###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の３つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、テンパール工業㈱及びその子会社１社、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、ＥＭソリューションズ㈱、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社７社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売ならびに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び主な国内子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」において1,028百万円、「電気・情報インフラ関連流通事業」において23百万円、「電子部品関連製造事業」において94百万円それぞれ増加しています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 電子部品関連 製造事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 95,132 | 50,975 | 14,601 | 160,709 | ― | 160,709
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,036 | 323 | 21 | 5,380 | △5,380 | ―
計 | 100,168 | 51,298 | 14,622 | 166,090 | △5,380 | 160,709
セグメント利益 | 9,166 | 1,912 | 872 | 11,951 | 15 | 11,967
セグメント資産 | 112,556 | 27,907 | 22,194 | 162,658 | △915 | 161,742
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,843 | 188 | 826 | 4,858 | ― | 4,858
のれんの償却額 | ― | 91 | 116 | 208 | ― | 208
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,366 | 103 | 690 | 17,159 | ― | 17,159

(注) １ 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額15百万円はセグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額△915百万円はセグメント間取引消去です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 電子部品関連 製造事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 114,230 | 56,046 | 14,406 | 184,683 | ― | 184,683
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,518 | 341 | 41 | 4,901 | △4,901 | ―
計 | 118,749 | 56,388 | 14,447 | 189,585 | △4,901 | 184,683
セグメント利益 | 10,253 | 2,089 | 959 | 13,301 | 131 | 13,432
セグメント資産 | 131,968 | 29,251 | 23,201 | 184,421 | △523 | 183,897
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,589 | 183 | 738 | 6,512 | ― | 6,512
減損損失 | 17 | ― | ― | 17 | ― | 17
のれんの償却額 | 74 | 95 | ― | 170 | ― | 170
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,739 | 99 | 450 | 6,289 | ― | 6,289

(注) １ 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額131百万円はセグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額△523百万円はセグメント間取引消去です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 電子部品関連製造事業 | 計
減損損失 | 17 | ― | ― | 17 | ― | 17

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 電子部品関連製造事業 | 計
当期償却額 | ― | 91 | 116 | 208 | ― | 208
当期末残高 | 374 | 209 | ― | 583 | ― | 583

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 電子部品関連製造事業 | 計
当期償却額 | 74 | 95 | ― | 170 | ― | 170
当期末残高 | 299 | 132 | ― | 431 | ― | 431

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」セグメントにおいて、テンパール工業㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては2,395百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,860円19銭
１株当たり純資産額 | 3,035円00銭
１株当たり当期純利益 | 229円77銭
１株当たり当期純利益 | 318円91銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は、前連結会計年度102,700株、当連結会計年度は96,700株です。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は102,700株、当連結会計年度は98,590株です。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,715百万円 | 12,097百万円
普通株主に帰属しない金額 | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当　期純利益 | 8,715百万円 | 12,097百万円
普通株式の期中平均株式数 | 37,930千株 | 37,934千株

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | 108,696百万円 | 116,507百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 208百万円 | 1,371百万円
(うち非支配株主持分) | (208百万円) | (1,371百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 | 108,488百万円 | 115,135百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 37,930千株 | 37,935千株