第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	6,828,626	7,131,961	7,533,314	7,713,952	9,091,963
経常利益	(千円)	424,805	407,976	597,051	621,583	354,951
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	487,606	346,937	453,971	400,071	184,120
包括利益	(千円)	745,239	243,163	510,929	347,886	225,788
純資産額	(千円)	1,268,641	1,511,780	2,022,710	3,628,460	3,638,124
総資産額	(千円)	4,101,684	4,241,007	4,550,807	6,295,855	10,345,546
１株当たり純資産額	(円)	△9.36	53.55	518.20	736.89	720.24
１株当たり当期純利益	(円)	125.14	89.04	116.51	82.16	37.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	79.68	36.84
自己資本比率	(％)	30.8	35.6	44.4	57.5	33.8
自己資本利益率	(％)	54.7	25.0	25.7	14.2	5.2
株価収益率	(倍)	―	―	―	12.7	34.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	479,004	704,511	688,870	864,327	△242,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△164,984	△383,171	△299,483	△548,153	△3,453,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△190,000	△190,025	△198,090	1,038,804	3,861,017
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	852,915	984,230	1,175,527	2,530,505	2,695,708
従業員数	(人)	214 〔37〕	194	174	177	181
〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	214 〔37〕	〔42〕	〔51〕	〔52〕	〔62〕

(注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第４期の期首より適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の金額となっております。

２．第３期及び第４期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

３．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

４．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第３期から第５期の株価収益率については、記載しておりません。

６．従業員数は就業員数（正社員及び契約社員）であり、臨時従業員（アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員数を〔〕内に外数で記載しております。

７．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	128,200	284,450	289,862	313,437	514,225
経常利益	(千円)	6,476	13,791	4,789	4,054	1,558,882
当期純利益	(千円)	5,526	12,682	4,077	5,271	1,511,584
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	13,190	19,065
発行済株式総数	(株)
普通株式		300,000	300,000	3,896,540	4,916,290	4,859,030
Ａ種優先株式		89,654	89,654	―	―	―
純資産額	(千円)	992,302	1,004,985	1,009,062	2,272,298	3,436,758
総資産額	(千円)	5,305,905	5,287,456	5,292,320	5,967,526	10,856,771
１株当たり純資産額	(円)	△78.96	△75.71	258.96	462.20	706.93
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	60.00	30.00
(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	1.42	3.25	1.05	1.08	310.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	1.05	302.46
自己資本比率	(％)	18.7	19.0	19.1	38.1	31.6
自己資本利益率	(％)	0.6	1.3	0.4	0.3	53.0
株価収益率	(倍)	―	―	―	964.8	4.2
配当性向	(％)	―	―	―	5,555.6	9.7
従業員数	(人)	13	16	16	15	14
〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	〔―〕	〔－〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕
株主総利回り	(％)	―	―	―	―	132.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(―)	(―)	(―)	(―)	(98.5)
最高株価	(円)	―	―	―	1,949	1,300
最低株価	(円)	―	―	―	830	660

(注)１．第３期及び第４期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第５期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第３期から第５期まで普通株式に係る配当は行っていないため記載しておりません。

７．当社は、2022年11月29日付でＡ種優先株主による取得請求権の行使により、Ａ種優先株式を全て自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式を全て消却しております。

８．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失を算定しております。

９．第３期から第６期の株主総利回り及び比較指標、第３期から第５期の最高株価及び最低株価については、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。第７期の株主総利回り及び比較指標については、2024年３月期末の株価を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年７月にXTech HP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。その後、エキサイト㈱が2020年８月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。

エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりであります。

年月	概要
1997年８月	東京都港区にエキサイト㈱を設立
1997年12月	プラットフォーム事業において、ポータルサイト「エキサイト」の提供を開始
1998年12月	プラットフォーム事業において、ニュースメディア「エキサイトニュース」の提供を開始
1999年11月	プラットフォーム事業において、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」の提供を開始
2002年８月	ブロードバンド事業において、インターネット接続サービス「BBエキサイト」の提供を開始
2004年２月	プラットフォーム事業において、ブログサービス「エキサイトブログ」の提供を開始
2004年11月	エキサイト㈱が日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月	エキサイト㈱が日本証券業協会の店頭登録を取り消したうえで、㈱ジャスダック証券取引所に株式上場
2006年12月	プラットフォーム事業において、カウンセリングサービス「エキサイトお悩み相談室」の提供を開始
2007年９月	プラットフォーム事業において、電話占いサービス「エキサイト電話占い」の提供を開始
2016年６月	ブロードバンド事業において、格安SIMサービス「エキサイトモバイル」の提供を開始
2018年７月	東京都中央区にXTech HP㈱（当社）を設立
2018年10月	当社がエキサイト㈱の株式を取得し、子会社化
2018年11月	エキサイト㈱が東証JASDAQスタンダード市場における上場を廃止
2020年８月	DX事業への新規参入を目的として、iXIT㈱を子会社化
2020年10月	グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社が純粋持株会社へ移行し、エキサイトホールディングス㈱に商号変更
2020年10月	本店所在地を東京都港区南麻布三丁目20番１号に移転
2020年12月	取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
2021年６月	SaaS・DX事業において、経営管理クラウド「KUROTEN（クロテン）」の提供を開始
2021年９月	プラットフォーム事業において、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」の提供を開始
2022年７月	SaaS・DX事業において、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth（ファングロース）」の提供を開始
2023年４月	東京証券取引所スタンダード市場に株式上場
2023年６月	M&A仲介事業への新規参入を目的として、M&A BASE㈱を子会社化
2024年３月	SaaS事業のプロダクト拡充を目的として、Sharely㈱を子会社化
2024年８月	中小企業の事業承継の課題解決を目的として、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合を組成
2024年10月	プラットフォーム事業において、メディアサービスの拡充を目的として、㈱NAPBIZを子会社化
2024年11月	プラットフォーム事業において、オンライン診療事業の拡大を目的として、ONE MEDICAL㈱を子会社化

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社（うち１組合）、によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。

会社名	主な事業内容	当社との関係
プラットフォーム事業
エキサイト㈱	・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス・オンライン診療サービス「EMININAL」	連結子会社
ONE MEDICAL㈱	・オンライン診療サービス	連結子会社
㈱NAPBIZ	・メディアサービス「NAPBIZブログ」	連結子会社
M&A BASE㈱	・M&Aアドバイザリー・仲介サービス	連結子会社
ブロードバンド事業
エキサイト㈱	・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNO（注２）サービス	連結子会社
SaaS・DX事業
エキサイト㈱	・ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaS事業	連結子会社
iXIT㈱	・システム開発、運用等のDX事業	連結子会社
Sharely㈱	・バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」	連結子会社

（注）１．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。

２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。

当社グループを図表に示すと以下のようになります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
エキサイト㈱（注）２、３	東京都港区	100,000	プラットフォーム事業ブロードバンド事業 SaaS・DX事業	100.00	役員の兼任設備の賃貸借資金の借入経営指導料債務被保証
ONE MEDICAL㈱（注）２	東京都港区	15,000	プラットフォーム事業	100.00	役員の兼任経営指導料債務被保証
㈱NAPBIZ （注）２	大阪府高槻市	10,000	プラットフォーム事業	100.00	経営指導料
M&A BASE㈱（注）２	東京都港区	9,190	プラットフォーム事業	100.00	役員の兼任経営指導料資金の貸付
M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合（注）２	東京都港区	―	プラットフォーム事業	―	―
iXIT㈱（注）２	東京都港区	100,000	SaaS・DX事業	96.87	役員の兼任経営指導料
Sharely㈱（注）２	東京都港区	10,000	SaaS・DX事業	100.00	役員の兼任経営指導料
その他１社

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．エキサイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報	①	売上高	7,382,715千円
	②	経常利益	264,986千円
	③	当期純利益	133,978千円
	④	純資産額	4,513,434千円
	⑤	総資産額	5,529,128千円

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プラットフォーム事業	91	（47）
ブロードバンド事業	20	（―）
SaaS・DX事業	47	（8）
報告セグメント計	158	（55）
全社（共通）	23	（7）
合計	181	（62）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載される従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(2) 提出会社の状況

			2025年３月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
14	38.9	7.2	6,837

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均勤続年数は、2018年10月の当社によるエキサイト㈱の株式取得以前の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注１）	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期雇用労働者
25.0	―	66.5	66.5	―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。

② 主要な連結子会社

対象会社：エキサイト㈱

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注１）	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期雇用労働者
19.0	50.0	72.5	81.3	106.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年３月の内容を記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】