2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,951

2,283

受取手形

140

130

売掛金

3,050

3,104

前渡金

51

223

前払費用

303

415

短期貸付金

19,367

30,546

その他

125

23

流動資産合計

26,990

36,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

259

262

工具、器具及び備品

234

201

有形固定資産合計

493

463

無形固定資産

 

 

のれん

16,280

15,679

ソフトウエア

1,248

1,224

ソフトウエア仮勘定

286

585

無形固定資産合計

17,815

17,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

572

1,278

関係会社株式

44,195

47,354

敷金及び保証金

456

462

長期前払費用

103

35

繰延税金資産

241

80

投資その他の資産合計

45,568

49,211

固定資産合計

63,876

67,163

資産合計

90,867

103,891

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

56

83

短期借入金

16,400

600

1年内返済予定の長期借入金

6,364

4,004

未払金

835

859

未払費用

26

39

未払法人税等

97

1,011

契約負債

484

533

預り金

49

66

賞与引当金

120

120

その他

10

13

流動負債合計

24,446

7,331

固定負債

 

 

長期借入金

5,408

32,788

資産除去債務

146

146

固定負債合計

5,554

32,934

負債合計

30,000

40,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,099

25,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

31,601

31,636

その他資本剰余金

336

336

資本剰余金合計

31,937

31,972

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,803

5,996

利益剰余金合計

3,803

5,996

自己株式

3

3

株主資本合計

60,836

63,100

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

491

新株予約権

30

33

純資産合計

60,867

63,625

負債純資産合計

90,867

103,891

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

11,474

12,625

売上原価

4,887

5,927

売上総利益

6,587

6,698

販売費及び一般管理費

4,698

6,001

営業利益

1,888

696

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

61

1,598

その他

48

41

営業外収益合計

109

1,640

営業外費用

 

 

支払利息

37

185

有価証券評価損

33

10

その他

0

1

営業外費用合計

71

198

経常利益

1,926

2,139

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

281

2,304

その他

0

3

特別利益合計

282

2,307

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

574

290

棚卸資産評価損

54

固定資産除却損

0

35

関係会社株式売却損

1,129

貸倒引当金繰入額

418

弁護士報酬等

144

減損損失

24

特別損失合計

2,291

379

税引前当期純利益(△は損失)

82

4,066

法人税、住民税及び事業税

243

1,004

法人税等調整額

103

46

法人税等合計

347

958

当期純利益(△は損失)

429

3,107

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

23,994

30,495

336

30,831

4,988

4,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

1,105

1,105

1,105

剰余金の配当

754

754

当期純利益(△は損失)

429

429

自己株式の取得

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,105

1,105

1,105

1,184

1,184

当期末残高

25,099

31,601

336

31,937

3,803

3,803

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

2

59,811

32

59,843

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

2,210

8

2,202

剰余金の配当

754

754

当期純利益(△は損失)

429

429

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

5

5

当期変動額合計

0

1,025

2

1,023

当期末残高

3

60,836

30

60,867

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,099

31,601

336

31,937

3,803

3,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

新株予約権の行使

35

35

35

剰余金の配当

914

914

当期純利益(△は損失)

3,107

3,107

自己株式の取得

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

35

35

35

2,193

2,193

当期末残高

25,134

31,636

336

31,972

5,996

5,996

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3

60,836

30

60,867

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

4

4

新株予約権の行使

70

0

70

剰余金の配当

914

914

当期純利益(△は損失)

3,107

3,107

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

491

491

当期変動額合計

0

2,263

491

3

2,758

当期末残高

3

63,100

491

33

63,625

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式 ………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 また、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、健診データ・レセプトデータ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」のほか、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」等があります。当社における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合はサービス終了後、顧客の検収が確認できた段階で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

44,195

47,354

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしております。

 また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り評価減を実施することとしております。

(3) 主要な仮定

 関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

19,445百万円

30,730百万円

短期金銭債務

2,250

710

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

560百万円

900百万円

営業取引以外の取引による取引高

80

1,617

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度79%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,516百万円

2,016百万円

減価償却費

79

82

賞与引当金繰入額

72

72

のれん償却額

738

950

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

44,195

47,354

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

128百万円

 

128百万円

未払事業税

27

 

78

資産除去債務

44

 

44

賞与引当金

36

 

36

その他

33

 

33

繰延税金資産小計

270

 

322

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△216

その他

△29

 

△25

繰延税金負債合計

△29

 

△242

繰延税金資産の純額

241

 

80

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△11.3

住民税均等割

 

0.1

のれんの償却

 

7.2

税額控除

 

△4.8

連結子会社合併による影響

 

1.7

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

259

35

1

31

262

160

工具、器具及び備品

234

83

2

114

201

609

493

119

4

145

463

770

無形

固定資産

のれん

16,280

349

950

15,679

ソフトウエア

1,248

455

1

477

1,224

ソフトウエア仮勘定

286

647

348

585

17,814

1,452

350

1,427

17,488

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

418

418

賞与引当金

120

120

120

120

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。