①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※. 内訳は製造原価明細書に記載しております。

【製造原価明細書】

（注）※. 主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　４　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には財務制限条項が付されております。

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金及びカーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

※６　関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　関係会社整理損1,029,464千円は、当社の関連会社であるティエムティ株式会社の解散の決定についての決議に伴い発生したものであり、その内容は、当該関連会社への債権に対する貸倒引当金710,019千円及び保有する当該関連会社株式の評価損319,444千円であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の関連会社であるティエムティ株式会社は2024年12月16日付で清算が結了しております。これに

伴い関係会社整理損０千円を計上しております。

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

・ストック・オプションの行使による増加　　　   264,500株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

・単元未満株式の買い取り請求による増加　　　   10株

３．新株予約権に関する事項

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

・ストック・オプションの行使による増加　　　   230,800株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

マイクロ波化学関連事業における実証開発設備（建物）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後16年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

（注）１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　　　２．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．市場価格のない株式等

　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

５．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

（注）１．負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)差入保証金

　返済期日までの将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)長期借入金、(3)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2025年３月31日）

（注）１．負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)差入保証金

　返済期日までの将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)長期借入金、(3)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式は、市場価格がない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格がない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２．その他有価証券

　非上場株式は、市場価格がない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格がない非上場株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当事業年度において、関係会社株式について319,444千円、投資有価証券について4,999千円の減損処理をそれぞれ行っております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当事業年度において、関係会社株式について0千円の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況  （２）新株予約権等の状況  ① ストックオプション制度の内容に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　130,632千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　168,730千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

*１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

*２　税務上の繰越欠損金の全額を回収不能と判断しております。

当事業年度（2025年３月31日）

*１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

*２　税務上の繰越欠損金の全額を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響はありません。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（注）１．契約負債は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は407,850千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は337,090千円であり、マイクロ波化学関連事業に関するものであります。

　当該未履行の履行義務残高については、期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（注）１．契約負債は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は287,375千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は305,909千円であり、マイクロ波化学関連事業に関するものであります。

　当該未履行の履行義務残高については、期末日後１年以内に約61％、残り約39％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)1．貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

3．前事業年度において、当該債権の全額に対して貸倒引当金を計上しております。詳細は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）６．関係会社整理損の内容」に記載しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。なお、当社の関連会社であるティエムティ株式会社は2024年12月16日付で清算が結了しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（決算期の変更）

　当社は、2025年６月25日開催の第18期定時株主総会において、下記のとおり決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。

１．変更の理由

　当社の主要顧客の多くは３月期決算の国内企業であり、その予算確定時期が４月前後となるため、当社との共同開発案件に係る予算協議についても同時期に集中しております。その結果、顧客との協議が業績予想の確定直前まで長期化し、一部案件については協議が未了のまま業績予想に反映させる必要が生じておりました。

　こうした背景を踏まえ、６月期決算に変更することで、当社の予算策定スケジュールを３か月後ろ倒しとし、顧客との予算協議の結果を適切に反映できる環境の整備を目的として、当社の事業年度を毎年７月１日から翌年６月30日までに変更いたします。

２．決算期変更の内容

　現　在：毎年３月31日

　変更後：毎年６月30日

　決算期変更の経過期間となる2026年６月期（第19期）は、2025年４月１日から2026年６月30日までの15か月決算となります。

（第６回新株予約権の発行）

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2025年６月12日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の割当てを行うことを決議いたしました。

１．新株予約権の発行目的

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は200,000株であり、最大で1.26％の希薄化が生じますが、2026年６月期から2030年６月期の事業年度においてあらかじめ定める売上高目標を達成した場合のみ行使可能となります。よって、本新株予約権の発行は、対象となる当社取締役の中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対するインセンティブを強化することと考えております。

２．新株予約権の発行要項

　1. 発行数

　　 2,000個

　2. 割当日

　　 2025年６月27日

　3. 払込期日

　　 2025年６月27日

　4. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

　5. 各本新株予約権の払込金額

　　 １個当たり金677円

　6. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　(1)　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。

　(2)　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権の発行条件を決定する取締役会決議日の前日である2025年６月11日の東京証券取引所グロース市場の当社普通株式の終値である金560円とする。

　7. 行使価額の調整

　(1)　当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

　(2)　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

　(3)　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

　8. 本新株予約権を行使することができる期間

2029年６月26日から2031年６月25日まで(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)とする。

　9. その他の本新株予約権の行使の条件

　(1)　本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社子会社の使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

　(2)　本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

　(3)　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

　①　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

　②　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

　③　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

　④　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

　⑤　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

　⑥　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申立てた場合

　⑦　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

　⑧　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

　⑨　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

　(4)　本新株予約権者は、自2026年６月期至2030年６月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における売上高が、以下各号に定める基準のいずれかを満たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の本新株予約権を行使する事ができる。以下の各号の全てを満たす場合、行使可能割合は100％とする。ただし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会において判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に用いる実績数値の調整を行うものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　10. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（第７回新株予約権の発行）

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2025年６月12日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の割当てを行うことを決議いたしました。

１．新株予約権の発行目的

　従業員が当社の企業価値最大化に対する意欲及び士気を高めるため、当社の従業員を対象に、税制適

格ストック・オプションを無償にて発行するものであります。今回は従業員の業績、貢献度の評価に基

づき、当社の従業員10名を対象に税制適格ストック・オプションを発行する予定であります。

２．新株予約権の発行要項

　1. 発行数

　　 1,640個

　2. 割当日

　　 2025年６月27日

　3. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

　4. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　(1)　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。

　(2)　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値と同額とし、１円未満の端数は切上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場合には同日に先立つ最直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。

　5. 行使価額の調整

　(1)　当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

　(2)　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

　(3)　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

　6. 本新株予約権を行使することができる期間

2029年６月26日から2031年６月25日まで(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)とする。

　7. その他の本新株予約権の行使の条件

　(1)　本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社子会社の使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

　(2)　本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

　(3)　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

　①　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

　②　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

　③　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

　④　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

　⑤　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

　⑥　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申立てた場合

　⑦　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

　⑧　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

　⑨　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

　(4)　本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額（本新株予約権に係る付与決議（租税特別措置法第29条の２第１項において定められた付与決議をいう。）の日において、当社の設立の日以後の期間が５年未満である場合には当該権利行使価額を２で除して計算した金額とし、当社の設立の日以後の期間が５年以上20年未満であることその他の租税特別措置法施行規則第11条の３第１項で定める要件を満たす場合には当該権利行使価額を３で除して計算した金額とする。）の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

　8. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

　　　　ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　　　　ハ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．契約負債

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等