## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,871,542 | 6,026,756
受取手形 | 128,948 | 54,088
売掛金 | 5,609,779 | 6,562,308
契約資産 | 716,047 | 570,789
電子記録債権 | 848,124 | 745,286
商品及び製品 | 5,143,551 | 3,603,335
原材料 | 217,414 | 139,443
前払費用 | 1,240,074 | 1,418,741
その他 | 114,938 | 114,764
貸倒引当金 | △2,818 | △28,803
流動資産合計 | 18,887,601 | 19,206,711
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 183,402 | 167,725
その他（純額） | 276,470 | 236,081
有形固定資産合計 | ※１ 459,872 | ※１ 403,806
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 170,701 | 122,762
その他 | 328 | 6,635
無形固定資産合計 | 171,029 | 129,398
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,009,136 | ※２ 3,193,046
繰延税金資産 | 8,753 | 105,927
敷金及び保証金 | 325,846 | 329,200
その他 | 101,172 | 91,567
貸倒引当金 | △9 | △9
投資その他の資産合計 | 3,444,898 | 3,719,732
固定資産合計 | 4,075,800 | 4,252,936
資産合計 | 22,963,402 | 23,459,648

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,726,053 | 3,005,490
電子記録債務 | 198,317 | 227,441
リース債務 | 10,908 | 10,908
未払金 | 265,080 | 325,222
未払法人税等 | 540,967 | 325,239
契約負債 | 1,067,251 | 1,202,699
賞与引当金 | 302,700 | 351,087
役員賞与引当金 | 57,778 | 73,807
その他 | 238,932 | 302,011
流動負債合計 | 5,407,989 | 5,823,908
固定負債 |  |
リース債務 | 39,997 | 29,089
繰延税金負債 | － | 105,479
役員株式給付引当金 | 21,231 | 33,078
退職給付に係る負債 | 619,655 | 596,522
その他 | 38,967 | 37,011
固定負債合計 | 719,852 | 801,181
負債合計 | 6,127,842 | 6,625,089
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,209,218 | 1,209,218
資本剰余金 | 1,381,481 | 1,189,649
利益剰余金 | 13,938,581 | 13,893,488
自己株式 | △1,064,705 | △861,315
株主資本合計 | 15,464,576 | 15,431,040
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 911,544 | 722,486
為替換算調整勘定 | 394,450 | 615,133
退職給付に係る調整累計額 | 60,046 | 65,898
その他の包括利益累計額合計 | 1,366,041 | 1,403,518
新株予約権 | 4,942 | －
非支配株主持分 | 0 | 0
純資産合計 | 16,835,560 | 16,834,559
負債純資産合計 | 22,963,402 | 23,459,648

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 25,224,430 | ※１ 28,098,418
売上原価 | ※２,※４ 19,173,262 | ※２,※４ 21,188,574
売上総利益 | 6,051,168 | 6,909,843
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 1,560,097 | 1,643,857
賞与引当金繰入額 | 264,155 | 292,318
役員賞与引当金繰入額 | 48,739 | 41,928
退職給付費用 | 83,272 | 75,158
支払手数料 | 513,696 | 552,179
賃借料 | 427,815 | 428,389
減価償却費 | 162,056 | 156,770
貸倒引当金繰入額 | 2,673 | 26,119
役員株式給付引当金繰入額 | 12,199 | 11,847
その他 | 1,510,989 | 1,601,476
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 4,585,694 | ※３ 4,830,044
営業利益 | 1,465,474 | 2,079,798
営業外収益 |  |
受取利息 | 45,707 | 48,749
受取配当金 | 65,887 | 57,386
為替差益 | 293,792 | －
受取保険金 | 2,397 | 2,188
その他 | 20,550 | 16,060
営業外収益合計 | 428,334 | 124,384
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 2,668
為替差損 | － | 84,542
支払手数料 | 2,339 | 1,759
投資事業組合運用損 | 52,223 | 101,830
その他 | 3,407 | 8,550
営業外費用合計 | 57,970 | 199,351
経常利益 | 1,835,838 | 2,004,831
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 3,612
投資有価証券売却益 | 280,408 | 161,851
特別利益合計 | 280,408 | 165,463
税金等調整前当期純利益 | 2,116,247 | 2,170,295
法人税、住民税及び事業税 | 676,417 | 648,210
法人税等調整額 | 2,112 | 63,977
法人税等合計 | 678,529 | 712,188
当期純利益 | 1,437,717 | 1,458,106
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,437,717 | 1,458,106

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,437,717 | 1,458,106
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 220,007 | △189,057
為替換算調整勘定 | 166,779 | 220,682
退職給付に係る調整額 | 33,176 | 5,852
その他の包括利益合計 | ※１ 419,964 | ※１ 37,476
包括利益 | 1,857,681 | 1,495,583
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,857,681 | 1,495,583

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,209,218 | 1,375,268 | 13,979,615 | △1,085,851 | 15,478,251
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,478,751 |  | △1,478,751
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,437,717 |  | 1,437,717
自己株式の取得 |  |  |  | △457 | △457
自己株式の処分 |  | 6,212 |  | 21,603 | 27,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 6,212 | △41,033 | 21,145 | △13,675
当期末残高 | 1,209,218 | 1,381,481 | 13,938,581 | △1,064,705 | 15,464,576

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 691,536 | 227,670 | 26,869 | 946,077 | 8,050 | 0 | 16,432,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,478,751
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 1,437,717
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | △457
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  | 27,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 220,007 | 166,779 | 33,176 | 419,964 | △3,108 | － | 416,856
当期変動額合計 | 220,007 | 166,779 | 33,176 | 419,964 | △3,108 | － | 403,181
当期末残高 | 911,544 | 394,450 | 60,046 | 1,366,041 | 4,942 | 0 | 16,835,560

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,209,218 | 1,381,481 | 13,938,581 | △1,064,705 | 15,464,576
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,503,199 |  | △1,503,199
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,458,106 |  | 1,458,106
自己株式の取得 |  |  |  | △545 | △545
自己株式の処分 |  | △191,831 |  | 203,935 | 12,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △191,831 | △45,093 | 203,389 | △33,535
当期末残高 | 1,209,218 | 1,189,649 | 13,893,488 | △861,315 | 15,431,040

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 911,544 | 394,450 | 60,046 | 1,366,041 | 4,942 | 0 | 16,835,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,503,199
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 1,458,106
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | △545
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  | 12,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △189,057 | 220,682 | 5,852 | 37,476 | △4,942 | － | 32,534
当期変動額合計 | △189,057 | 220,682 | 5,852 | 37,476 | △4,942 | － | △1,000
当期末残高 | 722,486 | 615,133 | 65,898 | 1,403,518 | － | 0 | 16,834,559

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,116,247 | 2,170,295
減価償却費 | 199,455 | 193,315
新株予約権戻入益 | － | △3,612
受取利息及び受取配当金 | △111,594 | △106,136
支払利息 | － | 2,436
投資有価証券売却損益（△は益） | △280,408 | △161,851
賞与引当金の増減額（△は減少） | △85,971 | 46,991
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,839 | 16,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,603 | 25,822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,398 | 325
投資事業組合運用損益（△は益） | 52,223 | 101,830
契約資産の増減額（△は増加） | 158,193 | 162,710
電子記録債権の増減額（△は増加） | △50,686 | 102,837
売上債権の増減額（△は増加） | 299,343 | △785,632
棚卸資産の増減額（△は増加） | △247,948 | 1,655,881
契約負債の増減額（△は減少） | 112,785 | 132,195
仕入債務の増減額（△は減少） | △250,979 | 225,639
前払費用の増減額（△は増加） | △257,938 | △177,616
未払金の増減額（△は減少） | △8,784 | 64,701
未収消費税等の増減額（△は増加） | 110,364 | 1,966
未払消費税等の増減額（△は減少） | 40,823 | 31,173
その他 | 6,501 | 21,621
小計 | 1,815,670 | 3,720,926
利息及び配当金の受取額 | 111,594 | 106,136
利息の支払額 | － | △2,436
法人税等の支払額 | △285,413 | △832,691
法人税等の還付額 | 216 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,642,068 | 2,991,934
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △68,803 | △55,885
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 60
投資有価証券の取得による支出 | △198,119 | △558,136
投資有価証券の売却による収入 | 325,612 | 184,275
無形固定資産の取得による支出 | △30,053 | △42,947
敷金及び保証金の差入による支出 | △104 | △1,096
敷金及び保証金の回収による収入 | 750 | 670
投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,282 | △473,059
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △1,480,085 | △1,504,777
自己株式の取得による支出 | △457 | △545
リース債務の返済による支出 | △3,636 | △10,908
ストックオプションの行使による収入 | 24,708 | 10,573
自己株式の売却による収入 | － | 200
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,459,471 | △1,505,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 150,438 | 141,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 362,317 | 1,155,213
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,509,225 | 4,871,542
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,871,542 | ※１ 6,026,756

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数…9社

連結子会社名

…マイティキューブ株式会社

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED

提凱貿易(上海)有限公司

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.

Guardfire Limited

Guardfire Singapore Pte.Ltd.

TK Thai Holdings Co.,Ltd.

TK Fire Fighting Co.,Ltd.

Takachiho America,Inc.

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

…TKTEC株式会社

小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数…－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称

…TKTEC株式会社

小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

…貸倒実績率法等を採用しております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等

…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員株式給付引当金

役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売

国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。

②ライセンス及び保守等

利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

③長期請負工事に係る商品販売及び設計

東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。

これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基

づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約に関しては、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

為替変動リスクを有する資産・負債

③　ヘッジ方針

現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。また、ヘッジ取引開始時において、ヘッジ対象のリスクに対応したヘッジ手段であることを確認した上で、社内規程に即してヘッジ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替相場の変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されていることを定期的に確認した上で、ヘッジ会計を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．連結財務諸表に計上した金額

単位（千円）

| 前連結会計年度
繰延税金資産（将来減算一時差異等に係る総額） | 579,570
上記に係る評価性引当額 | △214,859
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） | 364,711
繰延税金資産（純額） | 8,753

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社および連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールにより回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としており、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（棚卸資産の評価）

１．連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品…　3,603,335千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、期末における商品の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として認識しております。また、一定の保有期間を超えた商品について、営業循環過程から外れたものとして、規則的に帳簿価額を切り下げております。当該保有期間については、商品の性質に応じたグループ毎に、過去の販売実績等を基に将来の販売予測を見積ることにより決定しております。

なお、市場の状況や商品の需要が当初の想定を下回り、販売予測の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の損益の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた171,029千円は、「ソフトウェア」170,701千円、「その他」328千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,924,370千円は、「買掛金」2,726,053千円、「電子記録債務」198,317千円として、また「流動負債」の「その他」に表示していた504,013千円は、「未払金」265,080千円、「その他」238,932千円として組替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、中期経営計画（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度まで）の終了後であります。また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。

２．信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,916千円及び57,900株、当連結会計年度67,916千円及び57,900株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 931,291千円 | 940,339千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 32,000千円 | 32,000千円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,700,000千円 | 6,200,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 4,700,000 | 6,200,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる引当金繰入額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賞与引当金 | 38,544千円 | 58,768千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 52,029千円 | 54,763千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 73,905千円 | 62,983千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 594,704千円 | △87,443千円
組替調整額 | △280,408 | △161,851
法人税等及び税効果調整前 | 314,296 | △249,295
法人税等及び税効果額 | △94,288 | 60,237
その他有価証券評価差額金 | 220,007 | △189,057
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 166,779 | 220,682
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 61,364 | 35,543
組替調整額 | △13,968 | △25,121
法人税等及び税効果調整前 | 47,395 | 10,422
法人税等及び税効果額 | △14,218 | △4,569
退職給付に係る調整額 | 33,176 | 5,852
その他の包括利益合計 | 419,964 | 37,476

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,171,800 | － | － | 10,171,800
合計 | 10,171,800 | － | － | 10,171,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 1,104,190 | 142 | 22,200 | 1,082,132
合計 | 1,104,190 | 142 | 22,200 | 1,082,132

（注）１．自己株式の普通株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少22,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首57,900株、期末57,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,942
合計 | － | － | － | － | － | 4,942

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 994,680 | 109円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 484,070 | 53円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。

２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 960,494 | 利益剰余金 | 105円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,171,800 | － | － | 10,171,800
合計 | 10,171,800 | － | － | 10,171,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 1,082,132 | 134 | 209,500 | 872,766
合計 | 1,082,132 | 134 | 209,500 | 872,766

（注）１．自己株式の普通株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少209,500株は、一般財団法人高千穂交易奨学財団（現　公益財団法人高千穂交易奨学財団）に対する第三者割当200,000株及び新株予約権の権利行使9,500株によるものであります。

３．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首57,900株、期末57,900株であります。

４．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 960,494 | 105円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 542,705 | 58円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。

２．2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,358千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 954,407 | 利益剰余金 | 102円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,905千円が含まれております。

２．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 4,871,542千円 | 6,026,756千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 4,871,542 | 6,026,756

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

データセンターにおける機器装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
1年内 | 211,570 | 253,884
1年超 | － | 973,225
合計 | 211,570 | 1,227,110

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金等の活用を含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定期間に発生する外貨建て債権は、同期間において発生する債務の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に従い営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門においても同規程等に従い、信用リスクを判断しリスク低減を図っております。連結子会社においても、同等の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外国為替取扱要領に従い外貨建ての営業債権債務について、実需取引にもとづき期日の確定している取引の範囲内で先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。その他連結子会社においても、同等の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同等の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 | 1,599,053 | 1,599,053 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 | 1,617,081 | 1,617,081 | －

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

４．市場価格のない株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式等 | 530,116 | 613,969
投資事業組合出資金 | 879,967 | 961,995
合計 | 1,410,083 | 1,575,965

５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 | 4,871,459 128,948 5,609,779 848,124 | － － － －
合計 | 11,458,311 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 | 6,026,668 54,088 6,562,308 745,286 | － － － －
合計 | 13,388,352 | －

６．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,599,053 | － | － | 1,599,053
資産計 | 1,599,053 | － | － | 1,599,053

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,617,081 | － | － | 1,617,081
資産計 | 1,617,081 | － | － | 1,617,081

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,599,053 | 481,188 | 1,117,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 1,599,053 | 481,188 | 1,117,864

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,410,083千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,380,052 | 458,485 | 921,566
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 237,028 | 313,186 | △76,157
合計 | 1,617,081 | 771,671 | 845,409

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,575,965千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 326,331 | 280,408 | －
合計 | 326,331 | 280,408 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 184,554 | 161,851 | －
合計 | 184,554 | 161,851 | －

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。

海外子会社の一部は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,281,743千円 | 1,242,944千円
勤務費用 | 82,980 | 78,211
利息費用 | 6,400 | 8,410
数理計算上の差異の発生額 | △30,919 | △60,446
退職給付の支払額 | △110,533 | △87,776
その他 | 13,273 | 12,084
退職給付債務の期末残高 | 1,242,944 | 1,193,427

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 602,598千円 | 623,289千円
期待運用収益 | 12,052 | 12,466
数理計算上の差異の発生額 | 39,603 | △19,397
事業主からの拠出額 | 20,769 | 20,986
退職給付の支払額 | △51,734 | △40,438
年金資産の期末残高 | 623,289 | 596,905

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 536,779千円 | 493,772千円
年金資産 | △623,289 | △596,905
| △86,510 | △103,133
非積立型制度の退職給付債務 | 706,165 | 699,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 619,655 | 596,522
退職給付に係る負債 | 619,655 | 596,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 619,655 | 596,522

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 82,980千円 | 78,211千円
利息費用 | 6,400 | 8,410
期待運用収益 | △12,052 | △12,466
数理計算上の差異の費用処理額 | △23,126 | △30,626
その他 | 4,810 | 6,039
確定給付制度に係る退職給付費用 | 59,011 | 49,567

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 47,395千円 | 10,422千円
合　計 | 47,395 | 10,422

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 85,780千円 | 96,202千円
合　計 | 85,780 | 96,202

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 312,044千円 | 310,670千円
株式 | 151,373 | 125,186
一般勘定 | 118,763 | 114,061
その他 | 41,108 | 46,986
合　計 | 623,289 | 596,905

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として0.613％ | 主として1.383％
長期期待運用収益率 | 2.000％ | 2.000％

３．確定拠出制度

(1）確定拠出制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）47,296千円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）46,607千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益 | － | 3,612

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員３名、当社使用人31名
株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式　102,000
付与日 | 2019年８月19日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
対象勤務期間 | 2019年８月19日～2021年７月31日
権利行使期間 | 2021年８月１日～2024年７月31日

（注)　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月19日
権利確定前 |
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | －
失効（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | －
権利確定後 |
前連結会計年度末（株） | 35,300
権利確定（株） | －
権利行使（株） | 9,500
失効（株） | 25,800
未行使残（株） | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月19日
権利行使価格（円) | 1,113
行使時平均株価（円） | 3,953
付与日における公正な評価単価(円) | 140

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 191,655千円 |  | 192,666千円
税務上の繰越欠損金（注） | 160,384 |  | 155,865
賞与引当金 | 112,428 |  | 101,947
商品評価損 | 56,584 |  | 60,881
未払事業税 | 29,383 |  | 21,319
その他 | 29,133 |  | 72,388
繰延税金資産小計 | 579,570 |  | 605,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △156,390 |  | △155,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △58,469 |  | △74,170
評価性引当額小計 | △214,859 |  | △230,035
繰延税金資産合計 | 364,711 |  | 375,033
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △355,958 |  | △297,323
海外子会社の留保利益 | － |  | △77,261
繰延税金負債合計 | △355,958 |  | △374,584
繰延税金資産（負債）の純額 | 8,753 |  | 448

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*) | 116 | 50,309 | 4,069 | 4,058 | 28,230 | 73,599 | 160,384
評価性引当額 | △116 | △50,309 | △4,069 | △4,058 | △24,237 | △73,599 | △156,390
繰延税金資産 | － | － | － | － | 3,993 | － | 3,993

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*) | 53,212 | 4,304 | 4,292 | 8,979 | 7,276 | 77,800 | 155,865
評価性引当額 | △53,212 | △4,304 | △4,292 | △8,979 | △7,276 | △77,800 | △155,865
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.3
住民税均等割 評価性引当額 法人税税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 子会社税率差 海外子会社の留保利益 |  | 0.5 0.7 △0.4 △1.7 △0.6 3.6
その他 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報

顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
| クラウドサービス＆サポート商品類 | 2,531,366 | 3,559,887
| クラウドサービス＆サポート　計 | 2,531,366 | 3,559,887
| リテールソリューション商品類 | 3,242,942 | 3,476,537
| ビジネスソリューション商品類 | 3,575,161 | 3,729,313
| グローバル商品類 | 3,039,100 | 2,942,879
| システム　　　　　　　　計 | 9,857,204 | 10,148,730
| エレクトロニクス商品類 | 8,344,305 | 9,214,277
| メカトロニクス商品類 | 4,491,553 | 5,175,522
| デバイス　　　　　　　　計 | 12,835,858 | 14,389,799
顧客との契約から生じる収益 | 25,224,430 | 28,098,418
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 25,224,430 | 28,098,418

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」に記載のとおりであります。
契約資産は主に東南アジア地域における高度防火システムの設計・販売等の契約について、期末時点で完了しているが未請求の設計・販売等の履行義務に掛かる対価に対する連結子会社の権利であります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が、履行義務の充足により無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に利用期間のあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務の提供等に対応する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度545,262千円、当連結会計年度601,069千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当該残存履行義務は、商品の販売ならびに据付・保守・システム設計・運用受託などのサービス提供等の受注残高及び契約負債であります。支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務提供等に対する前受金と重複する金額について、当該履行義務に配分した取引価格の総額から控除しております。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
①受注残高 | 10,717,796 | 10,503,882
②契約負債 | 1,067,251 | 1,202,699
小計 | 11,785,048 | 11,706,582
③控除対象分 | △1,038,783 | △1,190,229
合計 | 10,746,265 | 10,516,353

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 9,255,581 | 8,884,234
１年超 | 1,490,684 | 1,632,118
合計 | 10,746,265 | 10,516,353

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

「クラウドサービス＆サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| クラウドサービス＆サポート | システム | デバイス | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,531,366 | 9,857,204 | 12,835,858 | 25,224,430 | － | 25,224,430
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 2,531,366 | 9,857,204 | 12,835,858 | 25,224,430 | － | 25,224,430
セグメント利益又は損失（△） | 486,016 | △29,293 | 1,008,751 | 1,465,474 | － | 1,465,474
セグメント資産 | 1,701,504 | 7,455,229 | 7,772,983 | 16,929,718 | 6,033,684 | 22,963,402
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,457 | 18,978 | 27,641 | 56,076 | 143,378 | 199,455
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,723 | 20,268 | 10,571 | 52,562 | 95,933 | 148,495

（注）１．調整額は、下記のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額6,033,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2）減価償却費の調整額143,378千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,933千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| クラウドサービス＆サポート | システム | デバイス | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,559,887 | 10,148,730 | 14,389,799 | 28,098,418 | － | 28,098,418
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 3,559,887 | 10,148,730 | 14,389,799 | 28,098,418 | － | 28,098,418
セグメント利益 | 776,460 | 376,731 | 926,606 | 2,079,798 | － | 2,079,798
セグメント資産 | 1,369,158 | 8,887,396 | 7,359,458 | 17,616,012 | 5,843,636 | 23,459,648
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,721 | 21,083 | 24,876 | 56,682 | 136,633 | 193,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 34,300 | 28,931 | 9,029 | 72,261 | 22,167 | 94,429

（注）１．調整額は、下記のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額5,843,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2）減価償却費の調整額136,633千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,167千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」に異動しております。これは、当該商品の販売契約に占めるサブスクリプションの重要性が増したこと等に伴う異動であります。なお、当連結会計年度より「システムセグメント」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」へ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高およびセグメント利益に関し、前連結会計年度は「システムセグメント」の売上高に582,048千円、セグメント利益に43,179千円含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | その他 | 合計
|  | 内、中華人民 共和国 | 内、タイ |  |
18,313,097 | 6,650,143 | 2,149,555 | 2,442,875 | 261,189 | 25,224,430

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | その他 | 合計
|  | 内、中華人民 共和国 | 内、タイ |  |
20,663,948 | 7,055,141 | 3,092,368 | 2,618,120 | 379,328 | 28,098,418

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

属性 | 会社等の名称 | 議決権の 所有（被所有） 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が理事を務める財団法人 | 一般財団法人高千穂交易 奨学財団 | － | 役員の兼任 | 寄付金の拠出 | 3,000 | － | －
第三者割当による自己株式の処分 | 200 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社の代表取締役社長井出尊信が理事長を務める財団であります。

２．当社は同財団の活動を支援するために寄付を行っており、寄付は取締役会の承認に基づき決定しております。

３．当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（200,000株　200千円）を行っております。なお、１株１円という発行価格は有利発行に該当することから、2024年６月26日開催の第73期定時株主総会の承認を得た上での発行となっております。

４．内閣府より公益認定を受け、公益財団法人に名称変更しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 925円81銭 | 905円18銭
１株当たり当期純利益 | 79円23銭 | 79円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 78円93銭 | 79円03銭

注１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 16,835,560 | 16,834,559
普通株式に係る純資産額（千円） | 16,830,617 | 16,834,558
差額の主な内訳（千円） |  |
新株予約権 | 4,942 | －
非支配株主持分 | 0 | 0
普通株式の発行済株式数（株） | 20,343,600 | 20,343,600
普通株式の自己株式数（株） | 2,164,264 | 1,745,532
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 18,179,336 | 18,598,068

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,437,717 | 1,458,106
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,437,717 | 1,458,106
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,145,714 | 18,434,388
潜在株式調整後１株あたり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株） |  |
新株予約権 | 68,603 | 16,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115,800株、当連結会計年度115,800株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115,800株、当連結会計年度115,800株）。この「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。また、日本国内においては、2024年より新ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)が開始され、若年層を含む投資家層のさらなる拡大が進むと想定されます。

この状況を踏まえ、株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的として株式分割をいたしました。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

なお、基準日である５月31日は休日扱いとなるため、実質的には2025年５月30日となります。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　10,171,800株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　10,171,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　20,343,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　36,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　2025年５月14日

基準日　　　　　　　　　2025年５月31日

効力発生日　　　　　　　2025年６月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 925円81銭 | 905円18銭
１株当たり当期純利益 | 79円23銭 | 79円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 78円93銭 | 79円03銭
１株当たり年間配当金 | 79円00銭 | 80円00銭

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 10,908 | 10,908 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 39,997 | 29,089 | － | 2026年～2028年
合計 | 50,906 | 39,997 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 10,908 | 10,908 | 7,272 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 13,314,449 | 28,098,418
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 815,577 | 2,170,295
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 594,600 | 1,458,106
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 32.54 | 79.10

（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の分割で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。