###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ＩＣＴプロダクツ」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 「デジタルデバイス」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売等を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）

② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港卸（上海）信息技術有限公司）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）を行っております。

③ 「ＩＣＴプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）

④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）、Webサイト構築やシステム開発事業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）、Webサイト制作・セールスプロモーション事業（リバース株式会社）。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 報告セグメント
デジタルデバイス | デジタルエンジニアリング | ＩＣＴプロダクツ | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,820,359 | 3,489,113 | 6,828,531 | 18,138,004
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 292,991 | 53,896 | 168,505 | 515,394
計 | 8,113,350 | 3,543,010 | 6,997,037 | 18,653,398
セグメント利益 | 716,676 | 1,223,815 | 114,140 | 2,054,632
セグメント資産 | 5,047,536 | 4,434,658 | 3,645,241 | 13,127,435
セグメント負債 | 398,385 | 903,572 | 1,277,417 | 2,579,375
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 11,859 | 276,550 | 18,730 | 307,139
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 29,703 | 1,505,276 | 4,457 | 1,539,437

|  | (単位：千円)
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 880,413 | 19,018,417 | － | 19,018,417
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,422 | 522,816 | △522,816 | －
計 | 887,835 | 19,541,233 | △522,816 | 19,018,417
セグメント利益 | 114,881 | 2,169,514 | △934,171 | 1,235,342
セグメント資産 | 1,342,329 | 14,469,765 | 2,352,332 | 16,822,097
セグメント負債 | 140,055 | 2,719,430 | 8,353,432 | 11,072,863
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 16,435 | 323,575 | 42,906 | 366,481
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,339 | 1,575,777 | 925,820 | 2,501,598

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△934,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,352,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額8,353,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額42,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額925,820千円は、主に子会社に貸与している建物等の建て替えに係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| 報告セグメント
デジタルデバイス | デジタルエンジニアリング | ＩＣＴプロダクツ | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,745,122 | 2,783,846 | 7,470,883 | 23,999,853
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 215,058 | 18,240 | 114,770 | 348,069
計 | 13,960,181 | 2,802,087 | 7,585,654 | 24,347,923
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 1,477,684 | △74,905 | 191,254 | 1,594,032
セグメント資産 | 5,770,687 | 4,114,262 | 3,839,512 | 13,724,462
セグメント負債 | 1,045,929 | 331,908 | 1,265,113 | 2,642,951
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 10,764 | 603,824 | 13,071 | 627,660
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,233 | 383,240 | 4,933 | 396,407

|  | (単位：千円)
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 540,608 | 24,540,461 | － | 24,540,461
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,808 | 353,878 | △353,878 | －
計 | 546,417 | 24,894,340 | △353,878 | 24,540,461
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 16,651 | 1,610,684 | △843,480 | 767,203
セグメント資産 | 1,828,723 | 15,553,185 | 2,000,036 | 17,553,221
セグメント負債 | 76,883 | 2,719,835 | 8,923,190 | 11,643,026
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 19,245 | 646,905 | 21,844 | 668,750
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,701 | 410,109 | 6,338 | 416,448

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△843,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,000,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) セグメント負債の調整額8,923,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額21,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338千円は、主に報告セグメントに帰属しないサーバー等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | アジア地域 | その他の地域 | 合計
17,964,226 | 1,046,572 | 7,618 | 19,018,417

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | アジア地域 | その他の地域 | 合計
23,387,793 | 1,145,070 | 7,597 | 24,540,461

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 | 4,036,949 | デジタルデバイス ＩＣＴプロダクツ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 合計
デジタル デバイス | デジタル エンジニアリング | ＩＣＴプロダクツ | 計
当期償却額 | － | － | 24,433 | 24,433 | 1,618 | 26,052 | － | 26,052
当期末残高 | － | － | 156,778 | 156,778 | 2,530 | 159,309 | － | 159,309

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 合計
デジタル デバイス | デジタル エンジニアリング | ＩＣＴプロダクツ | 計
当期償却額 | － | － | 24,433 | 24,433 | 632 | 25,065 | － | 25,065
当期末残高 | － | － | 132,345 | 132,345 | 1,897 | 134,243 | － | 134,243

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（単位：千円）
種　類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科　　目 | 期末残高
役員 | 相澤　均 | 会社役員 | （被所有） 直接 2.17％ | 当社 代表取締役社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 11,325 | ― | ―
役員 | 三宅　哲史 | 会社役員 | （被所有） 直接 1.13％ | 当社常務取締役 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 11,325 | ― | ―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 772.91 | 円 | 797.45 | 円
１株当たり当期純利益 | 198.63 | 円 | 50.36 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 197.78 | 円 | － | 円

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,483,351 | 373,818
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,483,351 | 373,818
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,467,851 | 7,422,303
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 32,114 | －
（うち新株予約権（株）） | 32,114 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 5,749,233 | 5,910,195
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,976 | 1,495
(うち新株予約権(千円)) | (5,618) | (－)
(うち非支配株主持分(千円)) | (1,358) | (1,495)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,742,257 | 5,908,700
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 7,429,369 | 7,409,538

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得することにより子会社化することを決議しました。また、2025年５月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ブレーン

事業の内容　　　　スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業

被取得企業の名称　ダイキサウンド株式会社

事業の内容音楽イベントの企画・プロモーション事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発等、デジタル分野における多様な事業を展開しております。また、当社グループは、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを積極的に進めております。

一方、株式会社ブレーンは映像編集スタジオの運営やライブ・エンターテインメント事業、ダイキサウンド株式会社は音楽コンテンツのデジタル配信や音楽業界におけるトータルコンテンツサービスを提供しており、株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社の親会社である株式会社メディア・トラストでは、ＡＩを活用した法人向けシステムの受託開発や運用・保守等を手がける等、株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社の３社で構成される企業グループは、多様な事業を手がけています。

当社は、2025年2月27日付の「株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、グループと2025年３月５日付にて資本業務提携契約を締結し、両社グループにおける広範な業務提携関係の構築に取り組むとともに、メディア・トラストグループの財務や事業構造の見直しを支援しております。

こうした状況の中、当社としましては、メディア・トラストグループ３社のうち株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の２社を先行して当社子会社とすることで、当社グループのネットワークや経営リソース活用により、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の一層の成長が期待できること、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出とともに当社グループの顧客基盤の拡大や顧客向けに提案できるサービスの幅が広がること、株式会社ブレーンおよびダイキサウンド株式会社を連結業績に加えることによる当社グループ規模拡大と中長期的な成長性の向上が期待できること等から、当社の企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

2025年5月1日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

株式会社ブレーン　　　　99.00％

ダイキサウンド株式会社

取得直前に所有していた議決権比率　　　16.41％（内、間接所有0.00％）

企業結合日に追加取得した議決権比率　　83.26％（内、間接所有31.98％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　99.67％（内、間接所有31.98％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社ブレーンの株式を取得したことにより同社の議決権の99.00%を所有したこと、また、当社がダイキサウンド株式会社の議決権16.41％を所有していることに加え、ダイキサウンド株式会社の株式を追加で取得したことにより、同社の議決権の99.67％（内、間接所有31.98％）を所有したことによります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社ブレーン

取得の対価 | 貸付金 | 342,000千円
取得原価 |  | 492,000千円

ダイキサウンド株式会社

取得の対価 | 貸付金 | 150,000千円
取得原価 |  | 150,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

株式会社ブレーン　　　　デューデリジェンス費用　　2,860千円（概算）

ダイキサウンド株式会社　デューデリジェンス費用　　1,656千円（概算）

#### (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

#### (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。