### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,579,963 | 2,499,845
受取手形 | 128,405 | 43,470
売掛金 | ※１ 4,777,506 | ※１ 6,094,900
電子記録債権 | 843,130 | 745,286
商品 | 4,160,454 | 2,777,574
前払費用 | 1,218,938 | 1,398,076
関係会社短期貸付金 | ※１ 83,200 | ※１ 29,904
その他流動資産 | ※１ 44,635 | ※１ 37,505
貸倒引当金 | － | △93
流動資産合計 | 13,836,234 | 13,626,471
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 179,092 | 163,841
工具、器具及び備品 | 210,384 | 184,989
リース資産 | 49,997 | 39,088
その他 | 2,448 | 2,206
有形固定資産合計 | 441,922 | 390,126
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 158,145 | 99,168
ソフトウエア仮勘定 | － | 6,381
その他 | 268 | 215
無形固定資産合計 | 158,414 | 105,765
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,977,136 | 3,161,046
関係会社株式 | 4,570,699 | 4,570,699
関係会社長期貸付金 | ※１ 174,121 | ※１ 119,616
繰延税金資産 | 18,670 | 76,999
敷金・保証金 | 315,068 | 316,763
会員権 | 11,075 | 11,075
長期未収入金 | ※１ 3,527 | ※１ 3,138
その他投資 | 9 | 9
貸倒引当金 | △112,879 | △102,874
投資その他の資産合計 | 7,957,429 | 8,156,472
固定資産合計 | 8,557,765 | 8,652,364
資産合計 | 22,394,000 | 22,278,836

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,273,130 | ※１ 2,509,810
電子記録債務 | 198,317 | 227,441
契約負債 | ※１ 990,713 | ※１ 1,094,062
リース債務 | 10,908 | 10,908
賞与引当金 | 266,128 | 288,968
役員賞与引当金 | 57,778 | 73,807
未払金 | ※１ 252,678 | ※１ 306,335
未払法人税等 | 540,500 | 291,000
その他流動負債 | 142,657 | 200,798
流動負債合計 | 4,732,811 | 5,003,132
固定負債 |  |
役員株式給付引当金 | 21,231 | 33,078
退職給付引当金 | 475,334 | 441,728
リース債務 | 39,997 | 29,089
預り保証金 | ※１ 27,169 | ※１ 25,655
固定負債合計 | 563,733 | 529,551
負債合計 | 5,296,545 | 5,532,684
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,209,218 | 1,209,218
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,171,672 | 1,171,672
その他資本剰余金 | 211,968 | 20,136
資本剰余金合計 | 1,383,640 | 1,191,808
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 198,875 | 198,875
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,395,000 | 9,395,000
繰越利益剰余金 | 5,058,940 | 4,890,079
利益剰余金合計 | 14,652,815 | 14,483,954
自己株式 | △1,064,705 | △861,315
株主資本合計 | 16,180,968 | 16,023,664
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 911,544 | 722,486
評価・換算差額等合計 | 911,544 | 722,486
新株予約権 | 4,942 | －
純資産合計 | 17,097,455 | 16,746,151
負債純資産合計 | 22,394,000 | 22,278,836

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 21,091,525 | ※１ 23,786,424
売上原価 | ※１ 16,180,997 | ※１ 18,401,760
売上総利益 | 4,910,528 | 5,384,664
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,460,744 | ※１,※２ 3,575,009
営業利益 | 1,449,784 | 1,809,655
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 36,789 | ※１ 28,385
受取配当金 | ※１ 161,887 | ※１ 60,586
為替差益 | 264,975 | －
受取保険金 | 2,397 | 2,188
貸倒引当金戻入額 | － | 10,004
その他営業外収益 | 16,431 | 13,887
営業外収益合計 | 482,481 | 115,052
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 2,436
為替差損 | － | 53,461
投資事業組合運用損 | 52,223 | 101,830
貸倒引当金繰入額 | 14,146 | －
その他営業外費用 | 4,043 | 9,161
営業外費用合計 | 70,413 | 166,889
経常利益 | 1,861,852 | 1,757,818
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 3,612
投資有価証券売却益 | 280,408 | 161,851
特別利益合計 | 280,408 | 165,463
税引前当期純利益 | 2,142,260 | 1,923,282
法人税、住民税及び事業税 | 659,453 | 587,034
法人税等調整額 | △21,879 | 1,909
法人税等合計 | 637,574 | 588,944
当期純利益 | 1,504,686 | 1,334,338

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,209,218 | 1,171,672 | 205,755 | 1,377,427 | 198,875 | 9,395,000 | 5,033,005 | 14,626,880
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,478,751 | △1,478,751
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,504,686 | 1,504,686
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6,212 | 6,212 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,212 | 6,212 | － | － | 25,935 | 25,935
当期末残高 | 1,209,218 | 1,171,672 | 211,968 | 1,383,640 | 198,875 | 9,395,000 | 5,058,940 | 14,652,815

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,085,851 | 16,127,675 | 691,536 | 691,536 | 8,050 | 16,827,261
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,478,751 |  |  |  | △1,478,751
当期純利益 |  | 1,504,686 |  |  |  | 1,504,686
自己株式の取得 | △457 | △457 |  |  |  | △457
自己株式の処分 | 21,603 | 27,816 |  |  |  | 27,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 220,007 | 220,007 | △3,108 | 216,899
当期変動額合計 | 21,145 | 53,293 | 220,007 | 220,007 | △3,108 | 270,193
当期末残高 | △1,064,705 | 16,180,968 | 911,544 | 911,544 | 4,942 | 17,097,455

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,209,218 | 1,171,672 | 211,968 | 1,383,640 | 198,875 | 9,395,000 | 5,058,940 | 14,652,815
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,503,199 | △1,503,199
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,334,338 | 1,334,338
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △191,831 | △191,831 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △191,831 | △191,831 | － | － | △168,861 | △168,861
当期末残高 | 1,209,218 | 1,171,672 | 20,136 | 1,191,808 | 198,875 | 9,395,000 | 4,890,079 | 14,483,954

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,064,705 | 16,180,968 | 911,544 | 911,544 | 4,942 | 17,097,455
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,503,199 |  |  |  | △1,503,199
当期純利益 |  | 1,334,338 |  |  |  | 1,334,338
自己株式の取得 | △545 | △545 |  |  |  | △545
自己株式の処分 | 203,935 | 12,103 |  |  |  | 12,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △189,057 | △189,057 | △4,942 | △193,999
当期変動額合計 | 203,389 | △157,304 | △189,057 | △189,057 | △4,942 | △351,303
当期末残高 | △861,315 | 16,023,664 | 722,486 | 722,486 | － | 16,746,151

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

…貸倒実績率法等を採用しております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等

…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当事業年度の末日における基準額を計上しております。

５.　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品の販売

国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。

(2）ライセンス及び保守等

利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

為替変動リスクを有する資産・負債

③　ヘッジ方針

現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。また、ヘッジ取引開始時において、ヘッジ対象のリスクに対応したヘッジ手段であることを確認した上で、社内規程に即してヘッジ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替相場の変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されていることを定期的に確認した上で、ヘッジ会計を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．財務諸表に計上した金額

単位（千円）

| 前事業年度
繰延税金資産（将来減算一時差異等に係る総額） | 864,603
上記に係る評価性引当額 | △489,973
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） | 374,629
繰延税金資産（純額） | 18,670

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（棚卸資産の評価）

１．財務諸表に計上した金額

商品…　2,777,574千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社は、期末における商品の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として認識しております。また、一定の保有期間を超えた商品について、営業循環過程から外れたものとして、規則的に帳簿価額を切り下げております。当該保有期間については、商品の性質に応じたグループ毎に、過去の販売実績等を基に将来の販売予測を見積ることにより決定しております。

なお、市場の状況や商品の需要が当初の想定を下回り、販売予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の損益の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において区分掲記していた「構築物」及び「工業所有権」は、重要性が低下したため、当事業年度においては「有形固定資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「構築物」2,448千円は、「その他」、また「無形固定資産」に表示していた「工業所有権」268千円は、「その他」として組替えております。

###### （追加情報）

信託を通じて当社取締役に対して当社株式等を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 701,605千円 | 1,074,483千円
長期金銭債権 | 177,648 | 122,754
短期金銭債務 | 93,229 | 106,011
長期金銭債務 | 10,155 | 10,155

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,700,000千円 | 6,200,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 4,700,000 | 6,200,000

３　保証債務

顧客への債務不履行に対する連帯保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Takachiho Fire，Security & Services (Thailand)Ltd． | 151,910千円 | 154,163千円
Guardfire Limited | 196,124 | 125,472
Guardfire Singapore Pte.Ltd. | 94,896 | 150,473

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,937,227千円 | 3,980,162千円
仕入高 | 619,675 | 654,678
販売費及び一般管理費 | 53,997 | 51,732
営業取引以外の取引による取引高 | 104,774 | 10,330

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.3％、当事業年度49.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.7％、当事業年度50.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 967,462千円 | 1,022,686千円
賞与引当金繰入額 | 240,084 | 257,510
役員賞与引当金繰入額 | 48,739 | 41,928
役員株式給付引当金繰入額 | 12,199 | 11,847
退職給付費用 | 49,771 | 41,278
法定福利費 | 253,944 | 250,731
賃借料 | 341,737 | 338,230
支払手数料 | 496,374 | 522,709
減価償却費 | 155,233 | 148,108
貸倒引当金繰入額 | △76 | 93

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 4,570,699 | 4,570,699

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 416,587千円 |  | 437,416千円
退職給付引当金 | 141,542 |  | 137,932
賞与引当金 | 103,541 |  | 88,424
子会社株式追加取得費用 | 60,038 |  | 63,039
商品評価損 | 38,097 |  | 38,496
貸倒引当金 | 33,860 |  | 32,341
その他 | 70,935 |  | 95,721
繰延税金資産小計 | 864,603 |  | 893,372
評価性引当額 | △489,973 |  | △519,049
繰延税金資産合計 | 374,629 |  | 374,322
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 355,958 |  | 297,323
繰延税金負債合計 | 355,958 |  | 297,323
繰延税金資産の純額 | 18,670 |  | 76,999

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）５.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。また、日本国内においては、2024年より新ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)が開始され、若年層を含む投資家層のさらなる拡大が進むと想定されます。

この状況を踏まえ、株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的として株式分割をいたしました。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

なお、基準日である５月31日は休日扱いとなるため、実質的には2025年５月30日となります。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　10,171,800株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　10,171,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　20,343,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　36,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　2025年５月14日

基準日　　　　　　　　　2025年５月31日

効力発生日　　　　　　　2025年６月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 940円22銭 | 900円42銭
１株当たり当期純利益 | 82円92銭 | 72円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 82円61銭 | 72円32銭
１株当たり年間配当金 | 79円00銭 | 80円00銭

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 期末残高 （千円） | 期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 264,263 | 2,100 | － | 266,363 | 102,521 | 17,351 | 163,841
工具、器具及び備品 | 778,897 | 48,787 | 9,567 | 818,116 | 633,127 | 74,181 | 184,989
リース資産 | 54,542 | － | － | 54,542 | 15,453 | 10,908 | 39,088
その他 | 22,680 | － | － | 22,680 | 20,473 | 241 | 2,206
有形固定資産計 | 1,120,382 | 50,887 | 9,567 | 1,161,701 | 771,575 | 102,683 | 390,126
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 452,374 | 15,200 | 5,080 | 462,494 | 363,326 | 74,177 | 99,168
ソフトウエア仮勘定 | － | 6,381 | － | 6,381 | － | － | 6,381
その他 | 371 | － | － | 371 | 155 | 53 | 215
無形固定資産計 | 452,746 | 21,582 | 5,080 | 469,247 | 363,482 | 74,230 | 105,765

（注）期首残高及び期末残高については、取得価額を記載しております。

当期増加額は主に賃貸用機器等の投資に拠るものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 112,879 | 93 | 10,004 | 102,967
賞与引当金 | 266,128 | 288,968 | 266,128 | 288,968
役員賞与引当金 | 57,778 | 41,928 | 25,900 | 73,807
役員株式給付引当金 | 21,231 | 11,847 | － | 33,078

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。