文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。
（社是）
1）誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。
（経営理念）
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。
（経営方針）
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。
（３）対処すべき課題
① モーダルシフトの推進
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトの推進を重要な経営戦略と捉えております。
近年、深刻化するドライバー不足問題や2024年問題に代表される労働時間規制への対応、さらには温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。当社グループでは、各顧客のニーズに応じた最適な輸送手段の提案・導入を進めており、今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、業務改革に積極的に取り組んでまいります。
② 安全対策の強化
当社グループは、船舶運航、港湾荷役、運送業務などの遂行における安全の確保を企業活動の根幹と位置づけており、安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、大規模災害の発生時にも安全第一をベースとし、事業を継続できる体制を構築しております。主要セグメントである海運事業においては、より一層の安全管理体制の向上を重要課題と捉えており、重大事故を想定した訓練を全社的に実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。
③ 効率的な運航形態の追求
当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やドライバー不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。
④ 人材の確保
一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革を推進するため、乗船期間の短縮化にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。
また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行うことで、多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。
⑤ 内部統制の強化
グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。
⑥ 金利の変動
当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
⑦ サステナビリティ経営
当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を推進しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは気候変動を含むサステナビリティを経営上の重要な課題として認識し、サステナビリティ経営に取り組んでおります。本経営の主要項目として、人材（人的資本の強化）・安全・環境経営・ガバナンス・その他（DX等）を据え、常勤取締役及び常勤監査役を含むメンバーで構成されるサステナビリティ委員会により課題の適切な把握と解決方針の策定を実施しており、適宜、取締役会へ報告を行っております。また、必要に応じて監査役会、リスクマネジメント委員会及びガバナンス委員会等と協議を実施し全社的に推進方針を共有する体制としております。
(2)戦略
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、当社グループの主力事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めております。また、今後の船隊整備計画においてより省エネ効果の高い船舶建造を計画している他、省エネ効果が見込まれる特殊舵の普及促進を行っております。
気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略
当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。
また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。
③安全に対する戦略
当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故を含む）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めています。
④DXに対する戦略
上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、DXの推進策を策定し、令和７年４月にDX推進室を設立しました。同室は、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上などを目的に、データ資産の収集と解析、業務プロセスやその結果の可視化に着手しました。
(3)リスク管理
サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会により、そのリスクの影響度と発生頻度が分析され、適切なリスク評価と対応を策定しております。また、本内容はリスクマネジメント委員会にも報告され全社的リスクとあわせて管理・対応が実施されております。
(4)指標及び目標
①気候変動に対する指標と目標
当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和5年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は 372,817ｔCO2でした。
また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。当社の内航海運事業における令和５年度のGHG排出量実績は145,004ｔCO2でした。平成25年度（2013年度）比で12％の削減状況です。
引き続き当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。
②人的資本に対する指標と目標
当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 自然災害に対するリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。
② 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。
③ 船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進めています。
④ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めております。
⑤ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向け対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用により世代間の円滑な技術伝承を進めております。
⑥ 資産価格の変動に対するリスク
当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。
⑦ サイバーリスク
当社グループでは、業務全般においてデータシステムを活用し、内外との接続に必要なIT環境が整備・運用されており、サイバーインシデントが発生した場合、経済的損失や社会的信用の失墜が顕在化するリスクがあります。特に顧客の個人情報を取得・保有している事業においては上述のリスクに加え、損害賠償請求や行政指導が発生し、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、機密性・可用性・完全性のサイバーセキュリティの三原則に則り、最新技術の導入に努めるとともに、専門家との連携を進めております。
⑧ 経営戦略に関連する環境保全のリスク
当社グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標値として、令和12年度までの内航海運のCO2削減目標を17％（平成25年度比）としております。当社グループの海運事業において、CO2削減目標達成に資する船舶関連技術の導入および次世代燃料への転換等による追加の費用が必要となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、船舶関連技術の導入時などに、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。
海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。
近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。
ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。
不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円、営業利益が前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)
国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。シャーシ貨物は、北海道から本州への建設材のスポット輸送、大阪発の鋼材輸送、東京発の一般雑貨の増加が顕著となりました。商品車両においても同様に海上モーダルシフトが加速し、特に関東/関西における輸送量は増加となりました。また、太宗貨物である紙製品及び紙原料は国内需要の減少があったものの、輸送体制の見直しにより微増に転じました。更に、輸送費の原価上昇は、海上、陸上共に荷主への価格転嫁が進み増収・増益となりました。
近海航路では、中国経済の本格的な回復に時間を要しているものの、東南アジアからウッドペレット等の貨物を獲得し、効率配船により増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて39億９千２百万円増(8.8％増)の491億２千２百万円、営業費用が前年度に比べて、27億６百万円増(6.1％増)の468億１千３百万円、営業利益は前年度に比べて12億８千６百万円増(125.7％増)の23億９百万円となりました。
(ホテル事業)
冬季において中国を中心とした個人旅行客が増加するなど海外個人旅行客は好調に推移しており、物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて２億９千７百万円増(13.2％増)の25億６千３百万円、営業費用が前年度に比べて１億９千４百万円増(9.1％増)の23億３千２百万円、営業利益は前年度に比べて１億３百万円増(80.8％増)の２億３千万円となりました。
(不動産事業)
前年度並みに推移したものの、修繕費等の維持管理費が増加したことから、売上高は前年度に比べて１百万円増(0.2％増)の６億６千６百万円、営業費用が前年度に比べて１千６百万円増(4.4％増)の３億８千４百万円、営業利益は前年度に比べて１千４百万円減(4.9％減)の２億８千２百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて11億８千３百万円増加して、135億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べて24億８千５百万円増加し、68億１千４百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前期に比べて17億６千４百万円増加し、15億５千２百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前期に比べて39億４千１百万円減少し、40億７千６百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて23億４千１百万円増加の802億７千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの流動資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の残高は、前期末に比べて15億７千９百万円減少の465億５千６百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて39億２千万円増加の337億１千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当期末の連結自己資本比率は37.4%(前期末は33.9%)となりました。
a．生産実績
当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸事業を含んでおります。
３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期における売上高は、41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円となりました。各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が増加したものの、営業外費用で支払利息が増加したこと等から前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。
当期における財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」の項目をご参照ください。
当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。