１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物：３～56年
機械装置、車輌運搬具及び工具器具備品：２～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等により、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。
(2) 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１.工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.子会社融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社に対する債権については、貸付金額で計上しております。但し、貸付先の子会社が債務超過であるため、債務超過相当額について貸倒引当金を計上しております。なお、翌事業年度以降に子会社の債務超過額が減少した場合、又、関係会社に対する債権が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
第65期(2024年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第66期(2025年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法当の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、４月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.09％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,159千円の減少、法人税等調整額が4,157千円の増加、その他有価証券評価差額金が12,316千円の減少となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。