2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,240

6,171

受取手形

※4 1,485

892

電子記録債権

※1 7,262

※1 6,260

売掛金

※1 11,588

※1 11,239

商品及び製品

2,269

2,273

仕掛品

480

798

原材料及び貯蔵品

2,458

2,825

その他

※1 1,837

※1 1,931

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

33,618

32,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,113

※2 2,904

構築物

※2 237

※2 273

機械及び装置

※2 1,913

※2 2,532

車両運搬具

40

39

工具、器具及び備品

※2 256

※2 273

土地

5,573

5,573

建設仮勘定

85

651

有形固定資産合計

10,220

12,249

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

119

709

その他

21

37

無形固定資産合計

141

747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,743

12,153

関係会社株式

26,212

28,629

関係会社出資金

236

236

長期貸付金

193

189

長期性預金

25,500

25,500

前払年金費用

1,117

1,201

その他

338

347

貸倒引当金

179

177

投資その他の資産合計

67,163

68,080

固定資産合計

77,524

81,076

資産合計

111,143

113,467

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1,※4 1,124

※1 2,041

買掛金

※1 5,893

※1 5,928

短期借入金

5,350

10,800

未払金

※1 1,970

※1 2,134

未払消費税等

300

155

未払法人税等

384

375

預り金

※1 15,429

※1 14,377

賞与引当金

371

646

役員賞与引当金

69

63

その他

302

332

流動負債合計

31,196

36,855

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,886

1,592

退職給付引当金

1,198

1,744

その他

17

26

固定負債合計

3,102

3,363

負債合計

34,298

40,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,334

12,334

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,119

13,119

資本剰余金合計

13,119

13,119

利益剰余金

 

 

利益準備金

957

957

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

620

611

別途積立金

8,500

8,500

繰越利益剰余金

37,526

35,016

利益剰余金合計

47,604

45,085

自己株式

1,099

1,744

株主資本合計

71,959

68,796

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,885

4,452

繰延ヘッジ損益

0

-

評価・換算差額等合計

4,884

4,452

純資産合計

76,844

73,248

負債純資産合計

111,143

113,467

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 41,264

※1 41,696

売上原価

※1 29,011

※1 29,692

売上総利益

12,252

12,003

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,221

※1,※2 9,092

営業利益

4,031

2,910

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,172

※1 936

受取賃貸料

※1 231

※1 227

為替差益

256

-

その他

※1 129

※1 150

営業外収益合計

1,790

1,314

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21

※1 51

固定資産賃貸費用

158

157

自己株式取得費用

0

81

耐震診断費用

29

-

その他

64

57

営業外費用合計

275

348

経常利益

5,546

3,877

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

407

340

抱合せ株式消滅差益

-

165

特別利益合計

407

506

特別損失

 

 

70周年記念費用

-

286

固定資産売却及び除却損

※3,※4 45

※3,※4 114

減損損失

105

特別損失合計

151

400

税引前当期純利益

5,802

3,982

法人税、住民税及び事業税

1,390

920

法人税等調整額

121

77

法人税等合計

1,511

842

当期純利益

4,290

3,140

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,334

13,119

-

13,119

957

622

8,500

57,163

67,243

5,964

86,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

 

1

 

1

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

 

2,372

2,372

 

2,372

当期純利益

 

 

 

-

 

 

 

4,290

4,290

 

4,290

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

 

 

16,741

16,741

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

42

49

自己株式の消却

 

 

6

6

 

 

 

21,557

21,557

21,563

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1

-

19,637

19,638

4,864

14,773

当期末残高

12,334

13,119

-

13,119

957

620

8,500

37,526

47,604

1,099

71,959

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,129

0

4,129

90,863

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

2,372

当期純利益

 

 

 

4,290

自己株式の取得

 

 

 

16,741

自己株式の処分

 

 

 

49

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

755

0

755

755

当期変動額合計

755

0

755

14,018

当期末残高

4,885

0

4,884

76,844

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,334

13,119

-

13,119

957

620

8,500

37,526

47,604

1,099

71,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

9

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,146

2,146

 

2,146

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,140

3,140

 

3,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,208

4,208

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

52

51

自己株式の消却

 

 

0

0

 

 

 

3,512

3,512

3,511

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

-

2,509

2,519

644

3,163

当期末残高

12,334

13,119

13,119

957

611

8,500

35,016

45,085

1,744

68,796

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,885

0

4,884

76,844

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,146

当期純利益

 

 

 

3,140

自己株式の取得

 

 

 

4,208

自己株式の処分

 

 

 

51

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

433

0

432

432

当期変動額合計

433

0

432

3,595

当期末残高

4,452

4,452

73,248

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券
  子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                                          移動平均法により算定)を採用している。
   市場価格のない株式………移動平均法による原価法を採用している。

 (2)デリバティブ……時価法を採用している。

 (3)棚卸資産

  製品及び商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性

                        の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

2.固定資産の減価償却の方法
 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日

    以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて

  いる。

 (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

3.引当金の計上基準
 (1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権

          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
 (2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
 (3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
 (4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

き計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、公共分野、民間分野の各製品及び商品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っている。

当該履行義務は、製品及び商品の引渡時点において、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品及び商品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ

  ている。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

  ・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.WEMAS TopCo GmbHに係る関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

16,384

16,448

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

関係会社株式は市場価値のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断している。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価している。

当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上していない。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来事業計画に用いた主要な仮定は、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。

自社製品の強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤を活かした販売戦略により、売上が成長すると仮定している。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。

 この結果、前事業年度において「営業外費用」に表示していた64百万円は「自己株式取得費用」0百万円、「その他」64百万円として組み替えている。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,072百万円

4,899百万円

長期金銭債権

180

178

短期金銭債務

14,896

13,552

 

※2 圧縮記帳額

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額からそれぞれ次の圧縮記帳額が控除されている。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

構築物

-

4

機械及び装置

8

8

工具、器具及び備品

0

0

10

15

 

   3 保証債務

 銀行借入金に対する保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

WEMAS TopCo GmbH

4,570百万円

2,066百万円

 

 ※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

129百万円

-百万円

電子記録債務

443

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,615百万円

6,767百万円

 仕入高

8,645

7,766

営業取引以外の取引による取引高

1,164

881

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が71%、当事業年度が70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が29%、当事業年度が30%である。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

2,335百万円

2,425百万円

貸倒引当金繰入額

1

1

従業員給料手当

1,417

1,619

賞与引当金繰入額

311

348

役員賞与引当金繰入額

69

63

退職給付費用

28

11

減価償却費

55

70

開発研究費

1,015

1,105

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

-

2

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

9百万円

26百万円

機械及び装置

10

15

工具、器具及び備品

6

7

車両運搬具他

19

62

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

554

621

66

合計

554

621

66

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

24,813

関連会社株式

844

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

554

580

26

合計

554

580

26

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

27,230

関連会社株式

844

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

366百万円

 

549百万円

関係会社株式評価損

513

 

433

減損損失

367

 

376

賞与引当金

113

 

197

投資有価証券評価損

147

 

148

貸倒引当金

56

 

56

未払事業税

44

 

36

確定拠出年金移行時未払金

36

 

-

その他

174

 

179

繰延税金資産小計

1,819

 

1,978

評価性引当額

△938

 

△871

繰延税金資産合計

880

 

1,107

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,152

 

△2,040

前払年金費用

△341

 

△377

固定資産圧縮積立金

△273

 

△280

繰延税金負債合計

△2,767

 

△2,699

繰延税金負債の純額

△1,886

 

△1,592

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

30.58

%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.55

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.33

 

住民税均等割

0.46

 

研究開発減税による税額控除

△1.29

 

評価性引当額の増減

0.09

 

抱合せ株式消滅差益

-

 

税率変更

-

 

その他

0.00

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.06

 

 

 

法定実効税率

30.58

%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

2.61

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.73

 

住民税均等割

0.79

 

研究開発減税による税額控除

△1.43

 

評価性引当額の増減

△6.48

 

抱合せ株式消滅差益

△1.27

 

税率変更

△0.08

 

その他

1.17

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.16

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算している。

この変更による当事業年度に与える影響は軽微となっている。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について下記のとおり、決議した。

(1)取得を行う理由

資本効率の改善及び1株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2)取得に関する取締役会の決議事項

 ①取得する株式の種類

当社普通株式

 ②取得し得る株式総数

1,000,000株(上限)

 ③取得する期間

2025年5月15日から2026年3月31日まで

 ④取得価額の総額

2,500百万円(上限)

 ⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

2.自己株式の消却

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について下記のとおり、決議した。

(1)消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため

(2)消却に関する取締役会の決議事項

 ①消却する株式の種類

当社普通株式

 ②消却する株式の総数

上記1により取得した自己株式の全数

 ③消却予定日

未定

3.社債の発行

当社は、2025年6月18日開催の取締役会において、第1回無担保社債を発行することを包括決議し、下記のとおり、発行を決定した。

(1)名称     :第1回無担保社債(適格機関投資家限定)

(2)社債総額 :金4,700百万円

(3)発行価格 :額面100円につき金100円

(4)利率     :年1.32%

(5)償還期限 :2030年6月28日

(6)払込期日 :2025年6月30日

(7)償還方法 :満期一括償還

(8)資金使途 :借入金返済資金

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

2,113

988

23

172

2,904

9,331

定資産

構築物

237

59

2

21

273

1,871

 

機械及び装置

1,913

1,053

16

417

2,532

13,367

 

車両運搬具

40

26

0

27

39

225

 

工具、器具及び備品

256

148

9

122

273

2,964

 

土地

5,573

-

-

-

5,573

-

 

建設仮勘定

85

2,366

1,800

-

651

-

 

10,220

4,643

1,852

762

12,249

27,759

無形固

ソフトウエア

119

640

0

51

709

-

定資産

その他

21

17

-

1

37

-

 

141

658

0

52

747

-

  (注)「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失計上額である。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

183

3

6

180

賞与引当金

371

646

371

646

役員賞与引当金

69

63

69

63

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

該当事項はない。