2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,981

89,338

受取手形

3,235

2,214

電子記録債権

3,171

3,797

売掛金

※2 12,978

※2 12,448

商品及び製品

1,599

1,823

仕掛品

1,366

1,436

未成工事支出金

248

274

原材料及び貯蔵品

2,558

2,514

その他

※2 1,154

※2 1,215

貸倒引当金

287

321

流動資産合計

117,007

114,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,779

2,717

構築物

185

170

機械及び装置

209

202

車両運搬具

9

17

工具、器具及び備品

93

61

土地

7,803

8,593

建設仮勘定

177

471

有形固定資産合計

11,258

12,234

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30

34

その他

15

14

無形固定資産合計

45

49

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,624

11,368

関係会社株式

4,652

5,297

長期預金

20,000

20,000

関係会社長期貸付金

2,351

2,305

繰延税金資産

2,051

1,990

差入保証金

792

765

その他

2,909

3,025

貸倒引当金

337

356

投資損失引当金

451

449

投資その他の資産合計

39,592

43,947

固定資産合計

50,895

56,231

資産合計

167,902

170,971

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,803

買掛金

※2 6,635

※2 6,974

短期借入金

3,000

3,000

未払金

※2 4,759

※2 4,563

未払費用

899

942

未払法人税等

3,218

1,079

未払消費税等

489

491

賞与引当金

1,861

1,857

役員賞与引当金

103

107

製品保証引当金

76

50

その他

213

101

流動負債合計

23,061

19,169

固定負債

 

 

退職給付引当金

147

145

役員退職慰労引当金

1,284

1,315

その他

2,013

2,181

固定負債合計

3,445

3,642

負債合計

26,506

22,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,662

2,662

資本剰余金

 

 

資本準備金

210

210

その他資本剰余金

2,926

2,959

資本剰余金合計

3,137

3,170

利益剰余金

 

 

利益準備金

455

455

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

11

10

別途積立金

131,050

140,550

繰越利益剰余金

13,589

10,778

利益剰余金合計

145,105

151,793

自己株式

9,518

9,480

株主資本合計

141,386

148,144

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

15

評価・換算差額等合計

10

15

純資産合計

141,396

148,160

負債純資産合計

167,902

170,971

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

86,378

89,075

売上原価

60,484

62,627

売上総利益

25,894

26,448

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

2,126

2,239

給料及び手当

5,500

5,904

賞与引当金繰入額

1,311

1,294

役員賞与引当金繰入額

103

107

退職給付費用

138

140

役員退職慰労引当金繰入額

31

30

減価償却費

92

94

貸倒引当金繰入額

45

53

製品保証引当金繰入額

6

24

その他

5,626

5,752

販売費及び一般管理費合計

14,984

15,591

営業利益

10,909

10,856

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,504

1,518

為替差益

3,477

投資損失引当金戻入額

3

2

雑収入

137

123

営業外収益合計

6,123

1,644

営業外費用

 

 

支払利息

8

18

為替差損

261

関係会社株式評価損

12

雑損失

4

1

営業外費用合計

25

281

経常利益

17,007

12,219

税引前当期純利益

17,007

12,219

法人税、住民税及び事業税

5,198

3,652

法人税等調整額

201

58

法人税等合計

4,997

3,710

当期純利益

12,010

8,508

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産

圧縮積立

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,662

210

2,926

3,137

455

12

122,550

11,155

134,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

8,500

8,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,078

1,078

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,010

12,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

8,500

2,433

10,932

当期末残高

2,662

210

2,926

3,137

455

11

131,050

13,589

145,105

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

9,518

130,454

3

3

130,457

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,078

 

 

1,078

当期純利益

 

12,010

 

 

12,010

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6

6

6

当期変動額合計

0

10,931

6

6

10,938

当期末残高

9,518

141,386

10

10

141,396

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産

圧縮積立

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,662

210

2,926

3,137

455

11

131,050

13,589

145,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

9,500

9,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,819

1,819

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,508

8,508

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

32

32

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

32

1

9,500

2,810

6,688

当期末残高

2,662

210

2,959

3,170

455

10

140,550

10,778

151,793

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

9,518

141,386

10

10

141,396

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,819

 

 

1,819

当期純利益

 

8,508

 

 

8,508

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

39

72

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

4

4

当期変動額合計

37

6,758

4

4

6,763

当期末残高

9,480

148,144

15

15

148,160

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    31~38年

 機械装置及び運搬具  8~9年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

 製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当事業年度の必要見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末必要額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

 子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案して必要額を引当計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね3ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺前)

2,446

2,423

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,258

12,234

無形固定資産

45

49

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

 次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

三井物産ケミカル㈱

394百万円

383百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,228百万円

1,026百万円

短期金銭債務

52

89

 

3 自由処分権を有する担保受入金融資産及び時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

340百万円

453百万円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,377百万円

2,384百万円

 仕入高

915

1,152

 販売費及び一般管理費

2

2

営業取引以外の取引による取引高

1,171

45

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,652

5,297

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

172百万円

 

77百万円

貸倒引当金

191

 

210

賞与引当金

569

 

568

賞与引当金に対する社会保険料

89

 

88

役員退職慰労引当金

393

 

414

投資損失引当金

138

 

141

関係会社株式評価損

842

 

867

減損損失

0

 

その他

48

 

53

繰延税金資産合計

2,446

 

2,423

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用、退職給付引当金

△383

 

△419

固定資産圧縮積立金

△7

 

△6

その他

△4

 

△7

繰延税金負債合計

△394

 

△432

繰延税金資産の純額

2,051

 

1,990

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,779

97

0

159

2,717

5,644

構築物

185

6

21

170

921

機械及び装置

209

52

0

59

202

4,520

車両運搬具

9

20

0

11

17

154

工具、器具及び備品

93

11

0

43

61

704

土地

7,803

790

8,593

建設仮勘定

177

467

173

471

11,258

1,445

173

295

12,234

11,944

無形固定資産

ソフトウエア

30

18

14

34

その他

15

0

14

45

18

15

49

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

625

53

0

678

投資損失引当金

451

2

449

賞与引当金

1,861

1,857

1,861

1,857

役員賞与引当金

103

107

103

107

製品保証引当金

76

25

50

役員退職慰労引当金

1,284

30

1,315

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。