（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

総平均法による原価法（ただし、構造部材については個別法による原価法）

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～38年

機械及び装置　　　　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給規程による支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品の販売

　内装建材事業における内装部材及び木構造事業における構造部材の販売については、主に顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内の販売については出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する仕入の対価を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価については、収益を認識する時点でその額を見積り、収益の額から控除するとともに返金負債を計上しております。

(2）工事請負契約

　木構造事業における施設建築及び住宅構造躯体建て方の工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負工事については、検収時点において収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産46百万円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産92百万円及び繰延税金負債45百万円であります。当該繰延税金資産92百万円は、繰延税金資産の総額399百万円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額307百万円を控除した金額であります。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消による課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、会社分類を判断の上、事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

長期化するウクライナや中東情勢など地政学リスクの高まりや、中国経済の減退などの不安要素に加え、米国の保護貿易政策への懸念が強まり、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念され、これらの影響は翌事業年度も続くものと想定しております。

上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、翌事業年度の売上高は増収を見込んでおります。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、課税所得の見積額が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、内装建材事業及び木構造事業における太陽光発電システム（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、内装建材事業及び木構造事業における太陽光発電システム（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

１．関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

当事業年度（2025年３月31日）

１．関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）評価性引当額が61百万円減少しております。この減少の内容は主に、減損損失に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1）財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

(2）収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

(2）収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、工事請負契約について事業年度末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求である対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。このため、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務はありません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）