(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

1. 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約資産の算出にあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。

また、各種の会議体を通じて請負契約等の案件に係る採算管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総額の見積り及び原価総額の見積りの見直しを行っております。その結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

なお、当事業年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。

2. のれんおよび顧客関連資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）のれんは、エディフィストラーニング株式会社およびタクトシステムズ株式会社に関するもの、顧客関連資産はエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんおよび顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 (追加情報)

(取得による企業結合)

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（以下「ＨＩＴ」）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本株式取得の実行は、本株式譲渡契約に定めるクロージング条件の充足を前提条件としております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

②　企業結合を行う主な理由

当社グループは、世界的にデジタル化が加速する中、Microsoft事業などのクラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にデジタル領域へ積極的に取り組むことで、創業以来年平均15％の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。

ＨＩＴは、Microsoft ソリューションを軸としたインフラ/セキュリティ環境の構築、クラウドサービスの提供に加え、ＡＩコンサルティングを提供している企業です。

今回の同社の連結子会社化により、当社グループの中核事業の一つである Microsoft 事業において、インフラ構築からシステム開発・運用支援・教育支援までのトータルソリューションを提供する体制が強化され、成長の加速が期待されます。また、今後の成長分野であるＡＩソリューションの提供体制を強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。

③　企業結合日

2025年６月30日 (予定)

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　８百万円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。

(注１)　顧客との契約から生じた債権および契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。

(注２)　契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

※２　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　退職給付制度終了損の内容は、次のとおりであります。

当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことが退職給付制度の終了に該当するため、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機を行わない方針であります。また、資金調達が必要となった場合には、原則として銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引については、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債　

買掛金および短期借入金

買掛金および短期借入金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等

非上場株式および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し、上表(1)「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価し、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。なお、投資信託は保有しておりません。

  当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額88百万円）については、市場価格のない株式等であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、165百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　58百万円

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、194百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　51百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62％から31.52％、34.59%から35.43%に変更し計算しています。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.023％から1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

(1)　顧客との契約から生じる収益の分解情報

収益認識の時期別および契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)　当期および翌期以降の顧客との契約から生じる収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

① 契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、主に準委任及び請負契約によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

契約資産および契約負債の残高は、「注記事項　（連結貸借対照表関係） ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、228百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額およびそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

① 契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、主に準委任及び請負契約によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

契約資産および契約負債の残高は、「注記事項　（連結貸借対照表関係） ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額およびそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

２．地域ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。