２　作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS会計基準）に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2025年６月25日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 西川保雄によって承認されております。

(2）測定の基礎

本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品

・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品

金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「６　金融商品」及び「７　公正価値測定」に記載しております。

(3）表示通貨

本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(4）見積もり及び判断の利用

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。

見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。

・金融商品の公正価値の測定（「３　重要性がある会計方針　(3) 金融商品」、「６　金融商品」及び「７　公正価値測定」）

・金融資産に係る減損（「３　重要性がある会計方針　(3) 金融商品」及び「８　金融リスク管理　(4) 信用リスク管理」）

・無形資産の減損（「３　重要性がある会計方針　(7) 無形資産」及び「17　無形資産　(3) のれんの帳簿価額の内訳等」）

・保険契約に係る測定（「３　重要性がある会計方針　(10) 保険契約」及び「23　保険契約」）

・繰延税金資産の回収可能性（「３　重要性がある会計方針　(15) 法人所得税費用」及び「19　繰延税金資産及び繰延税金負債」）

・子会社の範囲（「３　重要性がある会計方針　(1) 連結の基礎」及び「36　子会社」）

(5）当期から新たに適用した基準書

当企業グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、適用による本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３　重要性がある会計方針

　連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。

(1）連結の基礎

(a）子会社

　子会社とは、当企業グループにより支配されている企業であり、当企業グループが議決権の過半数を保有している企業が、原則として子会社に含まれます。ただし、当企業グループが議決権の過半数を保有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含まれます。また、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成された企業（以下、ストラクチャード・エンティティ）も含まれます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当企業グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。

　グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(b）関連会社及び共同支配

　関連会社とは、当企業グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当企業グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当企業グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有しており、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。持分法を適用する関連会社及び共同支配企業（以下、持分法適用会社）については、重要な影響を与えること又は共同支配を開始した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益（当企業グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限として投資から控除しております。共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当企業グループの持分相当額を認識しています。

(c）企業結合

　事業の取得は「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当企業グループが移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当企業グループの負債、そして当企業グループが発行した資本持分の当企業グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定されます。

　取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。

　当企業グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。

　当企業グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

　負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当企業グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　段階的に支配が達成される企業結合の場合、当企業グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。

(d）支配の喪失を伴わない持分の変動

　支配の喪失を伴わない持分が変動する取引はIFRS第10号「連結財務諸表」に従って資本取引として会計処理しております。当企業グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。

(e）支配の喪失

　当企業グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。

　子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当企業グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。支配を喪失する日における従前の子会社に対する残存投資の公正価値は、IFRS第９号に従って測定しております。

(2）外貨

(a）外貨換算

　個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。

(b）在外営業活動体

　機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。

　為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分した期の純損益として認識しております。

(3）金融商品

　当企業グループは、金融商品の契約条項の当事者になった時点で、当該金融商品を認識しております。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。

(a）非デリバティブ金融資産

①　金融資産の分類及び測定

　当企業グループの保有する非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に分類されます。

・償却原価で測定される金融資産

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLで測定する金融資産）

（償却原価で測定される金融資産）

　金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、信用損失引当金調整後の償却原価で事後測定されます。

（FVTOCIで測定する負債性金融資産）

　金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定され、公正価値と信用損失引当金調整後の償却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。

（FVTOCIで測定する資本性金融資産）

　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

（FVTPLで測定する金融資産）

　償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。

②　金融資産の認識の中止

　当企業グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(b）非デリバティブ金融負債

①　金融負債の分類及び測定

　当企業グループが保有する非デリバティブ金融負債には、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、以下の指定された区分に分類されます。

・償却原価で測定される金融負債

・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、FVTPLで測定する金融負債）

・純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債（以下、FVTPLで測定すると指定した金融負債）

（償却原価で測定される金融負債）

　当初認識後は実効金利法を用いて算定した償却原価により事後測定されます。

（FVTPLで測定する金融負債）

　償却原価で測定される金融負債以外の金融負債は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。

（FVTPLで測定すると指定した金融負債）

　契約が1つ以上の組込デリバティブを含んでいて、主契約が金融負債である混合契約の場合、又は純損益を通じて公正価値で測定すると指定することによりその指定を行わなければ生じるであろう会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減される場合には、当初認識時に、金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をする場合があります。当該金融負債の公正価値の変動のうち当該負債の信用リスクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、当該負債の公正価値の変動の残りの金額を純損益に認識しております。

②　金融負債の認識の中止

　当企業グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しております。

(c）金融資産の減損

　当企業グループは、償却原価で測定される金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融資産、リース債権、特定のローン・コミットメント及び金融保証契約について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、信用損失引当金の計上を行っております。これらの当初認識以降に信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識され、連結損益計算書において、信用損失引当金繰入として区分掲記されます。

(d）トレーディング資産及びトレーディング負債

　以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類されます。

・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産

・当初認識時において、当企業グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産

・デリバティブ（ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの）

　トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLで測定する金融資産及びFVTPLで測定する金融負債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識されます。

(e）デリバティブ

　当企業グループは、主に金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジのため、デリバティブ（金利スワップ取引及び為替予約取引等）を利用しております。

①　ヘッジ会計を適用したデリバティブ

　当企業グループは、当初のヘッジ指定時にヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ指定時及びヘッジ期間中に、デリバティブが金利変動リスク等に起因するヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。

　公正価値ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しており、金利変動リスク等に起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益に認識しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益に認識しております。その他の包括利益に認識されていた金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えられます。

　ヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止されます。その場合、その他の包括利益に認識されていた金額は引き続き計上され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点、又は予定取引がもはや発生しないと見込まれる時点で、直ちに純損益に認識されます。

②　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　当企業グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計を適用していないものがあります。また、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値のすべての変動は純損益に認識されます。

(f）金融資産と金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、当企業グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額であります。原価は、主として個別法による原価法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

　棚卸資産として保有する暗号資産は、主として主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

(5）投資不動産

　投資不動産とは、賃料収入、キャピタルゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの提供、製造、販売、その他の管理などの目的で使用する不動産は含まれません。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益に認識しております。

　当期及び比較期間における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　15～50年

　処分時点、又は投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止しております。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額で算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益に認識しております。

(6）有形固定資産

(a）認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。

(b）減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数に基づき、定額法で減価償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。

　当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　２～50年

・器具及び備品　　　　２～20年

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

(7）無形資産

(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　子会社の取得の企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎　（c）企業結合」に記載しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。

　のれんは、当初認識後、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。

　のれんを除く無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

(b）研究開発費

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

(c）その他の無形資産（個別に取得した無形資産）

　当企業グループが取得したその他の無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

(d）償却

　のれんを除く無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に基づき、定額法で償却しております。

　当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　　　　　５年

・顧客との関係　　　　　　　３～23年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

(8）リース取引

(a）リース(借手）

　当企業グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日の未決済リース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。当該利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース又は少額であるリースのいずれかである場合、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり費用として認識しております。

(b）リース(貸手）

　ファイナンス・リース債権は、貸手の受取リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収総額であり、リース開始日に当初認識しております。ファイナンス・リース取引から生じる収益は、リース期間にわたりリース投資未回収額を配分して収益を認識しております。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

(9）非金融資産等の減損

　繰延税金資産を除く、当企業グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。ただし、のれんが配分された資金生成単位及び見積耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値と当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、回収可能価額を見積もることができない個別資産は、個別資産が属する資金生成単位に統合し、資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初にその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位内のその他の資産に対して比例的に配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積もりに変更があった場合は、見積もり変更後の回収可能価額まで減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識されないため、個別に減損テストを実施しておりません。その代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

(10）保険契約

　当企業グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については再保険契約として分類しております。

(a) 集約

　保険契約は、測定の目的上グループに集約しており、保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しております。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒され一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオを年次コホートに分割しております。年次コホートには12カ月以内に発行された契約が含まれ、各年次コホートを契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ

(b) 当初認識

　当企業グループが発行した保険契約グループを、次のうち最も早い日から認識しております。

・当該契約グループのカバー期間の開始時

・当該グループの中の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日

・不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日

(c) 測定

　保険契約グループの測定には、当企業グループの中の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めております。当企業グループが、保険契約者に保険料の支払を強制できる、又は保険契約者にサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、保険契約の境界線内にあります。

①保険契約－保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用していない契約

（当初測定）

　当初認識時に、当企業グループは保険契約グループを下記の合計額で測定しております。

・履行キャッシュ・フロー

　履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積もり、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスクを反映するための調整、及び非金融リスクに係るリスク調整(キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価)で構成されております。

・CSM

　保険契約グループのCSMは、当企業グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しております。

　当初認識時の契約から生じるキャッシュ・フローの合計が正味のアウトフローである場合には、当初認識時に不利な契約を認識しております。不利な契約を認識する場合、上記正味アウトフローについて損失を純損益に認識し、同額を残存カバーに係る負債の損失要素として識別しております。

（事後測定）

　各報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計であります。残存カバーに係る負債は、(a)将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、及び(b)報告日の残存CSMで構成されております。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む、未払いの発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローを含んでおります。

　損失要素は、履行キャッシュ・フローの事後的な変動を規則的な基礎で配分することにより測定しております。

②保険契約－PAAを適用している契約

　当初認識時に各契約のカバー期間が１年以内である保険契約及び残存カバーに係る負債の測定がPAAを適用しないで測定した場合と重要な差異が生じない一部の保険契約については、PAAを適用して契約グループの測定をしております。

（当初測定）

　各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フロー(保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するもの)を減額し、測定しております。

（事後測定）

　残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。

　カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当企業グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

　当企業グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。

(d) 収益及び費用

①保険収益

　保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において保険契約者に返済することが要求される金額である投資要素を除外し、以下のように測定しております。

（PAAを適用していない契約）

　当企業グループは、保険契約グループに基づいてサービスの提供に応じて保険収益を認識しており、保険収益は、当企業グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しております。

（PAAを適用している契約）

　保険収益は、報告期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額であり、原則として時の経過を基礎として各期間に配分して認識しております。

②保険サービス費用

　保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識いたします。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。

・発生保険金及びその他の保険サービス費用

・保険獲得キャッシュ・フローの償却

・不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ

・発生保険金に係る負債の調整

③保険金融収益又は費用

　保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されております。一部の保険契約を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しており、割引率等の金融変数の変動の影響は、連結包括利益計算書において保険契約の割引率変動差額として表示しております。

(11）従業員給付

(a）確定拠出型制度

　当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(b）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しております。数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額は、その他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、負債又は資産として認識しております。また、算定の結果、当企業グループに積立超過として資産が生じる場合には、制度からの現金の返還又は制度に対する将来掛金の減額で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限として資産を認識しております。

(c）短期従業員給付及び株式に基づく報酬

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　また、当企業グループは、役員及び従業員に対するインセンティブとして株式報酬制度を採用しております。2002年11月７日より後に付与され、2011年４月１日以降に権利が確定する株式報酬制度のうち、持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）については、付与日における公正価値によって測定し、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型株式報酬制度については、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当企業グループが、合理的に見積もり可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値に割り引いております。

(13）資本

(a）普通資本

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

(b）自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(14）顧客との契約から生じる収益

　当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　顧客との契約から生じる収益は主に次のとおりであります。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。

（役務の提供による収益）

役務の提供による収益は主に証券業におけるファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料が含まれております。ファイナンシャルアドバイザリー業務においては、主にファイナンスに関する助言業務を行う履行義務を負っております。当履行義務は資金調達の達成により充足されるため、資金調達完了日に収益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され、通常、収益認識日から１年以内に手数料を受領しております。

（物品の販売による収益）

物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。当該収益については、履行義務の充足時期より概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。

(15）法人所得税費用

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を当期の課税所得に乗じて算定する未払法人所得税又は未収還付税の見積もりで測定されます。

繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識されます。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識、及び予測可能な将来にその差異が解消される可能性又は将来減算一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合の子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来減算一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び税金負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当企業グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識しております。

なお、IAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革－第２の柱モデルルール）に関し、一時的な例外規定（繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示の免除）を適用しております。

(16）１株当たり利益

当企業グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（以下、基本的EPS）及び希薄化後１株当たり利益（以下、希薄化後EPS）を開示しております。基本的EPSは、当社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、普通株主に帰属する純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(17）セグメント報告

事業セグメントとは、当企業グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当企業グループの構成単位の１つであります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。セグメントに配分されていない項目は、主に本社費用から構成されております。

(18）売却目的で保有する非流動資産

継続的使用よりも、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能で、当企業グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。

当企業グループは、子会社に対する支配の喪失を伴う売却の契約を確約している場合、当企業グループが売却後もその子会社に対する非支配持分を保持するかどうかにかかわらず、上記と同様の条件が満たされた時に、その子会社のすべての資産及び負債を、売却目的保有に分類しております。

売却目的で保有する非流動資産及び処分グループについては、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しております。

(19）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書のうち、当企業グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。適用による当企業グループへの影響は検討中であります。

４　企業結合

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)27,806百万円及び現金貸付（営業債権及びその他の債権）182,746百万円であります。

企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ248,837百万円、43,099百万円及び132百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35　キャッシュ・フロー情報（１）子会社の取得による支出」に記載しております。

企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は8,905百万円、当期利益は807百万円であります。

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)16,215百万円及び現金貸付（営業債権及びその他の債権）415百万円の合計から前受収益（その他の負債）4,476百万円を差し引いた額となります。

企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ289,698百万円、267,832百万円及び3,567百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35　キャッシュ・フロー情報（１）子会社の取得による支出」に記載しております。また、一部の会社の企業結合については、主に貸付金、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。

企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は5,313百万円、当期損失は808百万円であります。

５　事業セグメント

当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

（金融サービス事業）

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

（資産運用事業）

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。

（投資事業）

国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。

（暗号資産事業）

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。

（次世代事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。

当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

また、前期まで「投資事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社については、当期の第１四半期連結累計期間より「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

６　金融商品

(1）公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

現金及び現金同等物

　満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

営業債権及びその他の債権

　債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

証券業関連資産、証券業関連負債

　証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。

　トレーディング資産及びトレーディング負債のうち、市場価格のある有価証券やデリバティブの公正価値は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により見積もっております。市場価格のない有価証券やデリバティブの公正価値は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を用いて見積もっております。

営業投資有価証券、その他の投資有価証券

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

その他の金融資産、その他の金融負債

　その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブ取引の公正価値については、取引所の価格、割引現在価値又はオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

社債及び借入金、営業債務及びその他の債務

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。市場価格の存在するものについては、当該市場価格を用いて時価を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

　FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同様の方法等により、公正価値を見積もっております。

顧客預金

　顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

　FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同様の方法等により、公正価値を見積もっております。

(2）金融商品の分類及び公正価値

　金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

当期末（2025年３月31日）

　金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

当期末（2025年３月31日）

(3）金融資産と金融負債の相殺

　当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

当期末（2025年３月31日）

　なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。

(4）ヘッジ会計

（a）リスク管理戦略

①　金利リスク

当企業グループは、固定利付貸付又は債券について市場金利変動に伴う公正価値変動リスクに晒されております。これら公正価値変動リスクに対し、金利リスク運営方針に基づき金利リスク量が大きいと判断される大口案件について、将来予想される金利変動に起因する公正価値変動リスクを回避する目的で金利スワップを締結しております。また、ヘッジ関係については、ベンチマーク金利の変動に起因する公正価値変動リスクに晒される期間、金利改定インターバル及び金利改定日のすべての重要な条項が一致していることを想定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段の間には公正価値変動を完全又はほぼ完全に相殺する経済的関係が、取引開始日から満期日にわたって存在することを確認しております。

②　為替リスク

当企業グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するため、為替リスク運営方針に基づき、外貨建て持分から生じる為替リスクを先物為替によってヘッジしております。本ヘッジは、ヘッジ対象である在外営業活動体の純資産のうち、部分指定した残高の為替変動について直物レートの変動のみ構成要素指定を行っているため、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には公正価値変動を完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ開始日から取引終了日にわたって存在することを確認しております。

当企業グループはまた、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するため、予定取引に対して為替予約によってヘッジをしております。本ヘッジは、ヘッジ対象である予定取引のうち、部分指定した残高の為替変動について直物レートの変動のみ構成要素指定を行っているため、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には公正価値変動を完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ開始日から取引終了日にわたって存在することを確認しております。

（b）連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響

ヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりであります。

ヘッジ指定したヘッジ手段は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。

（c）連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響

①　公正価値ヘッジ

ヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整累計額は以下のとおりであります。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

継続中のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素への計上額は以下のとおりであります。

③　在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

継続中の在外営業活動体に対する純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素への計上額は以下のとおりであります。

７　公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

　公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　資産及び負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

連結財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債

　上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産が、前期末において162,201百万円、当期末において170,927百万円あり、連結財政状態計算書の「棚卸資産」及び「その他の資産」に含まれております。

　また、レベル１に分類される暗号資産に係る負債は、前期末において183,084百万円、当期末において175,423百万円あり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれております。

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない資産及び負債

(2）レベル３に分類される資産及び負債

　レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的及び非経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、倒産確率の上昇（下落）により減少（増加）し、回収率の上昇（下落）により増加（減少）し、ボラティリティの増加（減少）により増加（減少）し、相関係数の変動により原資産の性質に応じて増加（減少）し、期限前償還率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、株価売上高倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、マイノリティ・ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類される資産及び負債について、インプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

　レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減は次のとおりであります。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）