##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券 | 償却原価法（定額法）
②　子会社株式 | 総平均法による原価法
③　その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物 ３～60年　機械装置及び車両運搬具 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5) 建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に配電盤関連機器の製造・販売を行っています。当社では、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。

(重要な会計上の見積り)

退職給付に係る会計処理

１　当事業年度計上額　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 1,118 | 1,435

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、確定給付型を含む退職給付制度を有しています。このうち、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社では、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。

当社の数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当事業年度から定額法に変更しています。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,013百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,014百万円増加しています。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、一部生産拠点の土壌汚染対策費用等に係る見積りについて、対策範囲の特定等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。その結果、当事業年度において518百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。なお、この変更により、当事業年度の営業利益は31百万円、経常利益及び税引前当期純利益は518百万円減少しています。

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,240百万円 | 832百万円
短期金銭債務 | 984 | 959

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 349百万円 | 349百万円
（うち、建物） | 219 | 219
（うち、構築物） | 89 | 89
（うち、機械及び装置） | 40 | 40

３　下記の関係会社の支払債務に対し、保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Gathergates Switchgear Pte Ltd | 60百万円 | 46百万円

※４　当社は設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | ―百万円
借入実行残高 | 18,000 | ―
差引額 | 2,000 | ―

なお、当該特定融資枠契約のコミットメント期間は2024年７月31日に終了しており、2024年10月31日より返済を開始しています。

※５　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前事業年度末日残高に含まれています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 181百万円 | ―百万円
電子記録債権 | 283 | ―

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃 | 3,779 | 百万円 | 4,083 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △2 |  | 0 |
従業員給料 | 3,429 |  | 3,717 |
賞与引当金繰入額 | 718 |  | 818 |
株式給付引当金繰入額 | 12 |  | 14 |
退職給付費用 | 96 |  | 38 |
減価償却費 | 503 |  | 546 |
研究開発費 | 2,308 |  | 2,330 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 58.4 | ％ | 57.4 | ％
一般管理費 | 41.6 |  | 42.6 |

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,110百万円 | 5,343百万円
仕入高 | 5,153 | 5,575
営業取引以外の取引による取引高 | 486 | 1,511

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 36,664

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 40,405

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 1,559百万円 |  | 1,639百万円
賞与引当金 | 709 |  | 792
関係会社出資金評価損 | 747 |  | 769
減価償却費 | 721 |  | 675
減損損失 | 184 |  | 195
建物解体費用引当金 | 113 |  | 191
資産除去債務 | 62 |  | 190
投資有価証券評価損 | 154 |  | 158
未払費用 | 107 |  | 120
未払事業税 | 123 |  | 98
一括償却資産 | 35 |  | 38
貸倒引当金 | 6 |  | 31
未払役員退職金 | 10 |  | 11
その他 |  | 119 |  |  |  | 188 |
繰延税金資産小計 |  | 4,657 |  |  |  | 5,101 |
評価性引当額 |  | △2,503 |  |  |  | △2,699 |
繰延税金資産合計 | 2,153 |  | 2,401
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △602 |  | △519
前払年金費用 | △336 |  | △444
圧縮記帳積立金 | △85 |  | △83
資産除去債務に対応する除去費用 | △17 |  | △8
その他 | △0 |  | △8
繰延税金負債合計 |  | △1,040 |  |  |  | △1,064 |
繰延税金資産純額 |  | 1,112 |  |  |  | 1,336 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 |  | △3.6
税額控除 | △7.0 |  | △5.7
住民税均等割 | 0.9 |  | 0.8
評価性引当額の増減 | 0.6 |  | 1.3
その他 | 0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.2 |  | 23.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6百万円、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少しています。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。