## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。

（2）経営戦略等

基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては、顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
総資産利益率（ＲＯＡ） | 6.9％ | 7.2％ | 7.4％
株主資本利益率（ＲＯＥ） | 15.1％ | 14.5％ | 14.4％
自己資本比率 | 48.6％ | 50.0％ | 52.4％

目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び自己資本比率を重視しております。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度における国内経済は、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇や地政学的なリスクの高まりにより、依然として不透明な状況が続くものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。

こうした中、当社グループにおきましては、首都圏及び国内主要都市を中心に不動産オーナーへの資産活用における建築提案から入居募集、その後の不動産管理までワンストップでのサービスを提供してまいりました。

このようなストックビジネスによる安定成長を基盤としながら、これまで蓄積してきたノウハウをもとに、個人の不動産オーナーのみならず企業不動産・公有地活用・都市再開発事業等に取り組むことで、管理・運営する建物の用途及び事業エリアの拡充を図りながら、各事業のサービスの向上に努め、さらなる成長へと繋げてまいります。

また、環境に配慮しエネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた住宅やビルの供給、歴史的建造物をはじめとした建物の長寿命化への取り組みを通して脱炭素社会の実現に貢献していくとともに、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進し、「じっくり育て、活かし、伸ばす」人財育成で持続的な成長を継続し、企業価値の向上、継続した株主還元に努めてまいります。

中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクや事業機会、取り組みについてはサステナビリティ委員会で審議・決定しています。

サステナビリティ委員会は担当取締役を委員長とし、不動産企画管理室が事務局を務め、総務部、経理部、人事部、グループ各社が参加してグループ横断的にサステナビリティ課題について審議・検討を行っています。

サステナビリティ課題に関するに具体的な取組については、グループ各社において対応計画を策定・実行すると共に、サステナビリティ委員会において対策の実施・進捗管理を実施しています。

サステナビリティ委員会及び各社取締役会における検討状況は取締役会に報告され、特に重要な事項に関しては取締役会における審議・決議を行っています。

(2）戦略

①気候変動対応に関する取組の方針について

当社グループでは、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しています。

シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っています。シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しています。

移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定しました。

物理リスクとしては、洪水等の自然災害の増加により、売上機会損失、社有設備の資産損失が発生するリスク、夏季平均気温の上昇により、熱中症による従業員の安全リスクを特定しました。

機会としては、ZEH/ZEB、太陽光設置住宅、木造建築、リニューアル工事・防水工事等のお客様への訴求力が高まり建設受注が増加することによる売上増加、環境性能の高い物件（太陽光発電等再エネ設備を設置した住宅を含む）への入居者のニーズの増加に伴う物件の賃料の上昇・空室率の低下による売上増加を特定しました。

当社グループとしては、これらのリスクへの対応、機会の実現に向けて適切に対応してまいります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について

当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。

当社グループは88社で構成され、多くの業種や職種があります。社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアアップシート制度」（年1回、自ら希望する会社や業種を直接人事部へアピールできる機会）を設け、グループ会社間の業種・職種を横断したキャリア形成を実施しております。

(3）リスク管理

当社グループのリスク管理体制については、リスクマネジメント部がグループ各社と連携し、当社グループにおける現時点及び将来発生し得るマテリアルなリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定・実行するとともに、その進捗状況について、適宜取締役会に報告することとなっています。

気候関連リスク・機会については、中長期的に財務・戦略面での重大な影響を及ぼし得るとの認識の下、気候関連リスクを全社的なリスク管理プロセスに統合し管理しています。気候変動に関するリスクと機会の特定や対応策の実施・進捗管理は、リスクマネジメント部とも連携しつつ、サステナビリティ委員会にて実施しています。

(4）指標及び目標

①気候変動

当社グループのCO2削減目標は以下のとおりです。

2023年度 | Scope1,2　42％削減（2023年度比）
2050年度 | ネットゼロ

当社グループのCO2排出実績は以下のとおりです。

Scope1,2（2023年度） | 28,212t-CO2

※2024年度のCO2排出実績は2025年９月頃、当社ホームページに掲載予定です。

②人的資本

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
男性育休取得率 | 2028年３月までに75% | 64.4%
フルタイム労働者の月間平均残業時間 | 2028年３月までに20時間以内 | 21.5時間
平均勤続年数 | 2030年３月までに男女とも １年ずつ長くする | 男性　11.9年 女性 　9.2年

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）不動産価格の動向について

・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは2025年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,271億95百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。

・販売用不動産（棚卸資産）
当社グループでは、2025年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で292億34百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向等によっては評価損や売却損の計上により業績に影響を与える可能性があります。

（2）有利子負債について

2025年３月期末現在の有利子負債の残高は、前期末と比べて37億87百万円減少し696億46百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（3）ホテル事業について

千葉県浦安市におきまして、2005年６月に「ホテル エミオン 東京ベイ」を開業し、約20年が経過いたしました。2018年１月には新たに「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」も開業し、東京ディズニーリゾートⓇのパートナーホテルとして運営しております。また2018年10月にカンボジア・プノンペンにグループ初の海外自社施工・自社運営のホテルとして「ホテル エミオン プノンペン」、2020年７月に京都府京都市に「ホテル エミオン 京都」、2021年７月に東京都府中市に「ホテル ケヤキゲート 東京府中」、2023年12月に北海道札幌市に「ホテル エミオン 札幌」、2024年４月に神奈川県横浜市に「ホテル コメント 横浜関内」をオープンいたしましたが、今後の稼動状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）建築資材の調達について

建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）不動産関連法制の変更について

将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（6）不動産関連税制の変更について

将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（7）個人情報の管理について

当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は2,329億78百万円（前期比0.2％減少）、営業利益は326億22百万円（前期比7.0％増加）、経常利益は334億４百万円（前期比0.0％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は242億74百万円（前期比9.9％増加）となりました。

事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。

建設事業

建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2025年３月末現在では637棟となりました。

パッシブデザイン手法を採用し、各住戸に中庭を設けることで居心地の良い室内空間を提供するコンセプト賃貸住宅「ＭＡＣＨＩ家ＷＯＯＤ」を始め環境や入居者ニーズに沿ったご提案を推進し、オーナー様の資産価値向上に努めてまいります。

当連結会計年度の業績は、受注活動は順調に推移いたしましたが、建築資材価格の高騰及び労務費上昇の結果、売上高713億69百万円（前期比7.6％減）、営業利益63億89百万円（前期比7.7％減）、受注残高は1,425億99百万円（前期比8.7％増）となりました。

賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高85億91百万円（前期比9.0％増）、営業利益28億52百万円（前期比14.3％増）となりました。

売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したＣＲＥ（企業不動産）ソリューションの提案による法人取引の強化を図りながら、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高84億22百万円（前期比9.9％増）、営業利益32億27百万円（前期比14.0％増）となりました。

不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴う管理手数料売上及び、時間貸駐車場「ナビパーク」などの賃貸事業売上が堅調に推移するとともに、メンテナンス売上につきましては、管理受託物件における照明のＬＥＤ化の推進や、外装リフレッシュ工事などの大型営繕工事の提案にも注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高952億26百万円（前期比5.2％増）、営業利益133億53百万円（前期比6.4％増）となりました。

分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、2025年３月に新築分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市：総戸数39戸）の完成引渡、新築分譲戸建「クオンガーデン等々力」（東京都世田谷区）の販売、分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」（千葉県成田市）、「アルファグランデ日暮里」（東京都荒川区）の完売により、当連結会計年度の業績は、売上高29億75百万円（前期比66.8％減）、営業損失２億27百万円（前期営業利益４億91百万円）となりました。

なお、当連結会計年度における契約残高は、９戸４億59百万円となりました。

出版事業

出版事業におきましては、引き続き読者ニーズに沿った商品展開、映像化展開などの販促施策により「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び電子コミックの販売が順調に推移しております。個別作品では2023年12月に映画が公開された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」や「すべての恋が終わるとしても」、「鬼の花嫁」が引き続き業績に寄与しております。会員数450万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、名阪エリアの予約可能施設の拡大、クーポン施策等のユーザー満足度向上に注力してまいりました。また、新たに大人数の食事会予約をコンシェルジュがサポートする「ＯＺの貸切・大人数予約」を開始するなど、レストラン予約を中心に利用者数を伸長いたしました結果、売上高85億30百万円（前期比8.2％増）、営業利益25億98百万円（前期比16.9％増）となりました。

ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業におきましては、2023年12月に開業いたしました「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区：客室数295室）に続き、横浜文化体育館を建て替えて整備されたアリーナ施設「横浜ＢＵＮＴＡＩ」に隣接する「ホテル コメント 横浜関内」（神奈川県横浜市中区：客室数116室）を2024年４月１日に開業いたしました。

既存各施設におきましてもレジャー需要が好調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高156億１百万円（前期比23.9％増）、営業利益21億71百万円（前期比77.7％増）となりました。

高齢者支援・保育事業

高齢者支援・保育事業におきましては、新たにグループホーム「きらら船橋飯山満」（千葉県船橋市）を開設いたしました。人材採用・品質向上のための育成活動にも積極的に取り組み、グループホーム・有料老人ホーム・保育園等の稼働が堅調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高124億44百万円（前期比7.1％増）、営業利益６億５百万円（前期比2.0％増）となりました。

金融・コンサルティング事業

金融・コンサルティング事業におきましては、富裕層や事業法人オーナー様向けに「ウェルスマネジメント」サービスを開始いたしました。「専任担当制」でお客様の相続や事業承継など複雑な課題に対しスターツグループ各種サービスを提案してまいります。当連結会計年度の業績は、住宅ローン手数料、信託報酬及び少額短期保険契約件数が堅調に推移たしました結果、売上高89億23百万円（前期比9.1％増）、営業利益20億26百万円（前期比18.5％増）となりました。

物販・文化事業

物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当連結会計年度の業績は、売上高８億92百万円（前期比2.1％減）、営業利益２億５百万円（前期比17.0％増）となりました。

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて95億38百万円増加し3,336億47百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得による増加であります。

総負債におきましては、前連結会計年度末と比べて33億82百万円減少し1,554億８百万円となりました。また、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べて37億87百万円減少し、696億46百万円となっております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて19億４百万円の資金を獲得し、887億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加141億52百万円、法人税等の支払104億９百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益360億39百万円、建設工事等の売上債権の減少54億80百万円、減価償却費67億40百万円により259億15百万円の資金を獲得（前連結会計年度は257億30百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸不動産等の取得等により87億69百万円の資金を使用（前連結会計年度は207億72百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、自己株式の取得や運転資金の返済等により152億75百万円の資金を使用（前連結会計年度は30億27百万円の資金を獲得）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高

建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。

種別 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
前期繰越高 （百万円） | 当期受注高 （百万円） | 計 （百万円） | 完成工事高 （百万円） | 次期繰越高 | 当期施工高 （百万円）
手持高 （百万円） | うち施工高 （百万円）
|  |  |  |  |  | ％ |  |
一般住宅 | 2,356 | 2,652 | 5,009 | 2,784 | 2,224 | 0.1 | 2 | 2,771
賃貸住宅 | 95,910 | 52,369 | 148,279 | 58,484 | 89,794 | 0.9 | 843 | 58,704
その他 | 27,640 | 27,419 | 55,060 | 15,939 | 39,121 | 1.7 | 677 | 15,630
計 | 125,906 | 82,441 | 208,348 | 77,208 | 131,140 | 1.2 | 1,523 | 77,106

種別 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
前期繰越高 （百万円） | 当期受注高 （百万円） | 計 （百万円） | 完成工事高 （百万円） | 次期繰越高 | 当期施工高 （百万円）
手持高 （百万円） | うち施工高 （百万円）
|  |  |  |  |  | ％ |  |
一般住宅 | 2,224 | 1,485 | 3,709 | 2,136 | 1,572 | 1.5 | 24 | 2,150
賃貸住宅 | 89,794 | 54,935 | 144,729 | 51,599 | 93,130 | 0.8 | 758 | 51,513
その他 | 39,121 | 26,409 | 65,530 | 17,634 | 47,896 | 2.6 | 1,237 | 18,085
計 | 131,140 | 82,829 | 213,969 | 71,369 | 142,599 | 1.4 | 2,019 | 71,749

（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。

４．「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

b.契約及び販売実績

分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。

種別 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
前期契約残高 | 当期契約高 | 当期販売高 | 当期契約残高
数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円）
戸建住宅 | － | － | 9 | 870 | 9 | 870 | － | －
マンション分譲 | 49 | 2,620 | 44 | 2,170 | 70 | 3,539 | 23 | 1,251
賃貸住宅 | － | － | 5 | 4,493 | 5 | 4,493 | － | －
中古住宅 | － | － | 1 | 38 | 1 | 38 | － | －
土地 | － | － | － | － | － | － | － | －
その他収入 | － | － | － | 11 | － | 11 | － | －
合計 | 49 | 2,620 | 59 | 7,585 | 85 | 8,954 | 23 | 1,251

種別 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
前期契約残高 | 当期契約高 | 当期販売高 | 当期契約残高
数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円）
戸建住宅 | － | － | 3 | 649 | 3 | 649 | － | －
マンション分譲 | 23 | 1,251 | 21 | 1,148 | 35 | 1,939 | 9 | 459
賃貸住宅 | － | － | 1 | 144 | 1 | 144 | － | －
中古住宅 | － | － | － | － | － | － | － | －
土地 | － | － | 1 | 208 | 1 | 208 | － | －
その他収入 | － | － | － | 33 | － | 33 | － | －
合計 | 23 | 1,251 | 26 | 2,183 | 40 | 2,975 | 9 | 459

c.セグメント別販売実績

セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。

なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比 （％）
| 一般住宅 | 2,784 | 1.2 | 2,136 | 0.9 | 76.7
建設事業 | 賃貸住宅 | 58,484 | 25.1 | 51,599 | 22.1 | 88.2
| その他 | 15,939 | 6.8 | 17,634 | 7.6 | 110.6
計 | 77,208 | 33.1 | 71,369 | 30.6 | 92.4
賃貸仲介事業 | 7,879 | 3.4 | 8,591 | 3.7 | 109.0
売買仲介事業 | 7,666 | 3.3 | 8,422 | 3.6 | 109.9
| 不動産管理手数料 | 12,077 | 5.2 | 12,830 | 5.5 | 106.2
不動産管理事業 | メンテナンス売上 | 28,836 | 12.4 | 30,964 | 13.3 | 107.4
| 賃貸収入 | 49,596 | 21.2 | 51,431 | 22.1 | 103.7
計 | 90,510 | 38.8 | 95,226 | 40.9 | 105.2
| 戸建住宅 | 870 | 0.4 | 649 | 0.3 | 74.6
| マンション分譲 | 3,539 | 1.5 | 1,939 | 0.8 | 54.8
分譲不動産事業 | 賃貸住宅 | 4,493 | 1.9 | 144 | 0.1 | 3.2
| 中古住宅 | 38 | 0.0 | － | － | －
| 土地 | － | － | 208 | 0.1 | －
| その他収入 | 11 | 0.0 | 33 | 0.0 | 284.2
計 | 8,954 | 3.8 | 2,975 | 1.3 | 33.2
出版事業 | 7,885 | 3.4 | 8,530 | 3.7 | 108.2
ホテル・レジャー事業 | 12,595 | 5.4 | 15,601 | 6.7 | 123.9
高齢者支援・保育事業 | 11,616 | 5.0 | 12,444 | 5.3 | 107.1
金融・コンサルティング事業 | 8,179 | 3.5 | 8,923 | 3.8 | 109.1
物販・文化事業 | 911 | 0.4 | 892 | 0.4 | 97.9
合計 | 233,408 | 100.0 | 232,978 | 100.0 | 99.8

（注）　建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。