|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(3) 投資事業組合等への出資
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価
売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金、顧客との契約から生じる収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。
(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
(3) 受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。
(4) 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主に運営サイトにおいて、金融サービス等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入を得ております。当該収入は、運営サイトに事業者の商品情報等を掲載し、運営サイト閲覧者が見積りを申し込んだ時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
市場価格のない子会社株式の評価損 |
1,898 |
18,730 |
|
市場価格のない子会社株式 |
1,114,329 |
1,397,141 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。
実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等）を総合的に検討し算定しております。
また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」206百万円は、「営業外収益」の「受取保証料」55百万円、「その他」151百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「為替差損」は、当事業年度において発生しておりません。そのため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」588百万円、「その他」286百万円は、「営業外費用」の「その他」874百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、当事業年度において発生しておりません。そのため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」1,699百万円、「その他」399百万円は、「特別損失」の「その他」2,098百万円として組み替えております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 29 株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権の行使に伴い、新株を発行する場合、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分する場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、その他資本剰余金（自己株式処分差損益）に計上します。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理します。
１ 偶発債務
(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。
|
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社の社債及び借入金に対する保証額 |
9,153百万円 |
14,431百万円 |
|
関係会社の営業債務に対する保証額 |
－ |
9,201百万円 |
(2) その他
当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末における未決済の債務残高は5,911百万円であります。
また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。
※２ 次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
株式会社アイ・エム・デイ Movencorp Inc. Neo Champion Pte. Ltd. ベジタリア株式会社 |
Movencorp Inc. Neo Champion Pte. Ltd. ベジタリア株式会社 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
394,049百万円 |
351,222百万円 |
|
長期金銭債権 |
4,749 |
4,412 |
|
短期金銭債務 |
159,803 |
108,292 |
|
長期金銭債務 |
11,852 |
10,719 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行24行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
241,800百万円 |
236,800百万円 |
|
借入実行残高 |
28,800 |
78,000 |
|
差引額 |
213,000 |
158,800 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
61,767百万円 |
157,914百万円 |
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仕入高 |
3,082 |
9,448 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
23,987 |
13,217 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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給料 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
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|
業務委託費 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
減価償却費 |
|
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
33,460 |
36,222 |
2,762 |
|
関連会社株式 |
87,540 |
170,661 |
83,121 |
|
合計 |
121,000 |
206,883 |
85,883 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
1,114,329 |
|
関連会社株式 |
3,848 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
27,640 |
38,785 |
11,145 |
|
関連会社株式 |
75,246 |
254,497 |
179,251 |
|
合計 |
102,886 |
293,282 |
190,396 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
1,397,141 |
|
関連会社株式 |
72,417 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
17,457百万円 |
|
27,169百万円 |
|
貸倒引当金 |
9,595 |
|
11,777 |
|
有価証券 |
6,576 |
|
10,130 |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,219 |
|
4,090 |
|
その他有価証券評価差額金 |
811 |
|
1,147 |
|
株式報酬費用 |
1,264 |
|
569 |
|
譲渡損益の繰延べ |
498 |
|
342 |
|
未払事業税 |
302 |
|
322 |
|
投資損失引当金 |
300 |
|
305 |
|
有形・無形固定資産 |
73 |
|
247 |
|
役員賞与引当金 |
149 |
|
170 |
|
投資有価証券 |
123 |
|
126 |
|
その他 |
415 |
|
478 |
|
小計 |
41,782 |
|
56,872 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,219 |
|
△4,090 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△36,481 |
|
△51,596 |
|
評価性引当額 |
△40,700 |
|
△55,686 |
|
繰延税金資産合計 |
1,082 |
|
1,186 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
譲渡損益の繰延べ |
△14,205 |
|
△45,085 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,006 |
|
△2,733 |
|
長期外貨建債権債務 |
△250 |
|
△538 |
|
寄附修正 |
△249 |
|
△257 |
|
資産除去債務 |
- |
|
△164 |
|
その他 |
△116 |
|
△180 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,826 |
|
△48,957 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△17,744 |
|
△47,771 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△37.1 |
|
△16.2 |
|
評価性引当額の増減 |
5.4 |
|
14.7 |
|
税効果適用税率差異 |
- |
|
1.5 |
|
その他 |
4.7 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.5 |
|
32.7 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,381百万円、法人税等調整額が1,305百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は76百万円減少しております。
(韓国の教保生命保険株式会社の株式取得）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
(日本電信電話株式会社との資本業務提携契約の締結）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
(住信ＳＢＩネット銀行株式会社の株式譲渡）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
(株式会社ＳＢＩ新生銀行の公的資金返済について）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
(単位：百万円)
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
587 |
836 |
5 |
84 |
1,334 |
701 |
|
構築物 |
7 |
－ |
－ |
0 |
7 |
3 |
|
|
車両運搬具 |
4 |
－ |
－ |
3 |
1 |
39 |
|
|
器具備品 |
193 |
62 |
3 |
62 |
190 |
904 |
|
|
計 |
791 |
898 |
8 |
149 |
1,532 |
1,647 |
|
|
無形 固定資産 |
特許権 |
181 |
－ |
－ |
91 |
90 |
－ |
|
商標権 |
1 |
－ |
－ |
0 |
1 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
1,997 |
397 |
211 |
563 |
1,620 |
－ |
|
|
電話加入権 |
5 |
－ |
－ |
－ |
5 |
－ |
|
|
計 |
2,184 |
397 |
211 |
654 |
1,716 |
－ |
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
37,135 |
37,377 |
37,135 |
37,377 |
|
賞与引当金 |
308 |
495 |
308 |
495 |
|
役員賞与引当金 |
488 |
556 |
488 |
556 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。