|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品及び製品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払リース料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
買換資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
買換資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）リース資産以外の固定資産
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年～45年
構築物 10年～46年
機械及び装置 ７年～８年
② 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が該当製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）退職給付係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度末 |
|
有形固定資産の帳簿価額 |
1,105,985千円 |
|
無形固定資産の帳簿価額 |
43,983千円 |
|
合計 |
1,149,968千円 |
(2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(1）財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,585,075千円
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損処理の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業予算計画を基礎としております。また、当該予算には、将来の販売数量及び単価並びに粗利率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当社は、売上原価の構成内容をより明確にすることを目的として、当事業年度より損益計算書における「売上原価」の表示方法を以下の通り変更いたしました。
従来は「売上原価」として一括表示しておりましたが、当事業年度より以下の項目に区分して掲記することといたしました。
商品及び製品期首棚卸高
当期商品及び製品仕入高
当期製品製造原価
商品及び製品期末棚卸高
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書についても同様の区分掲記を行っております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、その計上を行っておりませんでした。
当事業年度において、賃貸借契約にかかる退去の時期及び発生金額を精査した結果、原状回復費用及び使用見込期間に関して、一定の仮定を設定し新たに見積ることが可能になりました。
また、建物解体時に発生するアスベスト除去費用についても、新たに情報を入手したことにより、当社川越工場の建物に係るアスベスト除去費用を合理的に見積ることが可能となりました。
その結果、資産除去債務を44,786千円計上しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
109,767千円 |
102,046千円 |
|
土地 |
768,976千円 |
768,976千円 |
|
合計 |
878,743千円 |
871,023千円 |
(2）担保に対する債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
73,160千円 |
67,340千円 |
|
長期借入金 |
481,160千円 |
443,820千円 |
|
合計 |
554,320千円 |
511,160千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
83,221千円 |
111,798千円 |
|
長期金銭債権 |
7,530千円 |
86,000千円 |
|
短期金銭債務 |
218,004千円 |
194,095千円 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関よりの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
埼玉ヤマト株式会社 |
30,830千円 |
25,826千円 |
|
ヤマト・テクノセンター株式会社 |
－ |
29,500千円 |
|
香港大和工貿有限公司 |
90,798千円 |
44,859千円 |
|
|
(600千US$) |
(300千US$) |
|
BIG PHILIPPINES CORPORATION |
45,399千円 |
14,953千円 |
|
|
(300千US$) |
(100千US$) |
４ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※５ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日は平日でしたが、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
5,968千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
7,873千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
96,230千円 |
－千円 |
|
電子記録債務 |
144,183千円 |
－千円 |
※１ 関係会社に係る注記
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
28,529千円 |
26,827千円 |
|
仕入高 |
863,036千円 |
801,067千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
71,353千円 |
78,683千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
59％ |
59％ |
|
一般管理費 |
41％ |
41％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,583,952 |
|
関連会社株式 |
1,123 |
当事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
1,583,952 |
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関連会社株式 |
1,123 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
9,068千円 |
9,329千円 |
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退職給付引当金 |
18,288千円 |
21,466千円 |
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固定資産減損損失 |
39,293千円 |
41,682千円 |
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子会社株式評価損 |
105,820千円 |
112,844千円 |
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棚卸資産評価損 |
7,275千円 |
6,809千円 |
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繰越欠損金 |
128,703千円 |
118,434千円 |
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その他 |
13,084千円 |
12,072千円 |
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繰延税金資産小計 |
321,534千円 |
322,639千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
128,703千円 |
118,434千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
177,535千円 |
189,541千円 |
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評価性引当額 |
△306,239千円 |
△307,975千円 |
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繰延税金資産合計 |
15,294千円 |
14,663千円 |
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繰延税金負債の純額 |
12,112千円 |
9,528千円 |
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繰延税金資産の純額 |
3,182千円 |
5,134千円 |
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|
|
|
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繰延税金負債 |
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買換資産圧縮積立金 |
1,980千円 |
990千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
5,531千円 |
4,148千円 |
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その他 |
4,600千円 |
4,390千円 |
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繰延税金負債合計 |
12,112千円 |
9,528千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－千円 |
－千円 |
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繰延税金負債の純額 |
－千円 |
－千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.28 |
％ |
31.36 |
％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.30 |
％ |
0.32 |
％ |
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住民税均等割等 |
2.69 |
％ |
3.92 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
％ |
△0.47 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.76 |
％ |
△5.65 |
％ |
|
税額控除 |
△14.58 |
％ |
△13.24 |
％ |
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外国子会社からの配当等の源泉税等 |
4.19 |
％ |
1.73 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.22 |
％ |
0.16 |
％ |
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法人税の特別税額控除 |
△2.82 |
％ |
△3.41 |
％ |
|
その他 |
△0.84 |
％ |
0.73 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.68 |
％ |
14.45 |
％ |
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定事項税率を30.28%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社株式の一部譲渡）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
111,217 |
60,522 |
― |
15,248 |
156,492 |
1,134,356 |
|
|
構築物 |
5,753 |
4,120 |
0 |
1,103 |
8,770 |
54,445 |
|
|
機械及び装置 |
115,880 |
18,071 |
0 |
34,883 |
99,067 |
337,048 |
|
|
車両運搬具 |
203 |
12,791 |
0 |
3,022 |
9,972 |
22,672 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,358 |
2,484 |
0 |
3,888 |
4,954 |
350,762 |
|
|
土地 |
768,976 |
― |
― |
― |
768,976 |
― |
|
|
リース資産 |
33,725 |
39,651 |
― |
15,625 |
57,751 |
142,796 |
|
|
計 |
1,042,115 |
137,641 |
0 |
73,770 |
1,105,985 |
2,042,082 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
5,796 |
― |
― |
1,878 |
3,918 |
62,413 |
|
|
リース資産 |
48,186 |
― |
― |
13,995 |
34,190 |
41,480 |
|
|
電話加入権 |
5,873 |
― |
― |
― |
5,873 |
― |
|
|
計 |
59,856 |
― |
― |
15,873 |
43,983 |
103,894 |
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
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リース資産 |
39,651千円 |
（川越工場、射出成形機J） |
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車両運搬具 |
8,533千円 |
（EV改造車輌） |
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
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機械及び装置 |
0千円 |
（川越工場、フォークリフト） |
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（単位：千円） |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
29,947 |
30,810 |
29,947 |
－ |
30,810 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。