１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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|
商品 |
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|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
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|
敷金 |
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|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
業務受託費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取移転補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ポイント制度変更に伴う損失 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
受取移転補償金 |
△ |
|
|
ポイント制度変更に伴う損失 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ゼビオ株式会社
株式会社ヴィクトリア
株式会社ゴルフパートナー
クロススポーツマーケティング株式会社
クロステックスポーツ株式会社
ゼビオコーポレート株式会社
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
ゼビオカード株式会社
ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社
Leonian Singapore Pte.Ltd. その他25社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
関連会社の名称 A17LINKS株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
その他（工具、器具及び備品） １年～30年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。また、グループ外運営店舗で付与したポイントに関して将来のポイント利用による支払いに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。
当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引、長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
36,539 |
39,310 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,547 |
15,318 |
|
土地 |
14,066 |
14,564 |
|
リース資産（純額） |
3,763 |
3,374 |
|
建設仮勘定 |
199 |
1,763 |
|
その他（純額） |
3,961 |
4,290 |
|
無形固定資産 |
8,203 |
8,725 |
|
のれん |
44 |
24 |
|
ソフトウエア |
5,659 |
6,316 |
|
その他 |
2,500 |
2,384 |
|
投資その他の資産（注） |
24,818 |
25,196 |
|
投資不動産（純額） |
1,813 |
1,613 |
|
長期前払費用 |
129 |
172 |
(注）固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれ
る長期前払費用であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、国内経済の状況、とりわけ個人消費の回復、インバウンド需要の回復、及びＥＣ市場の成長、並びに安定的な気候が持続することを前提としております。翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
3,792 |
3,838 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、前記の「（1）固定資産の減損」に記載しています。
１ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた342百万円は、「未払金の増減額」864百万円、「その他」△521百万円として組み替えております。
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,897百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は640百万円減少しています。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） 出資金 |
24百万円 26 |
24百万円 － |
|
計 |
50 |
24 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 建物及び構築物 |
187百万円 2,190 |
241百万円 473 |
|
計 |
2,378 |
714 |
|
|
|
上記資産の内、建物及び構築物は減損損失を計上しており、取得価格は2,575百万円であります。 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
56百万円 1,416 |
56百万円 1,360 |
|
|
計 |
1,473 |
1,416 |
|
※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 ノンリコース長期借入金 |
56百万円 1,416 |
56百万円 1,360 |
|
|
計 |
1,473 |
1,416 |
|
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 建物及び構築物 |
187百万円 2,190 |
241百万円 473 |
|
計 |
2,378 |
714 |
|
|
|
上記資産の内、建物及び構築物は減損損失を計上しており、取得価格は2,575百万円であります。 |
※５ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
201百万円 |
201百万円 |
※６ 契約負債
流動負債その他のうち、契約負債は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当等 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
計 |
2 |
5 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
10百万円 |
26百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
2 |
6 |
|
ソフトウエア 長期前払費用 解体撤去費用 |
3 0 14 |
64 11 41 |
|
計 |
30 |
151 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他 |
0百万円 |
15百万円 |
|
計 |
0 |
15 |
※６ 減損損失
当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
営業店舗 |
店舗設備 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（694百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物505百万円、その他189百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として9.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
営業店舗 |
店舗設備 |
建物等 |
|
青森県 |
アリーナ設備 |
建物等 |
|
東京都 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,689百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物3,015百万円、その他674百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを店舗設備及び事業用資産は主として8.4％、アリーナ設備は8.9％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
372百万円 |
294百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
△45 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
367 |
249 |
|
法人税等及び税効果額 |
△110 |
△74 |
|
その他有価証券評価差額金 |
257 |
174 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△209 |
174 |
|
組替調整額 |
－ |
158 |
|
為替換算調整額 |
△209 |
333 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
893 |
173 |
|
組替調整額 |
181 |
51 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,074 |
224 |
|
法人税等及び税効果額 |
△321 |
△72 |
|
退職給付に係る調整額 |
753 |
151 |
|
その他の包括利益合計 |
800 |
659 |
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株）
|
当連結会計年度増加株式数 （千株）
|
当連結会計年度減少株式数 （千株）
|
当連結会計年度末株式数 （千株）
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,911 |
－ |
－ |
47,911 |
|
合計 |
47,911 |
－ |
－ |
47,911 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,700 |
０ |
－ |
3,700 |
|
合計 |
3,700 |
０ |
－ |
3,700 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
|
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42 |
|
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38 |
|
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
381 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月18日 取締役会 |
普通株式 |
663 |
15.00円 |
2023年３月31日 |
2023年６月14日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
663 |
15.00円 |
2023年９月30日 |
2023年12月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
663 |
15.00円 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株）
|
当連結会計年度増加株式数 （千株）
|
当連結会計年度減少株式数 （千株）
|
当連結会計年度末株式数 （千株）
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,911 |
－ |
－ |
47,911 |
|
合計 |
47,911 |
－ |
－ |
47,911 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,700 |
2,641 |
28 |
6,313 |
|
合計 |
3,700 |
2,641 |
28 |
6,313 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,641千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,641千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストックオプションの行使による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
|
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
|
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
|
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42 |
|
|
2024年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
395 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月16日 取締役会 |
普通株式 |
663 |
15.00円 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
646 |
15.00円 |
2024年９月30日 |
2024年12月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
727 |
17.50円 |
2025年３月31日 |
2025年６月12日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
24,941百万円 |
19,855百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
24,941 |
19,855 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備及び倉庫であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
2,586 |
2,836 |
|
１年超 |
11,098 |
10,365 |
|
合計 |
13,685 |
13,202 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷金・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （※４） |
時価（※４） |
差額 |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
22,584 |
|
|
|
貸倒引当金 （※２） |
△373 |
|
|
|
|
22,210 |
22,567 |
357 |
|
(2）投資有価証券 （※３） |
1,012 |
1,012 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
1,267 |
1,240 |
△27 |
|
(4）敷金 |
13,972 |
13,597 |
△374 |
|
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
（4,775） |
（4,778） |
△3 |
|
(6）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,509百万円）は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
（※４）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （※４） |
時価（※４） |
差額 |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
20,554 |
|
|
|
貸倒引当金 （※２） |
△564 |
|
|
|
|
19,989 |
20,297 |
308 |
|
(2）投資有価証券 （※３） |
1,243 |
1,243 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
1,118 |
1,069 |
△49 |
|
(4）敷金 |
14,236 |
13,634 |
△601 |
|
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
（2,949） |
（2,948） |
1 |
|
(6）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,489百万円）は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
（※４）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
24,941 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,584 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,525 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,855 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,554 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,409 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年 以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,838 |
961 |
180 |
162 |
143 |
1,488 |
|
リース債務 |
1,010 |
861 |
661 |
557 |
548 |
1,850 |
|
合計 |
2,849 |
1,823 |
842 |
719 |
692 |
3,339 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年 以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
967 |
183 |
164 |
146 |
143 |
1,344 |
|
リース債務 |
1,030 |
836 |
725 |
504 |
492 |
1,358 |
|
合計 |
1,997 |
1,019 |
890 |
650 |
636 |
2,703 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,012 |
－ |
－ |
1,012 |
|
資産計 |
1,012 |
－ |
－ |
1,012 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,243 |
－ |
－ |
1,243 |
|
資産計 |
1,243 |
－ |
－ |
1,243 |
(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
22,567 |
－ |
22,567 |
|
差入保証金 |
－ |
1,240 |
－ |
1,240 |
|
敷金 |
－ |
13,597 |
－ |
13,597 |
|
資産計 |
－ |
37,406 |
－ |
37,406 |
|
長期借入金 |
－ |
(4,778) |
－ |
(4,778) |
|
負債計 |
－ |
(4,778) |
－ |
(4,778) |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
20,297 |
－ |
20,297 |
|
差入保証金 |
－ |
1,069 |
－ |
1,069 |
|
敷金 |
－ |
13,634 |
－ |
13,634 |
|
資産計 |
－ |
35,001 |
－ |
35,001 |
|
長期借入金 |
－ |
(2,948) |
－ |
(2,948) |
|
負債計 |
－ |
(2,948) |
－ |
(2,948) |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらのうち、通常の商品販売にかかるものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、返済見込み期間に基づく区分ごとに信用リスク等適切な料率を考慮して算出した金額の現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金、及び敷金
これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入金の種類、期間（残存期間又は金利更改期間）に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。（下記「デリバティブ取引」参照）
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,012 |
379 |
632 |
|
小計 |
1,012 |
379 |
632 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,012 |
379 |
632 |
（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,458百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は－百万円（前連結会計年度は－百万円）であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,243 |
361 |
881 |
|
小計 |
1,243 |
361 |
881 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,243 |
361 |
881 |
（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,465百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は500百万円（前連結会計年度は－百万円）であります。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
株式 |
17 |
4 |
－ |
|
合計 |
17 |
4 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
株式 |
63 |
45 |
－ |
|
合計 |
63 |
45 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,399 |
1,346 |
（注） |
|
合計 |
1,399 |
1,346 |
（注） |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,346 |
1,292 |
（注） |
|
合計 |
1,346 |
1,292 |
（注） |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社５社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,637百万円 |
4,144百万円 |
|
勤務費用 |
211 |
174 |
|
利息費用 |
18 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△509 |
△325 |
|
退職給付の支払額 |
△213 |
△299 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,144 |
3,742 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,878百万円 |
4,357百万円 |
|
期待運用収益 |
130 |
136 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
376 |
△152 |
|
事業主からの拠出額 |
85 |
82 |
|
退職給付の支払額 |
△111 |
△185 |
|
年金資産の期末残高 |
4,357 |
4,238 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,302百万円 |
2,972百万円 |
|
年金資産 |
△4,357 |
△4,238 |
|
|
△1,055 |
△1,266 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
842 |
770 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△213 |
△495 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
842 |
770 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,055 |
△1,266 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△213 |
△495 |
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
211百万円 |
174百万円 |
|
利息費用 |
18 |
48 |
|
期待運用収益 |
△130 |
△136 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
181 |
51 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
281 |
138 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,074百万円 |
224百万円 |
|
合 計 |
1,074 |
224 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△483百万円 |
△707百万円 |
|
合 計 |
△483 |
△707 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
44.0％ |
39.3％ |
|
株式 |
47.8 |
55.3 |
|
一般勘定 |
0.3 |
0.3 |
|
短期資金 |
4.5 |
4.2 |
|
その他 |
3.4 |
0.9 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.2％ |
1.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.3％ |
3.3％ |
(注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9％に変更しております。
１．費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
40 |
53 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
35 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社（2010年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 13,700株 |
|
付与日 |
2010年９月22日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2010年９月23日 至2040年９月22日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2011年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 12,700株 |
|
付与日 |
2011年９月21日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2011年９月22日 至2041年９月21日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2012年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 13,300株 |
|
付与日 |
2012年９月19日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2012年９月20日 至2042年９月19日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2013年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 9,400株 |
|
付与日 |
2013年９月18日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2013年９月19日 至2043年９月18日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2014年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 12,100株 |
|
付与日 |
2014年９月18日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2014年９月19日 至2044年９月18日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2015年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 8,800株 |
|
付与日 |
2015年９月16日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2015年９月17日 至2045年９月16日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2016年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 14,100株 |
|
付与日 |
2016年９月21日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2016年９月22日 至2046年９月21日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2017年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
当社従業員 ６名 |
|
|
子会社取締役 ７名 |
|
|
子会社従業員 15名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 161,000株 |
|
付与日 |
2017年５月26日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年５月26日 至2019年５月26日 |
|
権利行使期間 |
自2019年５月27日 至2024年５月26日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2017年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,700株 |
|
付与日 |
2017年９月20日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2017年９月21日 至2047年９月20日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2018年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2017年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
当社従業員 ７名 |
|
|
子会社取締役 ５名 |
|
|
子会社従業員 15名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 179,000株 |
|
付与日 |
2018年６月26日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自2018年６月26日 至2020年６月26日 |
|
権利行使期間 |
自2020年６月27日 至2025年６月26日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2018年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 12,900株 |
|
付与日 |
2018年９月19日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2018年９月20日 至2048年９月19日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2019年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2018年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
当社従業員 ８名 |
|
|
子会社取締役・従業員 16名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 152,000株 |
|
付与日 |
2019年６月７日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年６月７日 至2021年６月７日 |
|
権利行使期間 |
自2021年６月８日 至2026年６月７日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2019年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2019年９月18日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2019年９月19日 至2049年９月18日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2020年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2019年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
当社従業員 ７名 |
|
|
子会社取締役・従業員 39名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 157,000株 |
|
付与日 |
2020年６月23日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自2020年６月23日 至2022年６月23日 |
|
権利行使期間 |
自2022年６月24日 至2027年６月23日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2020年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 26,800株 |
|
付与日 |
2020年９月15日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2020年９月16日 至2050年９月15日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2021年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2020年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
当社従業員 ６名 |
|
|
子会社取締役・従業員 28名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 145,000株 |
|
付与日 |
2021年６月11日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自2021年６月11日 至2023年６月11日 |
|
権利行使期間 |
自2023年６月12日 至2028年６月11日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2021年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 20,300株 |
|
付与日 |
2021年９月21日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2021年９月22日 至2051年９月21日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2022年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2021年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
当社従業員 ６名 |
|
|
子会社取締役・従業員 34名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 148,000株 |
|
付与日 |
2022年６月17日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自2022年６月17日 至2024年６月17日 |
|
権利行使期間 |
自2024年６月18日 至2029年６月17日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2022年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 23,000株 |
|
付与日 |
2022年９月20日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2022年９月21日 至2052年９月20日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2023年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2022年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
当社従業員 ６名 |
|
|
子会社取締役・従業員 36名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 176,000株 |
|
付与日 |
2023年６月14日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自2023年６月14日 至2025年６月14日 |
|
権利行使期間 |
自2025年６月15日 至2030年６月14日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2023年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 18,900株 |
|
付与日 |
2023年９月19日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2023年９月20日 至2053年９月19日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2024年ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2023年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
当社従業員 ７名 |
|
|
子会社取締役・従業員 43名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 199,000株 |
|
付与日 |
2024年６月18日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自2024年６月18日 至2026年６月18日 |
|
権利行使期間 |
自2026年６月19日 至2031年６月18日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
|
会社名 |
提出会社（2024年ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
2024年９月17日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2024年９月18日 至2054年９月17日 |
（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 （2010年 ストックオプション②） |
提出会社 （2011年 ストックオプション①） |
提出会社 （2012年 ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2010年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,400 |
11,500 |
12,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
12,400 |
11,500 |
12,100 |
|
会社名 |
提出会社 （2013年 ストックオプション②） |
提出会社 （2014年 ストックオプション①） |
提出会社 （2015年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2010年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,400 |
12,100 |
8,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,400 |
12,100 |
8,800 |
|
会社名 |
提出会社 （2016年 ストックオプション①） |
提出会社 （2017年 ストックオプション①） |
提出会社 （2017年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2016年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,100 |
108,000 |
10,700 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
108,000 |
－ |
|
未行使残 |
14,100 |
－ |
10,700 |
|
会社名 |
提出会社 （2018年 ストックオプション①） |
提出会社 （2018年 ストックオプション②） |
提出会社 （2019年 ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2017年６月29日 |
2010年６月29日 |
2018年６月28日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
77,000 |
12,900 |
127,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
2,000 |
－ |
2,000 |
|
未行使残 |
75,000 |
12,900 |
125,000 |
|
会社名 |
提出会社 （2019年 ストックオプション②） |
提出会社 （2020年 ストックオプション①） |
提出会社 （2020年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2019年６月27日 |
2010年６月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,000 |
130,000 |
26,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
7,100 |
－ |
|
失効 |
－ |
6,000 |
－ |
|
未行使残 |
18,000 |
116,900 |
26,800 |
|
会社名 |
提出会社 （2021年 ストックオプション①） |
提出会社 （2021年 ストックオプション②） |
提出会社 （2022年 ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2020年６月26日 |
2010年６月29日 |
2021年６月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
145,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
1,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
144,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
137,000 |
20,300 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
144,000 |
|
権利行使 |
4,000 |
－ |
17,000 |
|
失効 |
3,000 |
－ |
1,000 |
|
未行使残 |
130,000 |
20,300 |
126,000 |
|
会社名 |
提出会社 （2022年 ストックオプション②） |
提出会社 （2023年 ストックオプション①） |
提出会社 （2023年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2022年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
176,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
3,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
173,000 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
23,000 |
－ |
18,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
23,000 |
－ |
18,900 |
|
会社名 |
提出会社 （2024年 ストックオプション①） |
提出会社 （2024年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2023年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
199,000 |
18,200 |
|
失効 |
3,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
18,200 |
|
未確定残 |
196,000 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
18,200 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
18,200 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 （2010年 ストックオプション②） |
提出会社 （2011年 ストックオプション①） |
提出会社 （2012年 ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2010年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,216 |
1,431 |
1,155 |
|
会社名 |
提出会社 （2013年 ストックオプション②） |
提出会社 （2014年 ストックオプション①） |
提出会社 （2015年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2010年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,775 |
1,276 |
1,878 |
|
会社名 |
提出会社 （2016年 ストックオプション①） |
提出会社 （2017年 ストックオプション①） |
提出会社 （2017年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2016年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1,796 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,187 |
310 |
1,714 |
|
会社名 |
提出会社 （2018年 ストックオプション①） |
提出会社 （2018年 ストックオプション②） |
提出会社 （2019年 ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2017年６月29日 |
2010年６月29日 |
2018年６月28日 |
|
権利行使価格（円） |
1,993 |
1 |
1,259 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
248 |
1,322 |
206 |
|
会社名 |
提出会社 （2019年 ストックオプション②） |
提出会社 （2020年 ストックオプション①） |
提出会社 （2020年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2019年６月27日 |
2010年６月29日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
927 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
1,156 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
902 |
122 |
561 |
|
会社名 |
提出会社 （2021年 ストックオプション①） |
提出会社 （2021年 ストックオプション②） |
提出会社 （2022年 ストックオプション①） |
|
決議年月日 |
2020年６月26日 |
2010年６月29日 |
2021年６月29日 |
|
権利行使価格（円） |
1,007 |
1 |
905 |
|
行使時平均株価（円） |
1,226 |
－ |
1,141 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
171 |
948 |
146 |
|
会社名 |
提出会社 （2022年 ストックオプション②） |
提出会社 （2023年 ストックオプション①） |
提出会社 （2023年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2022年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1,223 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
817 |
166 |
861 |
|
会社名 |
提出会社 （2024年 ストックオプション①） |
提出会社 （2024年 ストックオプション②） |
|
決議年月日 |
2023年６月29日 |
2010年６月29日 |
|
権利行使価格（円） |
1,214 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
219 |
1,115 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
イ．提出会社（2024年ストックオプション①）
(イ）使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法
|
会社名 |
(a）提出会社 |
|
決議年月日 |
2023年６月29日 |
|
株価変動性（注）１ |
28.075％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.5年 |
|
予想配当（注）３ |
30.0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.467％ |
（注）１ 4.5年（2019年12月19日から2024年６月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
３ 2024年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
ロ．提出会社（2024年ストックオプション②）
(イ）使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法
|
会社名 |
(a）提出会社 |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
株価変動性（注）１ |
27.749％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.7年 |
|
予想配当（注）３ |
30.0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.481％ |
（注）１ 4.7年（2020年１月６日から2024年９月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 当社取締役の地位を喪失すると予想される日に行使されるものとして見積り、予想平均在任期間としております。
３ 2024年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
192百万円 |
|
76百万円 |
|
未払事業税 |
7百万円 |
|
120百万円 |
|
賞与引当金 |
402百万円 |
|
415百万円 |
|
ポイント引当金 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
貸倒引当金 |
68百万円 |
|
17百万円 |
|
契約負債 |
5百万円 |
|
2百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
223百万円 |
|
66百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
17百万円 |
|
18百万円 |
|
減価償却費 |
945百万円 |
|
856百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
61百万円 |
|
213百万円 |
|
減損損失 |
1,873百万円 |
|
2,510百万円 |
|
資産除去債務 |
1,461百万円 |
|
2,396百万円 |
|
みなし配当 |
599百万円 |
|
617百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)１ |
3,093百万円 |
|
3,030百万円 |
|
その他 |
643百万円 |
|
558百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
9,596百万円 |
|
10,900百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ |
△2,994百万円 |
|
△3,030百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,942百万円 |
|
△2,415百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△4,936百万円 |
|
△5,446百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,660百万円 |
|
5,454百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
189百万円 |
|
263百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
160百万円 |
|
178百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
218百万円 |
|
900百万円 |
|
失効ポイントに係る税効果 |
227百万円 |
|
207百万円 |
|
その他 |
72百万円 |
|
65百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
867百万円 |
|
1,615百万円 |
|
差引 |
3,792百万円 |
|
3,838百万円 |
|
うち繰延税金資産計上額 |
3,792百万円 |
|
3,838百万円 |
(注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超 ２年以内（百万円） |
２年超 ３年以内（百万円） |
３年超 ４年以内（百万円） |
４年超 ５年以内（百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
46 |
175 |
264 |
291 |
2,314 |
3,093 |
|
評価性引当額
|
－ |
△46 |
△175 |
△264 |
△291 |
△2,215 |
△2,994 |
|
繰延税金資産
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99 |
99 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超 ２年以内（百万円） |
２年超 ３年以内（百万円） |
３年超 ４年以内（百万円） |
４年超 ５年以内（百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
159 |
271 |
298 |
241 |
2,059 |
3,030 |
|
評価性引当額
|
－ |
△159 |
△271 |
△298 |
△241 |
△2,059 |
△3,030 |
|
繰延税金資産
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4％ |
|
3.0％ |
|
住民税均等割額 |
5.0％ |
|
7.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
|
7.9％ |
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評価性引当額 |
△5.6％ |
|
24.5％ |
|
のれん償却額 |
1.9％ |
|
0.2％ |
|
子会社税率差異 |
0.4％ |
|
6.9％ |
|
過年度法人税等 |
7.8％ |
|
△0.4％ |
|
税率変更による影響 |
－％ |
|
△4.6％ |
|
法人税特別控除による差異 |
△1.6％ |
|
△1.1％ |
|
未実現利益の税効果未認識額 |
△0.7％ |
|
△6.2％ |
|
その他 |
△0.6％ |
|
0.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.9％ |
|
68.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和７年度税制改正に伴い、2026年４月１日以降の実効税率を、主として29.9％から30.8％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は135百万円増加し、法人税等調整額が142百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から41年、割引率は0.0％から2.3％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
4,768百万円 |
4,991百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
284百万円 |
271百万円 |
|
時の経過による調整額 |
30百万円 |
31百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－百万円 |
2,897百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△91百万円 |
△145百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
△7百万円 |
|
期末残高 |
4,991百万円 |
8,040百万円 |
(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。当該建物（土地含む。）について、賃貸等不動産として、グループ外の取引先に対して賃貸借取引を行う場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。
(2）賃貸等不動産の時価に関する事項
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,793 |
1,787 |
|
|
期中増減額 |
△５ |
△186 |
|
|
期末残高 |
1,787 |
1,601 |
|
期末時価 |
1,899 |
1,687 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（５百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は業態変更に伴う科目振替（184百万円）であります。
３．連結決算日における時価は、主として鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
部門 |
金額（百万円）(注）３ |
|
ウインタースポーツ |
8,146 |
|
ゴルフ |
82,320 |
|
一般競技スポーツ・シューズ |
78,688 |
|
スポーツアパレル |
28,310 |
|
アウトドア・その他 |
31,519 |
|
スポーツ用品・用具計 |
228,986 |
|
ファッション衣料 |
78 |
|
その他（注）１ |
13,369 |
|
顧客との契約から生じる収益（注）２ |
242,433 |
|
外部顧客への売上高 |
242,433 |
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
部門 |
金額（百万円）(注）３ |
|
ウインタースポーツ |
8,539 |
|
ゴルフ |
80,766 |
|
一般競技スポーツ・シューズ |
85,510 |
|
スポーツアパレル |
29,389 |
|
アウトドア・その他 |
31,296 |
|
スポーツ用品・用具計 |
235,501 |
|
ファッション衣料 |
37 |
|
その他（注）１ |
15,063 |
|
顧客との契約から生じる収益（注）２ |
250,603 |
|
外部顧客への売上高 |
250,603 |
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「４.会計方針に関する事項」の「(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
重要な子会社の役員 |
石田純哉 |
（被所有） － |
㈱ゴルフパートナー 代表取締役 |
ストックオプションの権利行使 （注） |
11 |
－ |
－ |
（注）2019年６月27日及び2021年６月29日開催の株主総会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,806.34円 |
2,916.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
58.62円 |
22.61円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
58.31円 |
22.46円 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,592 |
971 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,592 |
971 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
44,210 |
42,968 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
235 |
294 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（235） |
（294） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
負担付き寄付の実施
2024年10月４日開催の仙台市議会での決議を受け、決定しました「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄付につきまして、2025年６月２日に同施設を仙台市へ引き渡しました。
本引き渡しによる固定資産処分損2,370百万円を翌期の特別損失として計上する予定であります。
また、本施設の今後の管理・運営体制については、引き続き、当社子会社であるクロススポーツマーケティング株式会社が、仙台市から指定管理者として「ゼビオアリーナ仙台」の管理・運営を担う予定であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700 |
500 |
0.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,781 |
910 |
0.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
56 |
56 |
1.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,010 |
1,030 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,519 |
622 |
1.13 |
2027年３月～ 2035年５月 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,416 |
1,360 |
1.67 |
2050年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,479 |
3,917 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,965 |
8,397 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
126 |
108 |
89 |
86 |
|
ノンリコース長期借入金 |
56 |
56 |
56 |
56 |
|
リース債務 |
836 |
725 |
504 |
492 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
125,179 |
250,603 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 |
（百万円） |
3,703 |
3,077 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（百万円） |
2,016 |
971 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
46.12 |
22.61 |