### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 8,952 | ※１ 11,504
売掛金 | ※２ 445 | ※２ 438
貯蔵品 | 19 | 26
前払費用 | 727 | 541
未収入金 | ※２ 37,224 | ※２ 48,152
その他 | ※２ 787 | ※２ 1,264
貸倒引当金 | △1,847 | △1,940
流動資産合計 | 46,309 | 59,987
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 36,842 | 35,248
構築物 | 903 | 828
機械及び装置 | 63 | 40
車両運搬具 | 11 | 6
工具、器具及び備品 | 968 | 724
土地 | 43,903 | 43,916
建設仮勘定 | 7 | 13
有形固定資産合計 | 82,699 | 80,779
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 433 | 720
ソフトウエア仮勘定 | 2,268 | 2,316
その他 | 2 | 3
無形固定資産合計 | 2,705 | 3,040
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 18,535 | ※１ 16,822
関係会社株式 | 11,980 | 11,651
関係会社長期貸付金 | 10,425 | 10,185
長期前払費用 | 442 | 391
差入保証金 | 698 | 699
前払年金費用 | 311 | 1,210
その他 | ※２ 737 | ※２ 726
貸倒引当金 | △607 | △515
投資損失引当金 | △143 | △143
投資その他の資産合計 | 42,382 | 41,028
固定資産合計 | 127,786 | 124,848
資産合計 | 174,095 | 184,836

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 5,394 | 5,894
１年内返済予定の長期借入金 | 13,958 | 15,986
未払金 | ※２ 4,872 | ※２ 1,481
未払法人税等 | 56 | 49
前受金 | 39 | 39
預り金 | ※２ 14,418 | ※２ 25,731
賞与引当金 | 210 | 210
その他 | ※２ 526 | ※２ 443
流動負債合計 | 39,477 | 49,836
固定負債 |  |
長期借入金 | 48,032 | 44,398
預り保証金 | 473 | 475
再評価差額金に係る繰延税金負債 | 573 | 589
役員退職慰労引当金 | 385 | 389
繰延税金負債 | 1,374 | 1,100
資産除去債務 | 1,421 | 1,433
固定負債合計 | 52,261 | 48,386
負債合計 | 91,738 | 98,222
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,039 | 11,039
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,198 | 6,198
その他資本剰余金 | 1 | 1
資本剰余金合計 | 6,199 | 6,199
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 190 | 190
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,210 | 1,210
繰越利益剰余金 | 67,065 | 77,544
利益剰余金合計 | 68,466 | 78,944
自己株式 | △7,802 | △12,710
株主資本合計 | 77,901 | 83,472
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,201 | 1,902
土地再評価差額金 | 1,253 | 1,237
評価・換算差額等合計 | 4,455 | 3,140
純資産合計 | 82,357 | 86,613
負債純資産合計 | 174,095 | 184,836

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
配当金収入 | ※３ 16,827 | ※３ 17,872
業務委託収入 | ※３ 1,064 | ※３ 1,059
不動産管理事業売上高 | ※１,※３ 2,891 | ※１,※３ 3,465
その他の事業収入 | ※２,※３ 1,671 | ※２,※３ 2,020
売上高合計 | 22,453 | 24,416
売上原価 |  |
不動産管理事業原価 | ※３ 2,867 | ※３ 3,512
その他の事業売上原価 | ※３ 1,042 | ※３ 1,223
売上原価合計 | 3,909 | 4,735
売上総利益 | 18,544 | 19,681
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 4,906 | ※４,※３ 5,314
営業利益 | 13,637 | 14,366
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※３ 881 | ※３ 1,204
為替差益 | 1,751 | －
その他 | ※３ 72 | ※３ 50
営業外収益合計 | 2,706 | 1,254
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 269 | ※３ 422
為替差損 | － | 214
貸倒引当金繰入額 | 130 | 1
営業外費用合計 | 399 | 638
経常利益 | 15,943 | 14,982
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 29 | 5
抱合せ株式消滅差益 | － | 611
その他 | 10 | －
特別利益合計 | 40 | 617
特別損失 |  |
減損損失 | 0 | 0
固定資産除却損 | ※５ 9 | ※５ 163
投資有価証券売却損 | 11 | 0
関係会社清算損 | － | 42
特別損失合計 | 21 | 205
税引前当期純利益 | 15,962 | 15,394
法人税、住民税及び事業税 | △259 | △943
法人税等調整額 | 97 | 263
法人税等合計 | △162 | △680
当期純利益 | 16,125 | 16,074

【売上原価明細書】

イ　不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
減価償却費 | 1,561 | 54.4 | 2,014 | 57.4
租税公課 | 389 | 13.6 | 468 | 13.3
その他 | 917 | 32.0 | 1,029 | 29.3
計 | 2,867 | 100.0 | 3,512 | 100.0

ロ　分譲事業原価明細表

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円）
期首販売用不動産 | － | －
期首仕掛販売用不動産 | 30 | －
当期仕入高 | － | －
計 | 30 | －
期末販売用不動産 | － | －
期末仕掛販売用不動産 | － | －
他勘定振替高　※１ | 30 | －
分譲事業原価 | － | －
土地売上原価 | － | －

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

※１　他勘定振替高は、不動産管理事業原価等への振替であります。

ハ　その他の事業売上原価明細表

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
レストラン部門 | 96 | 9.3 | 119 | 9.8
コンサルティング部門 | 25 | 2.4 | 23 | 1.9
インフラシステム部門 | 920 | 88.3 | 1,079 | 88.3
計 | 1,042 | 100.0 | 1,223 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 56,026 | 57,427
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,086 | △5,086
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 16,125 | 16,125
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 11,039 | 11,039
当期末残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 67,065 | 68,466

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,802 | 66,863 | 3,401 | 1,253 | 4,655 | 71,518
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,086 |  |  | － | △5,086
当期純利益 |  | 16,125 |  |  | － | 16,125
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | － | 0
土地再評価差額金の取崩 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △199 |  | △199 | △199
当期変動額合計 | △0 | 11,038 | △199 | － | △199 | 10,838
当期末残高 | △7,802 | 77,901 | 3,201 | 1,253 | 4,455 | 82,357

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 67,065 | 68,466
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,594 | △5,594
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 16,074 | 16,074
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 10,478 | 10,478
当期末残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 77,544 | 78,944

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,802 | 77,901 | 3,201 | 1,253 | 4,455 | 82,357
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,594 |  |  |  | △5,594
当期純利益 |  | 16,074 |  |  |  | 16,074
自己株式の取得 | △4,907 | △4,907 |  |  |  | △4,907
自己株式の処分 |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △1,298 | △16 | △1,315 | △1,315
当期変動額合計 | △4,907 | 5,570 | △1,298 | △16 | △1,315 | 4,255
当期末残高 | △12,710 | 83,472 | 1,902 | 1,237 | 3,140 | 86,613

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算以外のもの　　　　　　　定）

市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２年～47年
構築物 | ３年～45年
機械及び装置 | ５年～15年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 業務委託収入

当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しております。年間の業務委託契約に基づき月額でサービス料を回収しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高

当社は賃貸住宅、土地等の販売を行っております。分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

(3) 不動産管理事業売上高

不動産管理事業売上高は、保有する物件の賃貸収入であり、当該物件の賃貸収入はリース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 仕掛販売用不動産について

開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社に対する債権の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 10,425 | 10,185
関係会社短期金銭債権 | 33,302 | 49,069
関係会社長期金銭債権 | 8 | 6
貸倒引当金 | 2,454 | 2,447

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社に対する債権の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

②主要な仮定

関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等に基づき合理的に評価しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、景気動向や将来の経済環境の変動等により見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 3百万円 | 3百万円
投資有価証券 | 12 | 12
計 | 15 | 15

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 33,302百万円 | 49,069百万円
長期金銭債権 | 8 | 6
短期金銭債務 | 16,825 | 25,007

###### （損益計算書関係）

※１　不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

※２　その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
レストラン収入等 | 56百万円 | 79百万円
ロイヤリティ収入等 | 713 | 957
インフラシステム収入等 | 901 | 982
計 | 1,671 | 2,020

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 20,629百万円 | 22,166百万円
仕入高 | 298 | 283
販売費及び一般管理費 | 863 | 882
営業取引以外の取引高 | 495 | 1,131

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 1,152百万円 | 1,144百万円
広告宣伝費 | 940 | 999
減価償却費 | 225 | 200
役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 16
賞与引当金繰入額 | 210 | 210
退職給付費用 | 27 | △52

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
構築物 | 7 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 0
ソフトウエア | － | 162
計 | 9 | 163

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 364 | 8,162 | 7,797
計 | 364 | 8,162 | 7,797

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式・関連会社株式 | 11,615
計 | 11,615

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 364 | 7,210 | 6,845
計 | 364 | 7,210 | 6,845

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式・関連会社株式 | 11,286
計 | 11,286

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 746百万円 |  | 872百万円
役員退職慰労引当金 | 118 |  | 122
投資損失引当金 | 43 |  | 45
子会社株式評価損 | 374 |  | 398
貸倒引当金 | 751 |  | 774
その他 | 1,239 |  | 1,287
繰延税金資産計（小計） | 3,275 |  | 3,501
評価性引当額 | △2,744 |  | △2,944
繰延税金資産合計 | 531 |  | 557
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,413 |  | 875
前払年金費用 | △95 |  | 381
その他 | △397 |  | 400
繰延税金負債合計 | △1,906 |  | 1,657
繰延税金負債の純額 | △1,374 |  | 1,100
再評価に係る繰延税金負債 | △573 |  | 589

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.0 |  | △43.7
その他 | 6.1 |  | 8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.0 |  | △4.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は33百万円、法人税等調整額が８百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 45,654 | 196 | 0 | 1,733 | 45,850 | 10,602
| 構築物 | 1,549 | 36 | 9 | 110 | 1,576 | 747
| 機械及び装置 | 166 | － | － | 22 | 166 | 125
| 車両運搬具 | 57 | － | － | 4 | 57 | 50
| 工具、器具及び備品 | 2,737 | 418 | 218 | 453 | 2,937 | 2,212
| 土地 | 43,903 [1,797] | 12 | 0 (0) | － | 43,916 [1,797] | －
| 建設仮勘定 | 7 | 6 | － | － | 13 | －
| 計 | 94,076 | 670 | 228 | 2,323 | 94,517 | 13,737
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,907 | 445 | 14 | 159 | 2,338 | 1,618
| ソフトウエア仮勘定 | 2,268 | 495 | 448 | － | 2,316 | －
| その他 | 3 | 1 | － | 0 | 5 | 1
| 計 | 4,180 | 942 | 462 | 159 | 4,660 | 1,619

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,454 | 51 | 49 | 2,455
投資損失引当金 | 143 | － | － | 143
賞与引当金 | 210 | 210 | 210 | 210
役員退職慰労引当金 | 385 | 16 | 12 | 389

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。