１. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約資産の算出にあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
また、各種の会議体を通じて請負契約等の案件に係る採算管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総額の見積り及び原価総額の見積りの見直しを行っております。その結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
なお、当事業年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,078百万円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であるタクトシステムズ株式会社（以下「タクトシステムズ」）を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 吸収合併する相手会社の概要
② 吸収合併を行う主な理由
タクトシステムズは、高いプロジェクトマネジメント力や品質管理力を活かし、クラウドソリューション事業およびデジタルソリューション事業を中心にデジタル領域に積極的に取り組んでまいりました。この領域では、より多くのビジネス機会が見込まれ、競争力の強化や生産性の向上が求められています。このような背景から、より一層の事業戦略の統一とシナジー効果を通じ、成長市場での事業拡大と収益力の向上を目指すため、本合併を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、タクトシステムズは解散いたします。
⑤ 結合後企業の名称
コムチュア株式会社
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産および負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上する予定であります。