（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・自社利用のソフトウエア：利用可能な有効期間（５年以内）に基づく定額法

　・市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）

　　に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における収益の計上基準

　当社は、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　また、ソフトウエア開発サービスのうち履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社が主な事業としている検証事業（検証サービス）、開発事業（ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売）について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

（検証事業に関する顧客との契約）

・検証サービス

　検証サービスにおいては、主にソフトウエアの品質に関する検証サービスを提供しております。これらの取引は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。

（開発事業に関する顧客との契約）

・ソフトウエア開発サービス

　ソフトウエア開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

　これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される見積総原価に占める割合または、経過期間に基づいて行っております。

・ソフトウエア販売

　当社における製品・ソフトウエア販売の主な内容は、セキュリティ関連及び業務系パッケージシステムのソフトウエアライセンス販売であります。これらは通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。

・保守サービス

　保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財又はサービスが顧客に提供される期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表計上額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

　回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

２．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1）財務諸表計上額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

　原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。

　なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　　　　（キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」、

　　　　　「未払消費税等の増減額（△は減少）」および「助成金の受取額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見

　　　　　直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年

　　　　　度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

　　　　　「その他」に表示していた△22,527千円は、「助成金収入」△8,516千円、「未払消費税等の増減額（△減

　　　　　少）」△24,957千円、「助成金の受取額」8,516千円および「その他」2,430千円として組み替えております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加株式数45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてサーバー設備、複合機及び通信関連機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　「(重要な会計方針) ３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利変動等のリスク）

当社は投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

　当社は事業計画に基づき、財務担当部門で適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(2）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち38.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

　前事業年度（2024年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)敷金及び保証金は「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めております。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5)リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。

　当事業年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)敷金及び保証金は「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。

　（注１）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

　（注２）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(*1)投資有価証券

　　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

　　　　ベル１の時価に分類しております。債券は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値を基に算定

　　　　しており、その時価をレベル２に区分しております。

(*2)敷金及び保証金

　　　　　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に

　　　　より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(*3)社債（１年内償還予定社債を含む。）

　　　　　社債の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値

　　　　法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(*4)長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む。）

　　　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

　　　　在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(*5)リース債務（１年内返済予定リース債務を含む。）

　　　　　リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

　　　　在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年３月31日）

３．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

　　　伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

　　　た。

　　　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及

　　　び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　　　　この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　本社及び各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.24％～0.93％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金