2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 8,952

※1 11,504

売掛金

※2 445

※2 438

貯蔵品

19

26

前払費用

727

541

未収入金

※2 37,224

※2 48,152

その他

※2 787

※2 1,264

貸倒引当金

1,847

1,940

流動資産合計

46,309

59,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,842

35,248

構築物

903

828

機械及び装置

63

40

車両運搬具

11

6

工具、器具及び備品

968

724

土地

43,903

43,916

建設仮勘定

7

13

有形固定資産合計

82,699

80,779

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

433

720

ソフトウエア仮勘定

2,268

2,316

その他

2

3

無形固定資産合計

2,705

3,040

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 18,535

※1 16,822

関係会社株式

11,980

11,651

関係会社長期貸付金

10,425

10,185

長期前払費用

442

391

差入保証金

698

699

前払年金費用

311

1,210

その他

※2 737

※2 726

貸倒引当金

607

515

投資損失引当金

143

143

投資その他の資産合計

42,382

41,028

固定資産合計

127,786

124,848

資産合計

174,095

184,836

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,394

5,894

1年内返済予定の長期借入金

13,958

15,986

未払金

※2 4,872

※2 1,481

未払法人税等

56

49

前受金

39

39

預り金

※2 14,418

※2 25,731

賞与引当金

210

210

その他

※2 526

※2 443

流動負債合計

39,477

49,836

固定負債

 

 

長期借入金

48,032

44,398

預り保証金

473

475

再評価差額金に係る繰延税金負債

573

589

役員退職慰労引当金

385

389

繰延税金負債

1,374

1,100

資産除去債務

1,421

1,433

固定負債合計

52,261

48,386

負債合計

91,738

98,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,039

11,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,198

6,198

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

6,199

6,199

利益剰余金

 

 

利益準備金

190

190

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,210

1,210

繰越利益剰余金

67,065

77,544

利益剰余金合計

68,466

78,944

自己株式

7,802

12,710

株主資本合計

77,901

83,472

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,201

1,902

土地再評価差額金

1,253

1,237

評価・換算差額等合計

4,455

3,140

純資産合計

82,357

86,613

負債純資産合計

174,095

184,836

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

配当金収入

※3 16,827

※3 17,872

業務委託収入

※3 1,064

※3 1,059

不動産管理事業売上高

※1,※3 2,891

※1,※3 3,465

その他の事業収入

※2,※3 1,671

※2,※3 2,020

売上高合計

22,453

24,416

売上原価

 

 

不動産管理事業原価

※3 2,867

※3 3,512

その他の事業売上原価

※3 1,042

※3 1,223

売上原価合計

3,909

4,735

売上総利益

18,544

19,681

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,906

※4,※3 5,314

営業利益

13,637

14,366

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 881

※3 1,204

為替差益

1,751

その他

※3 72

※3 50

営業外収益合計

2,706

1,254

営業外費用

 

 

支払利息

※3 269

※3 422

為替差損

214

貸倒引当金繰入額

130

1

営業外費用合計

399

638

経常利益

15,943

14,982

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29

5

抱合せ株式消滅差益

611

その他

10

特別利益合計

40

617

特別損失

 

 

減損損失

0

0

固定資産除却損

※5 9

※5 163

投資有価証券売却損

11

0

関係会社清算損

42

特別損失合計

21

205

税引前当期純利益

15,962

15,394

法人税、住民税及び事業税

259

943

法人税等調整額

97

263

法人税等合計

162

680

当期純利益

16,125

16,074

 

【売上原価明細書】

イ 不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

減価償却費

1,561

54.4

2,014

57.4

租税公課

389

13.6

468

13.3

その他

917

32.0

1,029

29.3

2,867

100.0

3,512

100.0

 

ロ 分譲事業原価明細表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 区分

金額(百万円)

金額(百万円)

期首販売用不動産

期首仕掛販売用不動産

30

当期仕入高

30

期末販売用不動産

期末仕掛販売用不動産

他勘定振替高 ※1

30

分譲事業原価

土地売上原価

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

※1 他勘定振替高は、不動産管理事業原価等への振替であります。

 

ハ その他の事業売上原価明細表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

レストラン部門

96

9.3

119

9.8

コンサルティング部門

25

2.4

23

1.9

インフラシステム部門

920

88.3

1,079

88.3

1,042

100.0

1,223

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

56,026

57,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,086

5,086

当期純利益

 

 

 

 

 

16,125

16,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

11,039

11,039

当期末残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

67,065

68,466

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,802

66,863

3,401

1,253

4,655

71,518

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,086

 

 

5,086

当期純利益

 

16,125

 

 

16,125

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

199

 

199

199

当期変動額合計

0

11,038

199

199

10,838

当期末残高

7,802

77,901

3,201

1,253

4,455

82,357

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

67,065

68,466

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,594

5,594

当期純利益

 

 

 

 

 

16,074

16,074

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,478

10,478

当期末残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

77,544

78,944

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,802

77,901

3,201

1,253

4,455

82,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,594

 

 

 

5,594

当期純利益

 

16,074

 

 

 

16,074

自己株式の取得

4,907

4,907

 

 

 

4,907

自己株式の処分

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,298

16

1,315

1,315

当期変動額合計

4,907

5,570

1,298

16

1,315

4,255

当期末残高

12,710

83,472

1,902

1,237

3,140

86,613

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等……時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算以外のもの       定)

 

 市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2年~47年

構築物

3年~45年

機械及び装置

5年~15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 業務委託収入

 当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しております。年間の業務委託契約に基づき月額でサービス料を回収しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高

 当社は賃貸住宅、土地等の販売を行っております。分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

(3) 不動産管理事業売上高

 不動産管理事業売上高は、保有する物件の賃貸収入であり、当該物件の賃貸収入はリース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 仕掛販売用不動産について

 開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する債権の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

10,425

10,185

関係会社短期金銭債権

33,302

49,069

関係会社長期金銭債権

8

6

貸倒引当金

2,454

2,447

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社に対する債権の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

②主要な仮定

 関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等に基づき合理的に評価しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、景気動向や将来の経済環境の変動等により見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

3百万円

3百万円

投資有価証券

12

12

15

15

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

33,302百万円

49,069百万円

長期金銭債権

8

6

短期金銭債務

16,825

25,007

 

(損益計算書関係)

※1 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

 

※2 その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

レストラン収入等

56百万円

79百万円

ロイヤリティ収入等

713

957

インフラシステム収入等

901

982

1,671

2,020

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

20,629百万円

22,166百万円

仕入高

298

283

販売費及び一般管理費

863

882

営業取引以外の取引高

495

1,131

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,152百万円

1,144百万円

広告宣伝費

940

999

減価償却費

225

200

役員退職慰労引当金繰入額

18

16

賞与引当金繰入額

210

210

退職給付費用

27

52

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

構築物

7

0

工具、器具及び備品

2

0

ソフトウエア

162

9

163

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

364

8,162

7,797

364

8,162

7,797

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式・関連会社株式

11,615

11,615

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

364

7,210

6,845

364

7,210

6,845

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式・関連会社株式

11,286

11,286

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

746百万円

 

872百万円

役員退職慰労引当金

118

 

122

投資損失引当金

43

 

45

子会社株式評価損

374

 

398

貸倒引当金

751

 

774

その他

1,239

 

1,287

繰延税金資産計(小計)

3,275

 

3,501

評価性引当額

△2,744

 

△2,944

繰延税金資産合計

531

 

557

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,413

 

875

前払年金費用

△95

 

381

その他

△397

 

400

繰延税金負債合計

△1,906

 

1,657

繰延税金負債の純額

△1,374

 

1,100

再評価に係る繰延税金負債

△573

 

589

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.0

 

△43.7

その他

6.1

 

8.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.0

 

△4.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

45,654

196

0

1,733

45,850

10,602

 

構築物

1,549

36

9

110

1,576

747

 

機械及び装置

166

22

166

125

 

車両運搬具

57

4

57

50

 

工具、器具及び備品

2,737

418

218

453

2,937

2,212

 

土地

43,903

[1,797]

12

0

(0)

43,916

[1,797]

 

建設仮勘定

7

6

13

 

94,076

670

228

2,323

94,517

13,737

無形固定資産

ソフトウエア

1,907

445

14

159

2,338

1,618

 

ソフトウエア仮勘定

2,268

495

448

2,316

 

その他

3

1

0

5

1

 

4,180

942

462

159

4,660

1,619

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,454

51

49

2,455

投資損失引当金

143

143

賞与引当金

210

210

210

210

役員退職慰労引当金

385

16

12

389

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。