2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

411,861

480,711

受取手形

※2 347,281

264,603

売掛金

※1 278,741

※1 295,613

商品及び製品

35,717

28,426

仕掛品

392,172

397,146

原材料及び貯蔵品

379,108

339,365

前払費用

※1 11,123

※1 12,394

未収入金

※1 3,495

※1 4,873

その他

※1 171,824

※1 160,309

貸倒引当金

251

226

流動資産合計

2,031,074

1,983,218

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,742,455

2,187,823

減価償却累計額

859,856

922,367

建物(純額)

882,599

1,265,456

構築物

79,374

93,073

減価償却累計額

61,701

63,835

構築物(純額)

17,672

29,237

機械及び装置

1,066,034

1,033,684

減価償却累計額

953,676

962,315

機械及び装置(純額)

112,358

71,368

車両運搬具

22,853

26,533

減価償却累計額

19,424

21,995

車両運搬具(純額)

3,429

4,538

工具、器具及び備品

137,791

150,129

減価償却累計額

124,006

131,539

工具、器具及び備品(純額)

13,785

18,589

土地

1,392,169

1,392,169

建設仮勘定

19,201

7,977

有形固定資産合計

2,441,217

2,789,337

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,518

2,495

その他

2,024

19,501

無形固定資産合計

5,542

21,997

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

719,456

681,271

関係会社株式

696,997

696,997

従業員に対する長期貸付金

1,305

関係会社長期貸付金

239,824

210,742

長期前払費用

4,632

2,537

繰延税金資産

124,486

148,447

その他

519

1,031

貸倒引当金

14,692

9,119

投資その他の資産合計

1,772,528

1,731,908

固定資産合計

4,219,287

4,543,242

資産合計

6,250,362

6,526,460

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

49,807

22,021

電子記録債務

162,971

144,107

買掛金

※1 75,761

※1 70,657

短期借入金

20,000

220,000

未払金

52,787

54,922

未払費用

38,445

38,181

未払法人税等

48,202

39,037

契約負債

3,013

4,724

前受金

※1 1,663

※1 1,663

預り金

18,221

10,805

賞与引当金

60,948

62,373

その他

19,738

90,240

流動負債合計

551,561

758,735

固定負債

 

 

退職給付引当金

171,757

180,979

役員退職慰労引当金

247,166

259,346

資産除去債務

19,421

19,421

その他

4,300

2,800

固定負債合計

442,645

462,547

負債合計

994,206

1,221,282

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

179,605

179,605

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,531

321,531

資本剰余金合計

321,531

321,531

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,250

12,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300,000

1,300,000

繰越利益剰余金

3,289,129

3,363,129

利益剰余金合計

4,601,379

4,675,379

自己株式

189

189

株主資本合計

5,102,327

5,176,326

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

153,828

128,851

評価・換算差額等合計

153,828

128,851

純資産合計

5,256,155

5,305,178

負債純資産合計

6,250,362

6,526,460

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

334,823

301,449

製品売上高

2,207,414

2,072,120

その他の売上高

108,747

96,444

売上高合計

2,650,985

2,470,014

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

8,239

11,553

当期商品仕入高

266,541

221,218

合計

274,780

232,771

商品期末棚卸高

11,553

5,409

商品売上原価

263,227

227,362

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

4,534

24,163

当期製品製造原価

1,369,281

1,270,204

合計

1,373,815

1,294,368

他勘定振替高

※1 13,481

※1 11,375

製品期末棚卸高

24,163

23,017

製品売上原価

1,336,170

1,259,974

その他の売上原価

46,551

45,125

売上原価合計

1,645,949

1,532,463

売上総利益

1,005,036

937,550

販売費及び一般管理費

※2 710,913

※2 698,143

営業利益

294,123

239,407

営業外収益

 

 

受取利息

※3 2,104

※3 1,886

受取配当金

※3 42,159

24,222

業務受託料

※3 15,700

※3 14,920

設備賃貸料

※3 5,587

※3 5,587

貸倒引当金戻入額

6,202

その他

7,231

4,185

営業外収益合計

72,782

57,004

営業外費用

 

 

支払利息

60

531

貸倒引当金繰入額

14,692

その他

92

0

営業外費用合計

14,846

531

経常利益

352,059

295,879

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3,※4 202

※3,※4 229

特別利益合計

202

229

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 38,815

※5 49,571

関係会社株式評価損

35,239

特別損失合計

74,055

49,571

税引前当期純利益

278,206

246,537

法人税、住民税及び事業税

107,622

89,306

法人税等調整額

10,921

15,564

法人税等合計

96,701

73,741

当期純利益

181,505

172,795

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,203,786

4,516,036

189

5,016,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

96,161

96,161

 

96,161

当期純利益

 

 

 

 

 

181,505

181,505

 

181,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85,343

85,343

85,343

当期末残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,289,129

4,601,379

189

5,102,327

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

132,108

132,108

5,149,092

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,161

当期純利益

 

 

181,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,719

21,719

21,719

当期変動額合計

21,719

21,719

107,063

当期末残高

153,828

153,828

5,256,155

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,289,129

4,601,379

189

5,102,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

98,796

98,796

 

98,796

当期純利益

 

 

 

 

 

172,795

172,795

 

172,795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,999

73,999

73,999

当期末残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,363,129

4,675,379

189

5,176,326

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

153,828

153,828

5,256,155

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

98,796

当期純利益

 

 

172,795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,976

24,976

24,976

当期変動額合計

24,976

24,976

49,022

当期末残高

128,851

128,851

5,305,178

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物     6~50年

構築物    7~50年

機械及び装置 2~17年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社では、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

(総合接着・樹脂加工事業)

一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(特殊設計機械事業)

一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点を収益として認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

⑴ 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

35,717

28,426

仕掛品

392,172

397,146

原材料及び貯蔵品

379,108

339,365

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑴ 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

182,363

202,825

短期金銭債務

22,839

29,166

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

32,608

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費への振替高

13,481

11,375

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

66,570

66,480

給与手当

232,441

224,479

賞与引当金繰入額

25,325

28,236

役員退職慰労引当金繰入額

14,057

12,180

退職給付費用

11,071

12,296

貸倒引当金繰入額

30

605

減価償却費

13,054

12,435

 

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

受取利息

2,081

1,863

受取配当金

19,549

業務受託料

15,700

14,920

設備賃貸料

5,587

5,587

固定資産売却益

202

229

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

202

229

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

除却費用

28,670

49,571

建物

10,028

0

構築物

115

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

1

0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

696,997

696,997

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

21,290

21,788

棚卸資産評価損

30,357

32,669

退職給付引当金

52,557

56,898

役員退職慰労引当金

75,632

79,860

関係会社株式評価損

10,783

11,856

貸倒引当金

4,495

2,872

その他

13,592

18,247

繰延税金資産小計

208,710

224,194

評価性引当額

△21,334

△21,292

繰延税金資産計

187,376

202,901

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△62,404

△54,054

その他

△484

△399

繰延税金負債計

△62,889

△54,454

繰延税金資産の純額

124,486

148,447

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

住民税均等割等

0.7

特別控除

△0.8

交際費等永久に損金算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

評価性引当額の増減

5.5

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は508千円増加し、法人税等調整額が508千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,742,455

※1 446,542

1,173

2,187,823

922,367

62,248

1,265,456

構築物

79,374

13,699

93,073

63,835

2,134

29,237

機械及び装置

1,066,035

13,799

※3 46,149

1,033,684

962,315

24,510

71,368

車両運搬具

22,853

3,680

26,533

21,995

2,571

4,538

工具、器具及び備品

137,791

12,687

350

150,129

131,539

7,883

18,589

土地

1,392,169

1,392,169

1,392,169

建設仮勘定

19,201

913

12,138

7,977

7,977

有形固定資産計

4,459,881

458,712

27,202

4,891,391

2,102,054

99,348

2,789,337

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,132

8,132

5,636

1,022

2,495

ソフトウエア仮勘定

※2 17,541

17,541

17,541

その他

3,512

3,512

1,552

63

19,501

無形固定資産計

11,644

17,541

29,185

7,188

1,086

21,997

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※1 本社新工場    283,855千円

※2 工程管理システム  17,541千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※3 太陽光発電機    10,322千円

3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,944

856

6,454

9,346

賞与引当金

60,948

62,373

60,948

62,373

役員退職慰労引当金

247,166

12,180

259,346

※ 一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。