投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
建物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具器具備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ７年
契約関連無形資産 ３年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
「クラシルリワード」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当事業年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上しております。
当社の主要なサービスにおける収益認識の会計方針は、以下のとおりであります。
［メディア（認知）］
アドネットワーク広告に係る収益は、アドネットワーク事業者を顧客とする広告取引であります。当社は、アドネットワーク事業者が指定する広告を当社ウェブサイト等で配信する義務を負っております。
当該履行義務は、顧客との契約に基づき配信を通じて充足されるものであり、配信した広告数等に応じて収益を認識しております。
(2) 有料課金
有料課金に係る収益は、「クラシル」アプリにおいてプレミアムサービスを提供する義務を負っております。
当該履行義務はプレミアムサービスの提供期間にわたって充足されるものであり、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。
(3) タイアップ広告
タイアップ広告は、主に広告主とタイアップした商品を掲載するものであり、これに係る収益は、「クラシル」アプリにおいてレシピ動画の配信もしくは「TRILL（トリル）」サイトにおいて記事コンテンツの広告配信を行う義務を負っております。
当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるものであり、広告の配信期間に応じて収益を認識しております。
(4) 掲載
掲載に係る収益は、コンテンツ（チラシ）の出稿主からの申込内容を当社の仕様によりインターネットを経由して「クラシルリワード」に配信する義務を負っております。
当該履行義務はコンテンツ（チラシ）の配信期間にわたって履行義務が充足されるものであり、コンテンツの配信期間に応じて収益を認識しております。
［購買（販促）］
(1) アフィリエイト
アフィリエイトに係る収益は、広告代理店のシステムを通して指定された広告主の広告（＝リンク）を設置し購買を促進する広告配信を行う義務を負っております。
広告の配信期間に応じて履行義務が充足されるものであり、広告の配信期間にわたって広告条件を達成した実績数に応じて収益を認識しております。
(2) レシチャレ
レシチャレに係る収益は、依頼主から指定された商品を「クラシルリワード」に配信し、購入レシートをアップロードしたユーザーへポイントを付与することで、依頼主に販売促進サービスを提供する義務を負っております。
当該履行義務はサービス提供期間に応じて充足されるものであり、商品の配信期間にわたって条件を達成した実績数に応じて収益を認識しております。
［その他］
(1)ライブ配信
ライブ配信に係る収益は、ライブ配信者のマネジメント業務サービス及びライブ配信プラットフォーム上での配信者によるライブ配信を行う義務を負っております。
配信者による配信が完了した時点で履行義務が充足されるものであり、プラットフォームと合意した所定の分配率で計算されるプラットフォームからの分配額を収益と認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
外貨建ての金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み（業績予想）に基づいて行っております。
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額の軽減効果が有すると認められる範囲内で計上しております。
回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定を用いて見積っております。
・過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌事業年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積っております。
・当事業年度末時点で公表されている税制や税率に基づき、将来の課税所得の見積り及び一時差異等の解消時期の見積りを行っております。
・今後の経営環境の変化や税制改正、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
２．無形固定資産の評価
のれん及び契約関連無形資産は、株式会社ENLOOPの吸収合併した結果発生したものであります。取得原価の配分にあたり、契約関連無形資産を時価にて評価し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
各事業年度において、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表におけるのれん及び契約関連無形資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．ユーザー還元引当金の計上
「クラシルリワード」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当事業年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上しております。将来使用見込額は、当事業年度末に保有するコイン残高のうち、将来使用されると見込まれるコイン数にコイン交換レートを乗じて見積もっております。なお、将来使用見込コイン数につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。
当該ユーザー還元引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、ユーザーのコイン使用動向に変化があった場合、翌事業年度の財務諸表における当該引当金及びユーザー還元引当金繰入額の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する会計基準）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年3月11日）
(1）概要
企業会計基準委員会において、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として開発され、公表されたものであります。
具体的には、一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することとされています。
(2）適用予定日
2027年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「印税収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」2,200千円及び「印税収入」714千円、「その他」585千円を、「その他」3,500千円として組替えております。
（税効果会計関係注記）
前事業年度において、区分掲記していた「フリーレント賃借料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「フリーレント賃借料」9,600千円、「その他」13,028千円は、「その他」22,628千円として組替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（変動事由の概要）
１．2024年７月16日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年８月16日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びⅮ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付し、普通株式が2,817,300株増加しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
２．2024年10月15日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行い、普通株式が37,181,700株増加しております。
３．新株予約権の行使による新株の発行により、普通株式が3,100株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組合における財政状態や運用状況に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。
敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。
当社は、営業債権について、経理規程及び与信管理規程に従い、経営企画本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書を入手し組合の財政状態及び運用状況を把握することにより、リスクの軽減を図っております。
当社は、利益計画に基づき経営企画本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(*１) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(*３) 「敷金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(*４) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 金融債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表価額に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、契約ごとに分類したうえで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれており、返還までの期間に対応した国債利回りを基に現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
投資事業組合及びそれに類する組合への出資（貸借対照表計上額172,426千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2024年10月15日付株式分割(普通株式１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されるものであり、2024年３月29日に受益者として当社取締役１名、当社執行役員２名、当社従業員21名を指定しております。
当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2017年６月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2024年10月15日付株式分割(普通株式１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が90,992千円減少し、法人税等調整額が90,992千円増加しております。
また「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,122千円増加し、法人税等調整額が18,122千円減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去等における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) その他の主な内訳は、「LIVEWith」(ライブウィズ)事業におけるライブ配信等であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) その他の主な内訳は、「LIVEWith」(ライブウィズ)事業におけるライブ配信等であります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)契約資産は、主にタイアップ広告など広告の配信期間に応じて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約負債は、レシピ動画や記事コンテンツ等のタイアップ広告の配信等における顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は7,735千円であります。
当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は11,209千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年内に収益として認識されます。
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
東京証券取引所に上場
LINEヤフー株式会社
ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンク株式会社
非上場
ソフトバンクグループジャパン株式会社
Ａホールディングス株式会社
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2024年10月15日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年７月16日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年８月16日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びⅮ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
６．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。なお、2024年７月16日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年８月16日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びⅮ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
該当事項はありません。