##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 34社

主要な連結子会社名 | ㈱新愛知電機製作所、テンパール工業㈱、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、ＥＭソリューションズ㈱、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、サンテレホン㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、KITAGAWA ELECTRONICS (THAILAND)CO.,LTD

当連結会計年度より、2024年４月30日付けで株式を取得し子会社化したテンパール工業㈱及びその子会社１社を連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社名 | 該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社

(2) 持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱府中テンパール

寺下工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びGathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd ほか５社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱の子会社１社、サンテレホン㈱の子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか２社、北川工業㈱の子会社４社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、2024年１月１日から2024年12月31日までの損益計算書及び2024年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券 | 償却原価法(定額法)
その他有価証券 |
市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 | 総平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物 ３～60年　機械装置及び運搬具 ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③　株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

④　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

⑤　建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を行っています。

当社グループでは、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。

なお、買い戻す義務を負っている有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

退職給付に係る会計処理

１　当連結会計年度計上額　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 3,912 | 4,581
退職給付に係る負債 | 1,538 | 1,728

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループには、確定給付型を含む退職給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社グループでは、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。

当社グループの数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断していますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び主な国内子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当連結会計年度から定額法に変更しています。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,146百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,148百万円増加しています。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた15,389百万円は「支払手形及び買掛金」11,764百万円、「電子記録債務」3,625百万円として組み替えています。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、一部生産拠点の土壌汚染対策費用等に係る見積りについて、対策範囲の特定等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。

その結果、当連結会計年度において518百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。

なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は518百万円減少しています。

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

１　取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

役員株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、177百万円及び96,700株です。

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 996百万円
土地 | ― | 176
計 | ― | 1,173

(注)　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 88,635 | 百万円 | 101,253 | 百万円

(注)　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 466百万円 | 501百万円
（うち、建物及び構築物） | 425 | 438
（うち、機械装置及び運搬具） | 40 | 62

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | ―百万円 | 118百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 319百万円 | 442百万円

※６　当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。 連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | ―百万円
借入実行残高 | 18,000 | ―
差引額 | 2,000 | ―

なお、当該特定融資枠契約のコミットメント期間は2024年７月31日に終了しており、2024年10月31日より返済を開始しています。

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれています。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年３月31日) | (2025年３月31日)
受取手形 | 297百万円 | ―百万円
電子記録債権 | 490 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　主な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃 | 4,519 | 百万円 | 5,087 | 百万円
広告宣伝費 | 632 |  | 664 |
貸倒引当金繰入額 | 43 |  | 16 |
従業員給料 | 8,952 |  | 10,598 |
賞与引当金繰入額 | 1,256 |  | 1,779 |
株式給付引当金繰入額 | 12 |  | 14 |
退職給付費用 | 517 |  | 463 |
事業税 | 420 |  | 470 |
減価償却費 | 1,219 |  | 1,377 |
賃借料 | 228 |  | 522 |
研究開発費 | 3,059 |  | 3,193 |
のれん償却額 | 208 |  | 170 |
その他 | 10,036 |  | 11,627 |
計 | 31,108 |  | 35,986 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 3,059 | 百万円 | 3,193 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | ―百万円 | 324百万円
建物 | ― | 0
機械及び装置 | 1 | 5
車輌及び運搬具 | 3 | 2
その他（工具、器具及び備品） | 0 | 0
計 | 5 | 331

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

| (除却損) | (売却損) | (計)
土地 | ―百万円 | ―百万円 | ―百万円
建物 | 14 | 0 | 14
構築物 | 0 | ― | 0
機械及び装置 | 10 | 0 | 11
車両及び運搬具 | 0 | 0 | 0
その他（工具、器具及び備品） | 10 | 2 | 13
計 | 36 | 3 | 39

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| (除却損) | (売却損) | (計)
土地 | ―百万円 | 0百万円 | 0百万円
建物 | 24 | 37 | 62
機械及び装置 | 21 | 1 | 22
車両及び運搬具 | 0 | 3 | 3
その他（工具、器具及び備品） | 13 | 0 | 13
計 | 60 | 42 | 102

※６　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
岐阜県中津川市 | 社宅用地 | 土地 | 17

減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしています。

当社は、社宅用地の売却の意思決定を受けて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しています。

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,167百万円 | △454百万円
組替調整額 | 1 | △0
法人税等及び税効果調整前 | 1,169 | △454
法人税等及び税効果額 | △339 | 88
その他有価証券評価差額金 | 830 | △365
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,208 | 1,514
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,081 | 483
組替調整額 | 29 | △306
法人税等及び税効果調整前 | 2,111 | 176
法人税等及び税効果額 | △620 | △117
退職給付に係る調整額 | 1,490 | 59
その他の包括利益合計 | 3,528 | 1,208

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 40,458 | ― | ― | 40,458

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,526,925 | 688 | ― | 2,527,613

(注)　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 　 688株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,167 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,738 | 72 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日

(注) １　2023年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金5百万円が含まれています。

２　2023年11月６日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式102,700株に対する配当金7百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,009 | 158 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金16百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 40,458 | ― | ― | 40,458

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,527,613 | 499 | 6,000 | 2,522,112

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式がそれぞれ、102,700株、96,700株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 　499株

減少数の内訳は、次のとおりです。

株式給付信託（ＢＢＴ）からの払出による減少 　6,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,009 | 158 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,434 | 64 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(注) １　2024年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金16百万円が含まれています。

２　2024年11月５日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式96,700株に対する配当金6百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,651 | 96 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

(注)　「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式96,700株に対する配当金9百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 26,475百万円 | 34,027百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,063 | △895
現金及び現金同等物 | 25,411 | 33,132

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

ＥＭソリューションズ株式会社

流動資産 | 263百万円
固定資産 | 21
のれん | 374
流動負債 | △273
非支配株主持分 | △5
取得価額 | 379
現金及び現金同等物 | △147
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金等 | 200
差引：子会社株式取得に伴う支出 | 432

当連結会計年度　（自2024年４月１日至2025年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

テンパール工業株式会社

流動資産 | 8,951百万円
固定資産 | 4,991
流動負債 | △3,649
固定負債 | △1,134
非支配株主持分 | △3,935
負ののれん発生益 | △2,395
取得価額 | 2,827
現金及び現金同等物 | △469
追加取得した新規連結子会社株式の取得価額 | 899
差引：子会社株式取得に伴う支出 | 3,257

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社グループにおける所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

有形固定資産　主として、建物及び構築物です。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 117百万円 | 249百万円
１年超 | 92 | 668
合計 | 209 | 917

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金は、そのほとんどが変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されていますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,312 | 5,312 | ―
資産計 | 5,312 | 5,312 | ―
長期借入金 | 18,070 | 18,069 | △1
負債計 | 18,070 | 18,069 | △1

(注) １　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

２　「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含めています。

３　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 244

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,251 | 5,251 | ―
資産計 | 5,251 | 5,251 | ―
長期借入金 | 28,022 | 28,022 | △0
負債計 | 28,022 | 28,022 | △0

(注) １　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

２　「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含めています。

３　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 719

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 26,475 | ― | ― | ―
受取手形 | 2,432 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 6,625 | ― | ― | ―
売掛金 | 30,559 | ― | ― | ―
合計 | 66,092 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,027 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,097 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 8,576 | ― | ― | ―
売掛金 | 32,728 | ― | ― | ―
合計 | 76,430 | ― | ― | ―

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,312 | ― | ― | 5,312
公社債投資信託 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,231 | ― | ― | 5,231
公社債投資信託 | 20 | ― | ― | 20

（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 18,069 | ― | 18,069

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 28,022 | ― | 28,022

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 4,764 | 1,714 | 3,049
公社債投資信託 | ― | ― | ―
小計 | 4,764 | 1,714 | 3,049
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 547 | 575 | △27
小計 | 547 | 575 | △27
合計 | 5,312 | 2,290 | 3,021

(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額244百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 4,168 | 1,454 | 2,713
公社債投資信託 | 20 | 20 | 0
小計 | 4,188 | 1,474 | 2,713
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 1,062 | 1,208 | △145
小計 | 1,062 | 1,208 | △145
合計 | 5,251 | 2,683 | 2,567

(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額719百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | ― | ― | ―
公社債投資信託 | 42 | ― | 1
合計 | 42 | ― | 1

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 15 | 7 | ―
公社債投資信託 | ― | ― | ―
合計 | 15 | 7 | ―

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,825 | 12,293
勤務費用 | 718 | 871
利息費用 | 35 | 118
数理計算上の差異の発生額 | △628 | △1,068
退職給付の支払額 | △657 | △637
連結範囲変更に伴う増加額 | ― | 2,195
退職給付債務の期末残高 | 12,293 | 13,772

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 13,418 | 15,219
期待運用収益 | 268 | 323
数理計算上の差異の発生額 | 1,452 | △584
事業主からの拠出額 | 709 | 848
退職給付の支払額 | △628 | △578
連結範囲変更に伴う増加額 | ― | 1,894
年金資産の期末残高 | 15,219 | 17,122

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 490 | 552
退職給付費用 | 48 | 32
退職給付の支払額 | 13 | △88
退職給付に係る負債の期末残高 | 552 | 496

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,293 | 13,772
年金資産 | △15,219 | △17,122
| △2,926 | △3,349
非積立型制度の退職給付債務 | 552 | 496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,373 | △2,852
退職給付に係る負債 | 1,538 | 1,728
退職給付に係る資産 | △3,912 | △4,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,373 | △2,852

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
勤務費用 | 718 | 871
利息費用 | 35 | 118
期待運用収益 | △268 | △323
数理計算上の差異の費用処理額 | 29 | △306
簡便法で計算した退職給付費用 | 48 | 32
確定給付制度に係る退職給付費用 | 563 | 392

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 2,111 | 176
合計 | 2,111 | 176

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △2,877 | △3,053
合計 | △2,877 | △3,053

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
国内債券 | 38％ | 41％
国内株式 | 25％ | 22％
外国債券 | 10％ | 10％
外国株式 | 12％ | 12％
一般勘定 | 7％ | 8％
その他 | 8％ | 7％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 1.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 1.9％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度413百万円、当連結会計年度438百万円です。

４　複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度83百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2023年６月30日) | (2024年６月30日)
年金資産の額 | 93,049 | 111,073
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 90,531 | 107,875
差引額 | 2,517 | 3,197

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0.33％（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度　　　　0.33％（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円）です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 954百万円 |  | 1,144百万円
税務上の繰越欠損金 | 826 |  | 878
減価償却費 | 792 |  | 732
退職給付に係る負債 | 460 |  | 541
減損損失 | 399 |  | 365
資産調整勘定 | 237 |  | 194
建物解体費用引当金 | 113 |  | 191
投資有価証券評価損 | 156 |  | 163
未払事業税 | 164 |  | 157
未払費用 | 137 |  | 155
一括償却資産 | 45 |  | 48
貸倒引当金 | 9 |  | 34
未払役員退職金 | 10 |  | 11
その他 |  | 694 |  |  |  | 1,023 |
繰延税金資産小計 |  | 5,002 |  |  |  | 5,642 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） |  | △799 |  |  |  | △781 |
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 |  | △792 |  |  |  | △1,058 |
評価性引当額小計 |  | △1,591 |  |  |  | △1,839 |
繰延税金資産合計 | 3,410 |  | 3,802
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △1,184 |  | △1,442
固定資産評価差額 | △490 |  | △814
その他有価証券評価差額金 | △792 |  | △788
在外連結子会社の留保利益 | △497 |  | △508
子会社株式売却益 | △129 |  | △133
圧縮記帳積立金 | △85 |  | △83
その他 |  | △433 |  |  |  | △502 |
繰延税金負債合計 |  | △3,612 |  |  |  | △4,274 |
繰延税金資産（負債）純額 |  | △202 |  |  |  | △471 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（*1） | 7 | 7 | 1 | ― | 226 | 584 | 826
評価性引当額 | 7 | 7 | 1 | ― | 212 | 571 | 799
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 13 | 13 | 27

(*1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（*2） | 7 | 1 | ― | 139 | 154 | 573 | 878
評価性引当額 | 7 | 1 | ― | 139 | 154 | 477 | 781
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 96 | 96

(*2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ―％ |  | 30.1％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |  | ― |  |  |  | 1.0 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |  | ― |  |  |  | △0.1 |
のれん償却額 |  | ― |  |  |  | 0.3 |
負ののれん発生益 |  | ― |  |  |  | △4.6 |
税額控除 |  | ― |  |  |  | △3.9 |
在外連結子会社との税率差異 |  | ― |  |  |  | △0.8 |
住民税均等割等 |  | ― |  |  |  | 0.6 |
評価性引当額の増減 |  | ― |  |  |  | 0.1 |
在外連結子会社の留保利益 |  | ― |  |  |  | 0.2 |
その他 |  | ― |  |  |  | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |  | ― |  |  |  | 23.7 |

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は60百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少しています。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年１月31日付けでテンパール工業株式会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約書を締結し、2024年４月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 テンパール工業株式会社

事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023 中期経営計画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という３つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。

本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。

また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。

(3) 企業結合日

2024年４月30日（株式取得日）

2024年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

57.13%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2025年３月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　2,827百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　2,827

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　54百万円

５　発生した負ののれんの金額、発生要因

(1) 発生した負ののれんの金額

2,395百万円

(2) 発生要因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　8,951百万円

固定資産　　4,991

資産合計　 13,943

流動負債　　3,649

固定負債　　1,134

負債合計　　4,783

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 テンパール工業株式会社

事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売

(2) 企業結合日

2024年４月30日、2024年５月10日、2024年11月15日、2024年11月25日、2025年３月17日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は29.43％であり、当該取引により議決権比率の合計は86.56％となりました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　899百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　899

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,815百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。

また、当社グループの生産拠点の一部は、土壌汚染対策法に基づく土壌の汚染の防止またはその除去等をするための必要な責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する対策費用を合理的に見積り、資産除去債務に計上しています。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り(2.0％)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、一部生産拠点の土壌汚染対策費用等に係る見積りについて、対象範囲の特定等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。

その結果、当連結会計年度において変更前の資産除去債務残高に518百万円を加算しています。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 430百万円 | 209百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
見積りの変更による増加額 | 52 | 518
見積りの変更による減少額 | △273 | ―
資産除去債務の履行による減少額 | ― | △96
期末残高 | 209 | 631

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

報告セグメント | 売上高 (百万円) | 構成比 (％)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 95,132 | 59.2
（配電盤） | 56,260 | 35.0
（キャビネット） | 21,873 | 13.6
（遮断器・開閉器 パーツ・その他） | 12,903 | 8.0
（工事・サービス） | 4,095 | 2.6
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 50,975 | 31.7
電子部品関連 製造事業 | 14,601 | 9.1
顧客との契約から生じる収益 | 160,709 | 100.0
外部顧客への売上高 | 160,709 | 100.0

(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

報告セグメント | 売上高 (百万円) | 構成比 (％)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 114,230 | 61.9
（配電盤） | 68,681 | 37.2
（キャビネット） | 23,340 | 12.6
（遮断器・開閉器 パーツ・その他） | 16,901 | 9.2
（工事・サービス） | 5,307 | 2.9
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 56,046 | 30.3
電子部品関連 製造事業 | 14,406 | 7.8
顧客との契約から生じる収益 | 184,683 | 100.0
外部顧客への売上高 | 184,683 | 100.0

(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。