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	800	800	800	800	800	－
合計	800	800	800	800	800	－

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

長期借入金

800

－

合計

800

－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	800	800	800	800	－	－
合計	800	800	800	800	－	－

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

長期借入金

800

－

合計

800

－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,673	－	－	1,673
資産計	1,673	－	－	1,673

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,270	－	－	1,270
資産計	1,270	－	－	1,270

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債等	－	266	－	266
資産計	－	266	－	266
長期借入金	－	3,991	－	3,991
負債計	－	3,991	－	3,991

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債等	－	167	－	167
資産計	－	167	－	167
長期借入金	－	3,151	－	3,151
負債計	－	3,151	－	3,151

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、満期保有目的の社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	270	266	△3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	270	266	△3
合計		270	266	△3

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	170	167	△2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	170	167	△2
合計		170	167	△2

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,649	747	902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	1,649	747	902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23	23	△0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	23	23	△0
合計		1,673	771	901

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,125百万円）については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,040	495	545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	1,040	495	545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	229	276	△46
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	229	276	△46
合計		1,270	771	498

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額229百万円）については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	578	539	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,304	358	－

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
　また、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・アイは退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用（併用を含む）しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	13百万円	12百万円
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	△0	－
制度への拠出額	－	－
連結除外による減少額（注）	－	△12
退職給付に係る負債の期末残高	12	－

（注）連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・アイの全株式を譲渡したことによるものであります。

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度－百万円

当連結会計年度－百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度528百万円、当連結会計年度560百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名、当社監査役３名、当社執行役員９名	当社取締役６名、当社監査役３名、当社執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　1,279,000株	普通株式　　192,000株
付与日	2004年６月30日	2005年６月30日
権利確定条件	権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。	権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2004年７月１日至2034年６月30日	自2005年７月１日至2035年６月30日

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役３名、同社監査役２名、同社従業員29名	同社取締役１名、同社従業員77名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　40,000株	普通株式　40,700株
付与日	2015年８月８日	2018年７月27日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年８月９日至2025年８月７日	自2020年７月28日至2028年７月26日

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第６回ストック・オプション（注２）	第７回ストック・オプション（注３）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役１名、同社従業員６名	同社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　10,080株	普通株式　336株
付与日	2021年４月１日	2021年４月１日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年４月１日至2027年６月29日	自2021年４月１日至2027年６月29日

会社名	トライベック㈱
名称	第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役３名、同社監査役１名、同社従業員139名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　56,400株
付与日	2023年３月１日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2025年３月２日至2033年２月28日

（注）１．ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

２．2021年４月１日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第１回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。

３．2021年４月１日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第２回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	758,000	77,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	758,000	77,000

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	2,500	31,400
付与	－	－
失効	－	600
権利確定	－	－
未確定残	2,500	30,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	10,010	336
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	10,010	336
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

会社名	トライベック㈱
名称	第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	54,800
付与	－
失効	1,000
権利確定	－
未確定残	53,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,000	2,000
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,643	1,858
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

会社名	トライベック㈱
名称	第８回ストック・オプション
権利行使価格（円）	4,169
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社のトライベック㈱のストック・オプションの評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによって算定しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法とDCF法の併用方式等に基づいた方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

トライベック㈱

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年７月発行譲渡制限付株式報酬	2024年７月発行譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名	当社取締役７名
譲渡制限株式の数	普通株式　13,000株	普通株式　12,000株
付与日	2023年７月28日	2024年７月26日
譲渡制限期間	2023年７月28日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間	2024年７月26日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間
解除条件	（注）１	（注）１

（注）１．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続

して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

	2023年７月発行譲渡制限付株式報酬	2024年７月発行譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	12,000	－
付与（株）	－	12,000
無償取得（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－
未解除残（株）	12,000	12,000

②単価情報

2023年７月発行

譲渡制限付株式報酬

2024年７月発行

譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

1,557

1,999

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	407百万円	405百万円
未払法定福利費	62	66
未払事業税	65	88
貸倒引当金	3	9
会員権評価減	7	7
固定資産償却限度額超過額	1,156	1,207
投資有価証券評価損	159	77
退職給付に係る負債	4	－
税務上の繰越欠損金	393	466
その他	202	221
繰延税金資産小計	2,463	2,550
評価性引当額	△660	△794
繰延税金資産合計	1,803	1,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275	△156
その他	△4	△4
繰延税金負債合計	△280	△161
繰延税金資産の純額	1,524	1,594

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	1.0
住民税均等割	－	1.0
持分法による投資損益	－	△0.2
のれん償却額	－	0.6
未実現損益調整	－	△0.4
取得関連費用	－	△0.2
評価性引当額の増減	－	2.0
税額控除	－	△0.1
その他	－	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	34.6

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

　事務所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
期首残高	21百万円	22百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額（△は減少）	-	-
期末残高	22	22

　　　　　また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　　　　　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア	4,414百万円	5,567百万円
ソフトウェア	12,817	11,379
ユースウェア	6,802	7,049
計	24,035	23,995
サービス収入
トータル・バリューサービス（TVS）	2,564	2,612
ソフト使用料	5,665	7,549
ソフトウェア運用支援サービス	5,945	6,073
ハードウェア・ネットワーク保守サービス	1,583	1,689
サプライ・オフィス用品	499	533
計	16,259	18,459
その他	3,677	3,705
顧客との契約から生じる収益合計	43,971	46,160
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	43,971	46,160

（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。

２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)履行義務に関する情報

注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2)重要な支払条件に関する情報

ソフトウェア導入契約に関する取引の対価は、検収後１年以内に、サービス収入に関する取引の対価は、取引開始時又はサービス提供完了後１年以内に、それぞれ受領しており、いずれも重要な金融要素は含んでおりません。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
期首残高	4,262百万円	4,825百万円
期末残高	4,825	5,273
契約資産
期首残高	27	71
期末残高	71	48
契約負債
期首残高	2,180	2,523
期末残高	2,523	2,527

（注）１．契約資産は、主に受託開発ソフトウェア契約の一部において、進捗度の測定に基づいて収益認識したソフトウェア売上にかかる未請求債権であり、顧客の検収時に債権へ振替えられます。契約負債は、主にソフトウェア導入契約、各種保守サービス契約における顧客からの前受金に関連するものであります。

２．前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,095百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,432百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）