１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
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|
旅費及び交通費 |
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|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
受取手数料 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
従業員住宅積立金拠出額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
ヤマト・テクノセンター㈱
埼玉ヤマト㈱
香港大和工貿有限公司
大和高精密工業（深圳）有限公司
亜禡特貿易（上海）有限公司
BIG PHILIPPINES CORPORATION
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
当社・・・月別移動平均法
連結子会社・・・主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～46年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
その他（什器備品） ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理
未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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有形固定資産等の帳簿価額 |
1,473,356千円 |
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有形固定資産等の減損損失 |
369,266千円 |
(2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（資産除去債務の見積りの変更）
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、その計上を行っておりませんでした。
当連結会計年度において、賃貸借契約にかかる退去の時期及び発生金額を精査した結果、原状回復費用及び使用見込期間に関して、一定の仮定を設定し新たに見積ることが可能になりました。
また、建物解体時に発生するアスベスト除去費用についても、新たに情報を入手したことにより、当社川越工場の建物に係るアスベスト除去費用を合理的に見積ることが可能となりました。
その結果、資産除去債務を44,786千円計上しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
109,767千円 |
102,046千円 |
|
土地 |
768,976千円 |
768,976千円 |
|
計 |
878,743千円 |
871,023千円 |
(2）担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
73,160千円 |
67,340千円 |
|
長期借入金 |
481,160千円 |
443,820千円 |
|
計 |
554,320千円 |
511,160千円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,123千円 |
1,123千円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日は平日でしたが、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
5,968千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
7,882千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
96,230千円 |
－千円 |
|
電子記録債務 |
144,183千円 |
－千円 |
６ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
|
当座貸越限度額 |
|
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
|
460,000千円 |
|
差引額 |
|
240,000千円 |
※７ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。契約負債の残高は
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
331千円 |
14,663千円 |
|
その他の有形固定資産 |
29千円 |
－千円 |
|
計 |
361千円 |
14,663千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大和高精密工業（深圳）有限公司 中国工場（中国広東省） |
事業用資産 |
造作設備 |
93,988 |
|
機械装置及び運搬具 |
192,558 |
||
|
工具、器具及び備品 |
81,361 |
||
|
ソフトウエア |
1,358 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業ユニットを区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになるため減損損失として特別損失に計上しました。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,525千円 |
3,082千円 |
|
その他の有形固定資産 |
343千円 |
173千円 |
|
計 |
1,868千円 |
3,255千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,511千円 |
4,362千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
計 |
5,511千円 |
4,362千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
5,010千円 |
△ 5,063千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
計 |
5,010千円 |
△ 5,063千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
93,893千円 |
161,266千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
計 |
93,893千円 |
161,266千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△ 3,223千円 |
△ 12,408千円 |
|
組替調整額 |
11,107千円 |
13,936千円 |
|
計 |
7,883千円 |
1,527千円 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
112,298千円 |
162,092千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△ 3,185千円 |
210千円 |
|
その他の包括利益合計 |
109,112千円 |
162,303千円 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,511千円 |
4,362千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△ 1,668千円 |
△ 1,320千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
3,842千円 |
3,041千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,010千円 |
△ 5,063千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△ 1,517千円 |
1,531千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
3,493千円 |
△ 3,531千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
93,893千円 |
161,266千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
93,893千円 |
161,266千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
7,883千円 |
1,527千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
7,883千円 |
1,527千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
112,298千円 |
162,092千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△ 3,185千円 |
210千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
109,112千円 |
162,303千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,332,179 |
－ |
－ |
1,332,179 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,762 |
－ |
－ |
12,762 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,332,179 |
10,000 |
－ |
1,342,179 |
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は10,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,762 |
26 |
－ |
12,788 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による増加26株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第三者割当としての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
329,000 |
10,000 |
319,000 |
2,201 |
|
合計 |
－ |
329,000 |
10,000 |
319,000 |
2,201 |
||
(変動事由の概要)
2024年6月7日付の第三者割当による第１回新株予約権の発行による増加 329,000株
第１回新株予約権の権利行使による減少 10,000株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,139,025千円 |
2,002,429千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,139,025千円 |
2,002,429千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、合成樹脂事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社におけるサーバー（その他の有形固定資産）であります。
・無形固定資産
主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年以内 |
1,547千円 |
1,428千円 |
|
１年超 |
7,021千円 |
5,593千円 |
|
合計 |
8,568千円 |
7,021千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（注２） |
37,217 |
37,217 |
－ |
|
資産計 |
5,027,728 |
5,027,728 |
－ |
|
長期借入金 |
2,419,552 |
2,414,076 |
△5,475 |
|
負債計 |
6,240,491 |
6,235,015 |
△5,475 |
|
デリバティブ取引（注３） |
3,526 |
3,526 |
－ |
（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
2,653 |
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,135,084 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
78,652 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,017,252 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
755,580 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,986,569 |
－ |
－ |
－ |
（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
545,241 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
476,215 |
879,584 |
623,515 |
188,890 |
242,928 |
484,634 |
|
リース債務 |
31,360 |
26,652 |
20,994 |
15,160 |
6,907 |
1,000 |
|
合計 |
1,052,818 |
906,237 |
644,510 |
204,050 |
249,835 |
485,634 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
27,543 |
－ |
－ |
27,543 |
|
その他 |
－ |
9,674 |
－ |
9,674 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
3,526 |
－ |
3,526 |
|
合計 |
27,543 |
13,200 |
－ |
40,744 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,414,076 |
－ |
2,414,076 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（注２） |
42,550 |
42,550 |
－ |
|
資産計 |
4,649,783 |
4,649,783 |
－ |
|
長期借入金 |
2,167,856 |
2,141,157 |
△26,698 |
|
負債計 |
5,468,341 |
5,441,642 |
△26,698 |
|
デリバティブ取引（注３） |
△4 |
△286 |
△282 |
（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
2,753 |
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,998,267 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
20,659 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,019,476 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
564,667 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,603,070 |
－ |
－ |
－ |
（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
497,956 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
415,740 |
1,153,159 |
216,910 |
270,948 |
122,951 |
403,888 |
|
リース債務 |
38,860 |
28,667 |
23,875 |
15,516 |
6,764 |
－ |
|
合計 |
952,557 |
1,181,826 |
240,785 |
286,464 |
129,715 |
403,888 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
33,237 |
－ |
－ |
33,237 |
|
その他 |
－ |
9,313 |
－ |
9,313 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△4 |
－ |
△4 |
|
合計 |
33,237 |
9,308 |
－ |
42,545 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,141,157 |
－ |
2,141,157 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ その他有価証券で時価があるもの
|
区分 |
当連結会計年度（2024年３月31日） |
||
|
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
27,543 |
17,081 |
10,461 |
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
27,543 |
17,081 |
10,461 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② その他 |
9,674 |
10,000 |
△325 |
|
小計 |
9,674 |
10,000 |
△325 |
|
合計 |
37,217 |
27,081 |
10,136 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計 （千円） |
|
株式 |
6,463 |
3,196 |
－ |
|
合計 |
6,463 |
3,196 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ その他有価証券で時価があるもの
|
区分 |
当連結会計年度（2025年３月31日） |
||
|
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
33,237 |
18,052 |
15,185 |
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
33,237 |
18,052 |
15,185 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② その他 |
9,313 |
10,000 |
△686 |
|
小計 |
9,313 |
10,000 |
△686 |
|
合計 |
42,550 |
28,052 |
14,499 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建仕入の予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
116,246 |
－ |
5,058 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
66,110 |
－ |
1,376 |
||
|
合計 |
182,357 |
－ |
6,434 |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建仕入の予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
59,871 |
－ |
△4 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
129,759 |
－ |
△282 |
||
|
合計 |
189,630 |
－ |
△286 |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
613,214千円 |
|
勤務費用 |
35,813千円 |
|
利息費用 |
2,690千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,842千円 |
|
退職給付の支払額 |
△33,602千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
632,958千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
513,566千円 |
|
期待運用収益 |
12,839千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,035千円 |
|
事業主からの拠出金 |
27,491千円 |
|
退職給付の支払額 |
△29,700千円 |
|
期末残高 |
533,232千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
632,958千円 |
|
年金資産 |
△533,232千円 |
|
|
99,725千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
―千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
99,725千円 |
|
退職給付に係る負債 |
99,725千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
99,725千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
35,813千円 |
|
利息費用 |
2,690千円 |
|
期待運用収益 |
△12,839千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,107千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,772千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
7,883千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△39,328千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
7％ |
|
株式 |
33％ |
|
一般勘定 |
28％ |
|
その他 |
32％ |
|
合計 |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.44％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
62,405千円 |
|
退職給付費用 |
105,766千円 |
|
退職給付の支払額 |
△111,748千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
56,423千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
56,423千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
56,423千円 |
|
退職給付に係る負債 |
56,423千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
56,423千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
105,766千円 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
632,958千円 |
|
勤務費用 |
34,873千円 |
|
利息費用 |
2,780千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,124千円 |
|
退職給付の支払額 |
△76,300千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
601,437千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
533,232千円 |
|
期待運用収益 |
13,330千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,283千円 |
|
事業主からの拠出金 |
32,176千円 |
|
退職給付の支払額 |
△76,300千円 |
|
期末残高 |
497,155千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
601,437千円 |
|
年金資産 |
△497,155千円 |
|
|
104,281千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
104,281千円 |
|
退職給付に係る負債 |
104,281千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
104,281千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
34,873千円 |
|
利息費用 |
2,780千円 |
|
期待運用収益 |
△13,330千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,936千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
38,259千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
1,527千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△37,801千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
7％ |
|
株式 |
31％ |
|
一般勘定 |
34％ |
|
その他 |
28％ |
|
合計 |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.44％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
56,423千円 |
|
退職給付費用 |
123,884千円 |
|
退職給付の支払額 |
△124,326千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
55,980千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
55,980千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55,980千円 |
|
退職給付に係る負債 |
55,980千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55,980千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
123,884千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
11,946千円 |
12,134千円 |
|
退職給付に係る負債 |
36,631千円 |
37,909千円 |
|
投資有価証券評価損 |
1,008千円 |
1,044千円 |
|
会員権評価損 |
1,666千円 |
1,725千円 |
|
固定資産減損損失 |
43,402千円 |
137,435千円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
380,452千円 |
432,567千円 |
|
その他 |
12,345千円 |
9,093千円 |
|
繰延税金資産小計 |
487,453千円 |
631,910千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△380,452千円 |
△432,567千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△91,706千円 |
△189,999千円 |
|
評価性引当額小計 |
△472,159千円 |
△622,567千円 |
|
繰延税金資産合計（注）１ |
15,294千円 |
9,343千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外連結子会社の留保利益 |
25,843千円 |
32,444千円 |
|
その他 |
11,961千円 |
4,037千円 |
|
繰延税金負債合計 |
37,804千円 |
36,482千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
22,510千円 |
27,138千円 |
（注）１ 評価性引当額が150,408千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加94,033千円、中国子会社と国内子会社において税務上の欠損金の増加52,115千円によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
8,438 |
51,447 |
87,191 |
21,592 |
43,206 |
168,575 |
380,452千円 |
|
評価性引当額 |
△8,438 |
△51,447 |
△87,191 |
△21,592 |
△43,206 |
△168,575 |
△380,452千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－千円 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
54,452 |
94,014 |
13,073 |
53,399 |
55,863 |
161,764 |
432,567千円 |
|
評価性引当額 |
△54,452 |
△94,014 |
△13,073 |
△53,399 |
△55,863 |
△161,764 |
△432,567千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－千円 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。
２ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定事項税率を30.28%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が無いため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時における石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務及びオフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を13～23年と見積り、割引率は1.75～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
44,786千円 |
|
期末残高 |
44,786千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が無いため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が無いため記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年3月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
合成樹脂成形 関連事業 |
物流機器 関連事業 |
||
|
日本 |
3,662,720 |
2,750,698 |
6,413,419 |
|
中国 |
7,539,271 |
7,185 |
7,546,456 |
|
フィリピン |
1,339,453 |
－ |
1,339,453 |
|
その他 |
65,007 |
－ |
65,007 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,606,453 |
2,757,884 |
15,364,337 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,606,453 |
2,757,884 |
15,364,337 |
|
樹脂事業ユニット |
11,866,230 |
－ |
11,866,230 |
|
SP・真空成型事業ユニット |
740,222 |
99,432 |
839,655 |
|
物流機器事業ユニット |
－ |
2,658,451 |
2,658,451 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,606,453 |
2,757,884 |
15,364,337 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,606,453 |
2,757,884 |
15,364,337 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年3月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
合成樹脂成形 関連事業 |
物流機器 関連事業 |
||
|
日本 |
3,466,704 |
3,271,431 |
6,738,135 |
|
中国 |
7,589,883 |
5,361 |
7,595,244 |
|
フィリピン |
1,673,631 |
－ |
1,673,631 |
|
その他 |
65,178 |
－ |
65,178 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,795,397 |
3,276,792 |
16,072,189 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,795,397 |
3,276,792 |
16,072,189 |
|
樹脂事業ユニット |
11,928,050 |
－ |
11,928,050 |
|
SP・真空成型事業ユニット |
867,346 |
69,024 |
936,371 |
|
物流機器事業ユニット |
－ |
3,207,767 |
3,207,767 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,795,397 |
3,276,792 |
16,072,189 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,795,397 |
3,276,792 |
16,072,189 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
合成樹脂成形 関連事業 |
物流機器 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額1,039,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。
(2）セグメント負債の調整額3,176,949千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
合成樹脂成形 関連事業 |
物流機器 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,474千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額984,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。
(3）セグメント負債の調整額2,859,675千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。
(4）その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
6,413,419 |
7,546,456 |
1,339,453 |
65,007 |
15,364,337 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
合計 |
|
1,072,122 |
470,793 |
210,163 |
1,753,079 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED. |
5,966,583 |
合成樹脂成形関連事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
6,738,135 |
7,595,244 |
1,673,631 |
65,178 |
16,072,189 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
合計 |
|
1,142,903 |
51,383 |
234,807 |
1,429,094 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ETRIA TRADING ASIA LIMITED |
3,059,461 |
合成樹脂成形関連事業 |
|
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED |
2,905,903 |
合成樹脂成形関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
合成樹脂成形 関連事業 |
物流機器 関連事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
369,266 |
－ |
369,266 |
－ |
369,266 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
永田紙業株式会社 （注２） |
埼玉県 深谷市 |
10,000 |
機密文書処理 |
（被所有） 直接 14.4 |
当社製品の販売 産業廃棄物の処理及び運搬 役員の兼任 |
製品の売上 （注１） |
1,496 |
売掛金 |
244 |
（注）１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社取締役 永田 耕太郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,191円35銭 |
1,058円91銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△113円28銭 |
△255円74銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△149,467千円 |
△339,453千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
△149,467千円 |
△339,453千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
1,319千株 |
1,327千株 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数3,910個（普通株式391,000株）)。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
（出資持分の一部譲渡による連結子会社の異動）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡することを決議いたしました。概要は以下の通りとなっております。
(1）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、1995年12月に香港大和工貿有限公司を設立し、主に中国国内における日系企業向け射出成形製品の販売を行ってまいりました。さらに、2011年1月には香港大和工貿有限公司の連結子会社である大和高精密工業（深圳）有限公司を、2012年9月には大和高精密工業（深圳）有限公司の連結子会社である亜禡特貿易（上海）有限公司を設立し、それぞれ金型製造・射出成形製品の製造および物流機器関連商品の販売を展開してまいりました。
以来、各社順調な成長を遂げてまいりましたが、2020年以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を契機に、当社グループを取り巻く経済環境は厳しさを増しました。
その間も、積極的な構造改革の推進により、その改善効果も表れておりましたが、昨今の経済環境や市場構造の変化等により、当該地域における事業収益性は想定を下回る状況が継続しており、加えて、今後は米国の関税政策の影響を受ける可能性も懸念される状況です。
このような状況下、当社は新たなパートナーとの協働を通じて、既存事業の再構築と強化発展を図るとともに、将来の成長に貢献する新規事業の創出を目指すことが、経営資源の最適化及び企業価値の一層の向上に資すると判断し、海外子会社の出資持分の一部譲渡を決定いたしました。
② 異動の年月日：2025年６月30日（予定）
本件譲渡完了後、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易(上海)有限公司は、当社の持分法適用関連会社となります。
(2）当該異動に係る連結子会社の概要
① 香港大和工貿有限公司
住所 ：香港尖沙咀柯士甸道136-138 號金門商業大廈6樓606室
代表者の氏名：董事長 重岡 幹生 / 総経理 勝木 栄一郎
資本金 ：9,661千USドル
事業の内容 ：中国に於ける射出成形製品の販売
大株主及び持ち分比率：ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 100%
② 大和高精密工業(深圳)有限公司
住所 ：中国広東省 深圳市宝安区沙井街道黄埔社区南洞工業区南浦路140号
代表者の氏名：董事長 重岡 幹生 / 総経理 勝木 栄一郎
資本金 ：50,000千香港ドル
事業の内容 ：中国に於ける合成樹脂の金型製作、射出成形製品の製造
大株主及び持ち分比率：香港大和工貿有限公司 100%（当社間接保有100%）
③ 亜禡特貿易(上海)有限公司
住所 ：中国上海市長寧区娄山関路85号 東方国際大厦A座12楼1203室
代表者の氏名：董事長 葛 美芸
資本金 ：795千元
事業の内容 ：中国に於ける物流機器事業関連商品の販売
大株主及び持ち分比率：大和高精密工業(深圳)有限公司 100%（当社間接保有100%）
(3）譲渡前後の所有持分の状況
譲渡前の所有持分 100％（議決権所有割合 100％）
譲渡後の所有持分 40％（議決権所有割合 40％）
（注）出資金のため議決権の数はないので、議決権に対する割合を記載しております。
(4）株式譲渡の相手先概要
① 江蘇特麗亮新材料科技有限公司
住所 ：中国江蘇省無錫市浜湖区胡埭路3号
代表者の氏名：董事長 徐正良
資本金 ：130,000千元
事業の内容 ：電子工業品加工/半導体材料製造・プラスチック成形
② ジェーシーテクノロジー株式会社
住所 ：大阪市福島区福島7-9-17 2F
代表者の氏名：代表取締役社長 蔡瑾
資本金 ：400万円
事業の内容 ：新興企業への投資、及びアパレル関連製品の製造販売他
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
545,241 |
497,956 |
2.07 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
476,215 |
415,740 |
1.60 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
31,360 |
38,860 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,419,552 |
2,167,856 |
2.15 |
2025年～2035年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
70,716 |
74,823 |
－ |
2026年～2029年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
3,543,087 |
3,195,237 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,153,159 |
216,910 |
270,948 |
122,951 |
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リース債務 |
28,667 |
23,875 |
15,516 |
6,764 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
8,006,828 |
16,072,189 |
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税金等調整前中間純利益 又は当期純損失（△） |
(千円) |
50,613 |
△299,081 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は当期純損失（△） |
(千円) |
22,028 |
△339,453 |
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１株当たり中間純利益 又は当期純損失（△） |
(円) |
16.62 |
△ 255.74 |