当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
また、当社子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。当社によるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業を安定的に成長させるとともに、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるオンライン診療サービスの強化を図ってまいりました。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。
(2) 経営環境
（プラットフォーム事業）
① カウンセリングサービス
厚生労働省「精神保健医療福祉の現状等について（2025年１月15日公表）」によると、2023年の精神疾患を有する総患者数は603.0万人に達しており、2017年の419.3万人から大幅に増加しております。傷病分類別では、「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」、「神経性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の順に多くなっていることから、カウンセリングの重要性は今後さらに高まるものと考えております。
② オンライン診療サービス
㈱矢野経済研究所「2024美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～（2024年６月25日発刊）」によると、2023年の美容医療の市場規模は5,940億円となっており、2022年の5,460億円から8.8％成長しております。美容医療への心理的ハードルは低下していることから今後も市場は拡大していくものと考えております。
③ メディアサービス
㈱電通「2024年 日本の広告費（2025年２月27日公表）」によると、2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円となっており、2023年の3兆3,330億円から9.6％増加しております。また、総広告費に占める構成比は47.6％と５割に迫っております。今後も動画広告を中心にインターネット広告市場は拡大していくものと考えております。
（ブロードバンド事業）
㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2024年12月12日公表）」によると、2024年９月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件となっており、2023年９月末の3,995.2万件から2.0％増加しております。コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020年度から２年程度旺盛だった需要が一巡し、純増数は低下しております。今後については、10Gbpsサービスの提供エリアが広がり新たな需要を創出していること、集合住宅の全戸一括型での導入が堅調に進んでいること等から2024年度以降の３年間の年平均成長率は1.6％と緩やかな成長が継続すると見込まれております。
（SaaS・DX事業）
近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編（2025年４月24日公表）」によると、国内におけるDX関連投資額は、2024年度の見込額5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大するものと見込まれております。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指しております。
2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。この達成に向けたセグメントごとの経営戦略は下表のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、事業の収益性をより効果的に測ることができることから、「EBITDA（注１）」も重要な経営指標として位置付けております。また、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表しており、その目標数値は下表のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．EBITDA＝営業利益（損失）＋償却費＋株式報酬費用
２．2025年３月期の時価総額は2025年３月期の期末株価（1,291円）を使用しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは以下を経営課題として認識しております。
① オンライン診療サービスの成長
当社グループは、(4)に記載のとおり中期経営計画を策定しております。この計画の実現にはオンライン診療サービスの成長が不可欠であることから、美容・健康を中心とした診療科目の拡大、クリニック数や配送エリアの拡大による顧客利便性の向上、美容・健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大を図ってまいります。
② 新規事業への先行投資・成長
当社グループは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、新規事業としてSaaS事業等の立ち上げを行っております。今後も規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。
③ 人材育成・組織体制の強化
当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。
④ 財務体質の強化
当社は借入金を活用し、2024年11月にONE MEDICAL㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。自己資本比率や有利子負債比率等の財務指標は引き続き健全性を維持しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。
⑤ 内部統制・コンプライアンス体制の強化
急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要課題と認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に貢献することにより企業価値向上に努めてまいります。詳細は
当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。
代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。
・「好奇心を起点にする。」
好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。
・「当事者意識でやりぬく。」
大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。
・「世の中に寄り添う。」
世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。
世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。
・「素直さとリスペクトで学ぶ。」
物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。
身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。
・「得意なことで繋がり合うチームワークで。」
肩書き、部門、社内外。あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。
② 社内環境整備
当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。
なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。
当社グループは、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。
また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもとに内部統制システムの構築を進め、運用しております。運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのための具体的な指標として、2027年３月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（38.7％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（24.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。
発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。
なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。
(1) インターネット関連事業について
[発生可能性：低、影響度：高]
当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。
しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：中]
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。
当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。
① 「個人情報の保護に関する法律」
ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。（https://ad.excite.co.jp/regulation/）
当社グループは、プラットフォーム事業のオンライン診療サービスにおいて、提携医療機関への送客を行う診療プラットフォームを運営しております。当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあるため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。
また、当社グループにおいては、医薬品販売を行うため、薬機法に基づき、医薬品販売業許可証の交付を受けております。現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
ａ．許認可等の名称
ｂ．許認可等の有効期限
ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由
(3) 内部管理体制に係るリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：中]
また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。しかしながら、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：高]
また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
[発生可能性：低、影響度：高]
また、ブロードバンド事業において、提携電気通信者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブ等とアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：低]
[発生可能性：低、影響度：中]
当社は「電話占い」「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みを占い師及びカウンセラーが個々でコミュニケーションをとっております。当社は、健全にご利用頂くために、当社の複数回にわたる面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたカウンセラーを常駐させ、占い師・カウンセラーには禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側には利用規約にて禁止事項を遵守いただいており、これらの禁止事項を担保するためにもカスタマーサポートセンターは365日稼働とし、ユーザーからの問合せやクレームに対応し、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めており、発生可能性は低いと認識しております。
現状はこれらの取り組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：高、影響度：中]
プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等の検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。
[発生可能性：高、影響度：中]
当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：低]
[発生可能性：中、影響度：低]
(14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
① 人的関係について
当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当連結会計年度末において、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて当社発行済株式総数の61.74％を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。
② 競合関係について
現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。
当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。現在の保有先もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、子会社及び関連会社に該当し得る場合は、当社に対し、当該企業の企業情報等を提供することとしており、当社は事前に利益相反や競合性の観点から確認し、該当しないことを確認した上で、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社とXTech㈱及び筆頭株主グループ間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。
(15) 無形固定資産の減損に関するリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて
[発生可能性：中、影響度：低]
当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 財務制限条項に関するリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(18) 技術革新に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 自然災害等に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
当連結会計年度は、中長期での利益の最大化を目指し、売上高の成長を優先する方針であったことから、着実な成長が見込めるカウンセリングサービス（プラットフォーム事業）を中心に広告宣伝費を大幅に増加させる等の先行投資を行いました。また、2024年 11月にオンライン診療事業を行うONE MEDICAL㈱を連結子会社化するなど「事業ポートフォリオの強化」も図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,091,963千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は465,846千円（前年同期比27.6％減）、経常利益は354,951千円（前年同期比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,120千円（前年同期比54.0％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「EMININAL」やONE MEDICAL㈱が提供するオンライン診療サービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。
当連結会計年度は、2024年11月より連結開始したONE MEDICAL㈱の業績貢献に加え、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得及び積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進みました。
この結果、売上高は4,442,381千円（前年同期比34.4％増）、営業損益は550,998千円の利益計上（前年同期比17.1％減）となりました。
（ブロードバンド事業）
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当連結会計年度は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスの課金会員数が伸び悩んだことから、売上高は3,718,112千円（前年同期比0.1％減）、営業損益は562,044千円の利益計上（前年同期比12.6％減）となりました。
（SaaS・DX事業）
SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当連結会計年度は、SaaS事業の成長により、売上高は933,175千円（前年同期比35.9％増）、営業損益は75,286千円の損失計上（前年同期間107,306千円の損失計上）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は10,345,546千円（前連結会計年度末比4,049,690千円の増加）となりました。これは、主にONE MEDICAL㈱等の株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は6,707,421千円（前連結会計年度末比4,040,026千円の増加）となりました。これは、主にONE MEDICAL㈱の株式取得等に伴う借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,638,124千円（前連結会計年度末比9,664千円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて165,202千円増加し、2,695,708千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、242,336千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上231,130千円があった一方、法人税等の支払321,583千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,453,478千円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,865,640千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,861,017千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入4,862,000千円があったことによるものであります。
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、9,091,963千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは、主に2024年11月より連結開始したONE MEDICAL㈱の貢献、SaaS事業の成長によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は4,206,405千円（前年同期比6.0％増）となりました。これは、主にカウンセリングサービスにおけるカウンセラーへの支払報酬、メディアサービスにおけるコンテンツ制作費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は4,885,558千円（前年同期比30.4％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,419,711千円（前年同期比42.5％増）となりました。これは、主にオンライン診療及びカウンセリングサービスを中心に広告宣伝費を増加させたことによるものであります。
この結果、営業利益は465,846千円（前年同期比27.6％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券評価益や受取配当金の計上等により35,223千円となりました。営業外費用は、金融機関からの借入に伴う支払手数料及び支払利息の計上等により146,118千円となりました。
この結果、経常利益は354,951千円（前年同期比42.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により24,391千円となりました。特別損失は、減損損失や本社移転費用の計上等により148,212千円となりました。これらに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を44,221千円、非支配株主に帰属する当期純利益2,788千円を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,120千円（前年同期比54.0％減）となりました。
（財政状態の分析）
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業成長に伴う運転資金、M&Aや新規事業への先行投資のための戦略投資資金であります。運転資金については、原則として自己資金を財源とし、戦略投資資金については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達していくことを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,695,708千円、自己資本比率は33.8％となっており、財務健全性は高い状態にあります。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当社グループは、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円を目標とすることを掲げております。中期経営計画を達成するための経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（ONE MEDICAL㈱の株式取得）
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、ONE MEDICAL㈱の株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年11月１日付で当該株式を取得しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（資金の借入）
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。