# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 137,902 | 132,735 | 146,698 | 160,709 | 184,683
経常利益 | 〃 | 12,660 | 9,412 | 9,056 | 12,566 | 13,516
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 8,827 | 6,607 | 5,479 | 8,715 | 12,097
包括利益 | 〃 | 10,075 | 7,332 | 6,371 | 12,229 | 13,224
純資産額 | 〃 | 98,746 | 99,221 | 101,370 | 108,696 | 116,507
総資産額 | 〃 | 127,812 | 124,316 | 135,579 | 161,742 | 183,897
１株当たり純資産額 | (円) | 2,435.33 | 2,611.64 | 2,667.12 | 2,860.19 | 3,035.00
１株当たり当期純利益 | 〃 | 218.16 | 164.75 | 144.45 | 229.77 | 318.91
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | 〃 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 77.1 | 79.7 | 74.6 | 67.1 | 62.6
自己資本利益率 | 〃 | 9.3 | 6.7 | 5.5 | 8.3 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 9.3 | 9.6 | 18.3 | 18.0 | 9.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,250 | 8,471 | 3,751 | 12,321 | 18,637
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △3,857 | △4,966 | △13,899 | △14,429 | △12,450
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △3,880 | △10,022 | 1,449 | 6,929 | 974
現金及び現金同等物 の期末残高 | 〃 | 34,301 | 28,319 | 20,098 | 25,411 | 33,132
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 4,062 | 4,120 | 4,261 | 4,528 | 5,338
〔533〕 | 〔508〕 | 〔492〕 | 〔478〕 | 〔501〕

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改定）を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

５　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

６　当社及び主な国内子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 72,492 | 70,327 | 75,700 | 83,911 | 90,043
経常利益 | 〃 | 9,869 | 7,148 | 11,566 | 8,660 | 9,762
当期純利益 | 〃 | 7,259 | 5,389 | 9,977 | 6,162 | 7,005
資本金 | 〃 | 6,578 | 6,578 | 6,578 | 6,578 | 6,578
発行済株式総数 | (千株) | 43,000 | 40,458 | 40,458 | 40,458 | 40,458
純資産額 | (百万円) | 89,506 | 88,182 | 93,916 | 95,760 | 94,096
総資産額 | 〃 | 110,150 | 104,109 | 111,255 | 130,941 | 138,762
１株当たり純資産額 | (円) | 2,212.07 | 2,324.79 | 2,475.97 | 2,524.64 | 2,480.41
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | 〃 | 66.00 | 50.00 | 145.00 | 230.00 | 160.00
(20.00) | (25.00) | (88.00) | (72.00) | (64.00)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 179.41 | 134.37 | 263.05 | 162.46 | 184.67
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | 〃 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 81.3 | 84.7 | 84.4 | 73.1 | 67.8
自己資本利益率 | 〃 | 8.4 | 6.1 | 11.0 | 6.5 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 11.3 | 11.7 | 10.0 | 25.5 | 16.9
配当性向 | (％) | 36.8 | 37.2 | 55.1 | 141.6 | 86.6
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 1,960 | 1,989 | 2,148 | 2,170 | 2,216
〔276〕 | 〔251〕 | 〔242〕 | 〔222〕 | 〔210〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 121.1 | 97.9 | 167.9 | 267.8 | 217.8
〃 | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,232 | 2,067 | 2,869 | 4,645 | 4,265
最低株価 | 〃 | 1,553 | 1,476 | 1,473 | 2,520 | 2,763

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　第77期の１株当たり配当額160円のうち、期末配当96円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。

５　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

７　当社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1948年11月 | 愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立 コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始
1951年６月 | カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始
1954年６月 | 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始
1963年６月 | 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始
1963年７月 | ホーム分電盤の製造販売を開始
1966年１月 | キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始
1967年５月 | 名古屋工場(愛知県長久手市)新設
1967年７月 | 鉄製ボックスの製造販売を開始
1969年２月 | 樹脂製ボックスの製造販売を開始
1970年８月 | 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転
1970年11月 | 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始
1974年４月 | 菊川工場(静岡県菊川市)新設
1975年１月 | 安全ブレーカの製造販売を開始
1976年４月 | 漏電ブレーカの製造販売を開始
1978年４月 | サーキットブレーカの製造販売を開始
1979年６月 | 日東販売株式会社を吸収合併
1980年１月 | システムラックの製造販売を開始
1981年１月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1983年３月 | 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)
1984年８月 | 盤用熱交換器の製造販売を開始
1985年７月 | 地中配線関連機器の製造販売を開始
1986年６月 | 瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)
1987年６月 | 短絡試験設備新設
1988年２月 | 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設
1990年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1992年２月 | 研究開発センター(愛知県長久手市)新設
1992年３月 | 中津川工場(岐阜県中津川市)新設
1992年６月 | 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)
1994年９月 | 東名保険サービス株式会社を設立
1996年９月 | 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1997年１月 | 株式会社キャドテックを設立
1997年３月 | 花巻工場(岩手県花巻市)新設
1998年１月 | 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設
1999年３月 | 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設
2001年４月 | 日東テクノサービス株式会社を設立
2004年７月 | 日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））
2006年４月 | 日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)
2006年10月 | 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)
2007年２月 | 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)
2008年３月 | ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)
2008年３月 | 掛川工場(静岡県掛川市)新設
2010年６月 | 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併

年月 | 沿革
2013年１月 | ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化 サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2013年６月 | 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併
2014年６月 | 株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）
2014年12月 | 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）
2015年３月 | NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM (THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））
2015年11月 | Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）
2017年３月 | 「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設
2017年11月 | BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始
2017年12月 | 株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）
2018年５月 | ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併
2019年１月 | 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併
2019年１月 | 北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2019年５月 | 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化
2019年12月 | SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社）
2022年４月 | 東北日東工業株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年11月 | Master Controls Co.,Ltd（タイ王国）を子会社化（現：連結子会社）
2024年３月 | ＥＭソリューションズ株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2024年４月 | 瀬戸工場（愛知県瀬戸市）新設
2024年４月 | テンパール工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社34社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社（１社）、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（７社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社（１社）が製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、ＥＭソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。
電気・情報インフラ関連 流通事業 | サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか２社が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
電子部品関連 製造事業 | 北川工業㈱及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。

#### (事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社新愛知電機製作所 | 愛知県小牧市 | 240 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 100.0 | 主に受変電設備並びに盤用機器類の製造、販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。 役員の兼任等２名
(連結子会社) テンパール工業株式会社 | 広島県広島市 | 150 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 86.6 | 主に配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の製造、販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。 役員の兼任等５名
(連結子会社) 南海電設株式会社 | 大阪府大阪市 | 100 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 100.0 | 情報通信ネットワーク工事等を行っており、一部の工事について当社との直接取引があります。 役員の兼任等２名
(連結子会社) 株式会社大洋電機製作所 | 愛知県名古屋市 | 50 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 100.0 | 産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造、販売を行っています。 役員の兼任等３名
(連結子会社) ＥＭソリューションズ株式会社 | 東京都港区 | 40 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 50.1 | 再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を行っています。 役員の兼任等３名
(連結子会社) 株式会社ＥＣＡＤソリューションズ | 埼玉県さいたま市 | 10 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 100.0 | 電気設計、ハーネス設計専用ＣＡＤシステムの開発、販売を行っています。 役員の兼任等３名
(連結子会社) サンテレホン株式会社 (注)６ | 東京都中央区 | 490 | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 100.0 | 情報通信機器の仕入、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。 役員の兼任等４名
(連結子会社) 北川工業株式会社 | 愛知県稲沢市 | 490 | 電子部品関連 製造事業 | 100.0 | 主に電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。 役員の兼任等３名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 日東工業(中国)有限公司 (注)４ | 中国浙江省嘉善県 | 255 百万人民元 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 100.0 | 主にキャビネット、パーツ類の製造、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。 役員の兼任等４名
(連結子会社) Gathergates Group Pte Ltd (注)４ | シンガポール共和国 | 45 百万シンガポールドル | 持株会社 | 100.0 | 当社より貸付を行っています。 役員の兼任等５名
(連結子会社) Gathergates Switchgear Pte Ltd (注)４ | シンガポール共和国 | 13 百万シンガポールドル | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 100.0 (100.0) | 主に配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。また、当社が債務保証をしています。 役員の兼任等１名
(連結子会社) Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd (注)４ | マレーシア ジョホール州 | 24 百万マレーシア リンギット | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 100.0 (100.0) | 主に配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。 役員の兼任等２名
(連結子会社) ELETTO(THAILAND)CO.,LTD (注)４ | タイ王国アユタヤ県 | 400 百万タイバーツ | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 100.0 | 主に配電盤関連製品の製造、販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。 役員の兼任等３名
(連結子会社) NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD (注)３ | タイ王国アユタヤ県 | 150 百万タイバーツ | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 49.0 | 主に金属製キャビネット、配・分電盤の電気機械器具の製造、販売を行っています。また、当社より貸付を行っています。 役員の兼任等４名
(連結子会社) SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 77,000 百万ベトナムドン | 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 99.9 (99.9) | 主にオフィス・セキュリティー機器の仕入、販売を行っています。 役員の兼任等１名
(連結子会社) KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD | タイ王国アユタヤ県 | 110 百万タイバーツ | 電子部品関連 製造事業 | 100.0 (100.0) | 主に電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
(連結子会社) その他　18社 |  |  |  |  |
(持分法適用会社) その他　１社 |  |  |  |  |

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

４ 特定子会社に該当しています。

５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　53,511百万円

(2)　経常利益　　 2,302百万円

(3)　当期純利益　 1,771百万円

(4)　純資産額　　17,136百万円

(5)　総資産額　　29,250百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 4,249
［315］
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 564
［22］
電子部品関連 製造事業 | 525
［164］
合計 | 5,338
［501］

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が810［23］名増加しています。主な理由は、テンパール工業㈱及びその子会社１社が連結子会社になったことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,216 | ［210］ | 40.1 | 15.1 | 6,449,076

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,524人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.2 | 57.6 | 73.8 | 75.1 | 89.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）１ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
テンパール工業㈱ | 4.2 | ― | ― | ― | 72.1 | 74.0 | 65.5
サンテレホン㈱ | ― | ― | ― | ― | 67.7 | 68.1 | 47.9
北川工業㈱ | 6.8 | ― | 11.1 | ― | 46.5 | 58.2 | 55.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「―」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しています。