１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期性預金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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70周年記念費用 |
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固定資産売却及び除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産売却及び除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有価証券の償還による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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１年以内返済予定の長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略している。
なお、当連結会計年度において、理研興業㈱の株式を取得した事により、連結の範囲に含めている。
また、滋賀積水樹脂㈱、土浦つくば積水樹脂㈱、北陸積水樹脂㈱、広島積水樹脂㈱は2025年11月１日付けで積水樹脂㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いている。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
日本興業㈱、近藤化学工業㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、無錫積水樹脂有限公司、㈱エクスタイル、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH、WEMAS Absperrtechnik GmbH及びWEMAS Baseplates GmbH、理研興業㈱の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用している。
②デリバティブ…時価法を採用している。
③棚卸資産……月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)および顧客関連資産については、経済的耐用年数（14年）に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。
③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。
④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、公共分野、民間分野の各製品及び商品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、製品及び商品の引渡時点において、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品及び商品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
１．WEMAS TopCo GmbHに係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
12,035 |
11,370 |
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顧客関連資産 |
4,992 |
4,866 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は2024年１月９日（みなし取得日は2023年12月31日）に、WEMAS TopCo GmbHの全株式を取得したことによる企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において暫定的な会計処理を確定させ、取得原価の配分額を見直している。当該企業結合により計上したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益であり、株式の取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上している。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定している。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となる。ここで、のれん及び顧客関連資産は、被取得企業の事業計画に基づいて算出しており、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしている。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「為替差益」、「営業外費用」に独立掲記していた「耐震診断費用」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。
また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」、「自己株式取得費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた292百万円は、「その他」405百万円、「営業外費用」の「耐震診断費用」57百万円、「その他」に表示していた106百万円は、「支払利息」10百万円、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」217百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた117百万円は、「支払利息」10百万円、「その他」107百万円として組み替えている。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
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建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
|
8 |
|
|
工具、器具及び備品 |
14 |
|
14 |
|
|
計 |
23 |
|
28 |
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
3,755 |
百万円 |
3,875 |
百万円 |
※４ 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりである。
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
契約負債(注) |
|
百万円 |
|
百万円 |
(注)契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含めている。
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
受取手形 |
244 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
電子記録債権 |
548 |
|
－ |
|
|
電子記録債務 |
172 |
|
－ |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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運賃 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
開発試験研究費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
|
2 |
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物 |
9 |
百万円 |
25 |
百万円 |
|
構築物 |
1 |
|
2 |
|
|
機械及び装置 |
48 |
|
19 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6 |
|
8 |
|
|
車両運搬具他 |
34 |
|
70 |
|
※６ 減損損失
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
処分予定資産 |
大阪市旭区 |
建物 |
105百万円 |
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、今後処分予定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額105百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物105百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、備忘価額を正味売却価額として算定している。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はない。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,499百万円 |
△197百万円 |
|
組替調整額 |
△407 |
△340 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,092 |
△537 |
|
法人税等及び税効果額 |
△334 |
106 |
|
その他有価証券評価差額金 |
758 |
△431 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△0 |
0 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
792 |
1,390 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
792 |
1,390 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
792 |
1,390 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△27 |
422 |
|
組替調整額 |
11 |
30 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15 |
452 |
|
法人税等及び税効果額 |
4 |
△141 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
311 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
36 |
16 |
|
組替調整額 |
△0 |
△13 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
35 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
1,574 |
1,272 |
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
43,313 |
－ |
10,000 |
33,313 |
|
合計 |
43,313 |
－ |
10,000 |
33,313 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２ |
3,098 |
7,501 |
10,021 |
579 |
|
合計 |
3,098 |
7,501 |
10,021 |
579 |
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加7,501千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,500千株、持分法適用会社の自己株式(当社株式)の取得による増加１千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株である。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少10,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却に伴う減少10,000千株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少21千株である。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,289 |
(注)32 |
2023年３月31日 |
2023年６月６日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,082 |
33 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(注)１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,050 |
利益剰余金 |
32 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
33,313 |
－ |
1,500 |
31,813 |
|
合計 |
33,313 |
－ |
1,500 |
31,813 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２ |
579 |
1,801 |
1,522 |
857 |
|
合計 |
579 |
1,801 |
1,522 |
857 |
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,801千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,800千株、持分法適用会社の自己株式(当社株式)の取得による増加１千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株である。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少1,522千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却に伴う減少 1,500千株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少22千株、持分法適用会社の自己株式の売却０千株である。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,050 |
32 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
|
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,096 |
35 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,086 |
利益剰余金 |
35 |
2025年３月31日 |
2025年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
15,167百万円 |
15,842百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
15,167 |
15,842 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにWEMAS TopCo GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
|
流動資産 |
3,217 |
百万円 |
|
固定資産 |
8,308 |
|
|
のれん |
12,035 |
|
|
流動負債 |
△1,329 |
|
|
固定負債 |
△16,003 |
|
|
株式の取得価額 |
6,229 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△895 |
|
|
為替換算差額 |
△82 |
|
|
差引：取得のための支出 |
5,252 |
|
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっている。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契約及び想定元本残高が30百万円超(邦貨換算)のものについては、当社管理部門担当役員に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理している。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金については、現金であること、及び預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１)投資有価証券(*１) |
14,449 |
13,992 |
△457 |
|
(２)長期性預金 |
25,500 |
25,086 |
△413 |
|
資産計 |
39,949 |
39,078 |
△870 |
|
(１)長期借入金(＊２) |
177 |
174 |
△2 |
|
負債計 |
177 |
174 |
△2 |
|
デリバティブ取引(*３) |
(0) |
(0) |
－ |
当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１)投資有価証券(*１) |
12,819 |
12,365 |
△454 |
|
(２)長期性預金 |
25,500 |
25,143 |
△356 |
|
資産計 |
38,319 |
37,509 |
△810 |
|
(１)長期借入金(＊２) |
1,953 |
1,902 |
△50 |
|
負債計 |
1,953 |
1,902 |
△50 |
|
デリバティブ取引(*３) |
－ |
－ |
－ |
(*１)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
非上場株式 |
3,078 |
3,242 |
(*２)１年以内返済予定の長期借入金を含めている。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に等しいものと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの(社債) 長期性預金 |
15,167 3,165 12,879 9,783
－ － |
－ － － －
400 3,000 |
－ － － －
3,090 22,500 |
－ － － －
－ － |
|
合計 |
40,996 |
3,400 |
25,590 |
－ |
当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの(社債) 長期性預金 |
15,842 2,967 14,004 8,532
－ － |
－ － － －
1,400 5,000 |
－ － － －
1,090 20,500 |
－ － － －
－ － |
|
合計 |
41,346 |
6,400 |
21,590 |
－ |
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,963 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
37 |
37 |
37 |
21 |
14 |
27 |
|
合計 |
10,001 |
37 |
37 |
21 |
14 |
27 |
当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
12,284 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
219 |
219 |
202 |
195 |
195 |
920 |
|
合計 |
12,503 |
219 |
202 |
195 |
195 |
920 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類している。
レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,920 |
－ |
－ |
9,920 |
|
社債 |
－ |
3,450 |
－ |
3,450 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(0) |
－ |
(0) |
|
資産計 |
9,920 |
3,450 |
－ |
13,371 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,359 |
－ |
－ |
9,359 |
|
社債 |
－ |
2,424 |
－ |
2,424 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
9,359 |
2,424 |
－ |
11,784 |
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
621 |
－ |
－ |
621 |
|
長期性預金 |
－ |
25,086 |
－ |
25,086 |
|
資産計 |
621 |
25,086 |
－ |
25,707 |
|
長期借入金 |
－ |
174 |
－ |
174 |
|
負債計 |
－ |
174 |
－ |
174 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
580 |
－ |
－ |
580 |
|
長期性預金 |
－ |
25,143 |
－ |
25,143 |
|
資産計 |
580 |
25,143 |
－ |
25,724 |
|
長期借入金 |
－ |
1,902 |
－ |
1,902 |
|
負債計 |
－ |
1,902 |
－ |
1,902 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２に分類している。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
① 株式 |
9,795 |
2,686 |
7,109 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,795 |
2,686 |
7,109 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
① 株式 |
124 |
149 |
△24 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
3,450 |
3,490 |
△39 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,575 |
3,639 |
△63 |
|
|
合計 |
13,371 |
6,325 |
7,046 |
|
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
① 株式 |
8,713 |
2,018 |
6,694 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,713 |
2,018 |
6,694 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
① 株式 |
646 |
767 |
△120 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
2,424 |
2,490 |
△65 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,070 |
3,257 |
△186 |
|
|
合計 |
11,784 |
5,275 |
6,508 |
|
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
801 |
407 |
－ |
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
390 |
340 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
40 |
- |
△0 |
|
|
ユーロ |
未払金 |
184 |
- |
(注１) |
|
|
合計 |
225 |
- |
△0 |
||
(注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は当該未払金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
4 |
- |
(注１) |
|
|
合計 |
4 |
- |
0 |
||
(注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
6,080 |
百万円 |
6,140 |
百万円 |
|
勤務費用 |
200 |
|
219 |
|
|
利息費用 |
20 |
|
20 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
175 |
|
△540 |
|
|
退職給付の支払額 |
△369 |
|
△307 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増減額 |
31 |
|
14 |
|
|
その他 |
3 |
|
3 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
6,140 |
|
5,549 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
4,969 |
百万円 |
5,029 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
124 |
|
125 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
147 |
|
△119 |
|
|
事業主からの拠出額 |
66 |
|
58 |
|
|
退職給付の支払額 |
△276 |
|
△247 |
|
|
年金資産の期末残高 |
5,029 |
|
4,847 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,964 |
百万円 |
3,388 |
百万円 |
|
年金資産 |
△5,029 |
|
△4,847 |
|
|
|
△1,065 |
|
△1,459 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,176 |
|
2,161 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,110 |
|
701 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,176 |
|
2,161 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,065 |
|
△1,459 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,110 |
|
701 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
200 |
百万円 |
217 |
百万円 |
|
利息費用 |
20 |
|
20 |
|
|
期待運用収益 |
△124 |
|
△125 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11 |
|
30 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
|
0 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
108 |
|
142 |
|
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△15 |
|
452 |
|
|
合計 |
△15 |
|
452 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△107 |
|
345 |
|
|
合計 |
△107 |
|
345 |
|
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
債券 |
30 |
％ |
34 |
％ |
|
一般勘定 |
20 |
|
25 |
|
|
株式 |
21 |
|
16 |
|
|
その他 |
29 |
|
25 |
|
|
合計 |
100 |
|
100.0 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.35 |
％ |
1.83 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
|
2.5 |
|
|
予想昇給率 |
1.6 |
|
1.6 |
|
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度163百万円である。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は574百万円であり、当連結会計年度末で移換が完了している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
685百万円 |
|
679百万円 |
|
減損損失 |
423 |
|
412 |
|
賞与引当金 |
283 |
|
295 |
|
関係会社株式評価損 |
418 |
|
238 |
|
株式取得関連費用 |
195 |
|
234 |
|
投資有価証券評価損 |
149 |
|
150 |
|
貸倒引当金 |
208 |
|
65 |
|
未払事業税 |
69 |
|
60 |
|
未実現利益に係る一時差異 |
27 |
|
32 |
|
確定拠出年金移行時未払金 |
36 |
|
－ |
|
その他 |
380 |
|
411 |
|
繰延税金資産小計 |
2,879 |
|
2,579 |
|
評価性引当額 |
△1,397 |
|
△956 |
|
繰延税金資産合計 |
1,481 |
|
1,622 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,157 |
|
△2,047 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△1,495 |
|
△1,457 |
|
退職給付に係る資産 |
△325 |
|
△459 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△274 |
|
△281 |
|
企業結合により識別された有形資産 |
△252 |
|
△157 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△63 |
|
△68 |
|
特別償却準備金 |
△34 |
|
△36 |
|
その他 |
△12 |
|
△17 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,615 |
|
△4,525 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,133 |
|
△2,902 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.70 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.60 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.52 |
|
|
|
研究開発減税による税額控除 |
△1.20 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.45 |
|
|
|
その他 |
2.66 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.11 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47％に変更し計算している。
この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微となっている。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年１月９日に行われたWEMAS TopCo GmbHとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、棚卸資産に322百万円、有形固定資産である建物に304百万円、土地に214百万円、無形固定資産である顧客関連資産に4,992百万円、繰延税金負債に1,748百万円が配分された。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額16,122百万円は、会計処理の確定により4,087百万円減少し、12,035百万円となっている。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
||
|
公共分野 |
民間分野 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財 |
28,729 |
34,060 |
62,790 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,729 |
34,060 |
62,790 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
28,729 |
34,060 |
62,790 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
263 |
|
契約負債(期末残高) |
454 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高263百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
||
|
公共分野 |
民間分野 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財 |
38,815 |
35,416 |
74,231 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
38,815 |
35,416 |
74,231 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
38,815 |
35,416 |
74,231 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
454 |
|
契約負債(期末残高) |
754 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高454百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。
「公共分野」は、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
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|
|
|
(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
公共分野 |
民間分野 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
公共分野 |
民間分野 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
62,909 |
74,389 |
|
セグメント間取引消去 |
△119 |
△158 |
|
連結財務諸表の売上高 |
62,790 |
74,231 |
(単位：百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,214 |
5,921 |
|
全社費用（注） |
△916 |
△910 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
6,298 |
5,011 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
(単位：百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
94,355 |
99,224 |
|
全社資産（注） |
40,662 |
40,120 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
135,018 |
139,345 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位：百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,252 |
2,163 |
- |
- |
1,252 |
2,163 |
|
のれん償却費 |
- |
1,377 |
- |
- |
- |
1,377 |
|
減損損失 |
105 |
- |
- |
- |
105 |
- |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
20,059 |
6,012 |
- |
- |
20,059 |
6,012 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
14,018 |
3,728 |
904 |
18,651 |
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
60,493 |
11,721 |
2,016 |
74,231 |
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
16,604 |
3,870 |
955 |
21,430 |
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
公共分野 |
民間分野 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
公共分野 |
民間分野 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はない。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有 (被所有者) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 (注１) |
積水 化学 工業㈱ |
大阪市北区 |
100,002 |
製品製造及び販売 |
(被所有) 直接 4.68 間接 0.20 |
役員の兼任等 |
自己株式取得 |
16,740 |
－ |
－ |
注１．当社の自己株式取得に際して、積水化学工業㈱が保有している株式の一部を売却した事により、その他関係会社に該当しないこととなった。
そのため、上記数値は当該時点までの数値を集計している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）自己株式の取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取引価格は2023年7月31日の終値である。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,968円51銭 |
3,090円55銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
131円20銭 |
112円06銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,671 |
3,544 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,671 |
3,544 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
35,610 |
31,629 |
１．自己株式の取得
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について下記のとおり、決議した。
（１）取得を行う理由
資本効率の改善及び１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
遂行するため
（２）取得に関する取締役会の決議事項
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式総数
1,000,000株（上限）
③取得する期間
2025年５月15日から2026年３月31日まで
④取得価額の総額
2,500百万円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２．自己株式の消却
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり、決議した。
（１）消却の理由
発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため
（２）消却に関する取締役会の決議事項
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
上記１により取得した自己株式の全数
③消却予定日
未定
３．社債の発行
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、第１回無担保社債を発行することを包括決議し、下記のとおり、発行を決定した。
（１）名称 ：第１回無担保社債（適格機関投資家限定）
（２）社債総額 ：金4,700百万円
（３）発行価格 ：額面100円につき金100円
（４）利率 ：年1.32％
（５）償還期限 ：2030年６月28日
（６）払込期日 ：2025年６月30日
（７）償還方法 ：満期一括償還
（８）資金使途 ：借入金返済資金
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,963 |
12,284 |
1.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
37 |
219 |
3.03 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
280 |
88 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
139 |
1,734 |
3.23 |
2026年～2034年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
25 |
177 |
－ |
2026年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,448 |
14,504 |
－ |
－ |
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
219 |
202 |
195 |
195 |
|
リース債務 |
86 |
80 |
8 |
1 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
33,053 |
74,231 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) |
1,793 |
5,373 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) |
964 |
3,544 |
|
１株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
30.04 |
112.06 |