(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エキサイト㈱
ONE MEDICAL㈱
iXIT㈱
Sharely㈱
M&A BASE㈱
㈱NAPBIZ
ワークキャリア㈱
M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合
ONE MEDICAL㈱、㈱NAPBIZ、ワークキャリア㈱は株式取得により、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
㈱TGK 他
子会社としなかった理由
キャピタルゲイン目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先を傘下に入れることを目的とするものではないためであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（営業投資有価証券を含む）
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ｃ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・車両運搬具 ４年
・工具器具備品 ３～４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、ソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・ソフトウェア ２～５年
・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に課金売上及び広告売上に係る収益であります。
課金売上に係る収益は、主にカウンセリングサービスやブロードバンドサービス等の販売であり、顧客との契約に基づいて課金サービスを提供する履行義務を負っています。従量課金のサービスに関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。定額課金のサービスに関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
広告売上に係る収益は、主に運用型広告や純広告等の販売であり、顧客との契約に基づいて広告掲載サービスを提供する履行義務を負っています。運用型広告に関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。純広告売上に関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、支配獲得日における取得原価から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を控除して計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（注）無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に借手のすべてのリースについて、資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「投資有価証券評価損」に表示していた3,837千円は「その他」として組替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業・サービス単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
SaaS・DX事業の一部サービスにおいて、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業・サービス単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部サービスにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)１.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 900,000株
有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 135,000株
新株予約権の行使 12,350株
２.普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 27,600株
(注)１.普通株式の自己株式の増加27,600株は取締役会の決議に基づく取得によるものであります。
２.普通株式の自己株式の減少27,600株は消却によるものであります。
該当事項はありません。
(注)１株当たり配当額には記念配当30.00円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)１.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使 15,140株
２.普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 72,400株
(注)１.普通株式の自己株式の増加72,400株は取締役会の決議に基づく取得によるものであります。
２.普通株式の自己株式の減少72,400株は消却によるものであります。
(注)2024年及び2025年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注)１株当たり配当額には記念配当30.00円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たにSharely㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにONE MEDICAL㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにワークキャリア㈱及び㈱NAPBIZを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金など安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有意義を継続的に見直しております。市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況を継続的にモニタリングしております。借入金に関しては金利の変動リスクに晒されているものの、金融市場等を継続的にモニタリングし、適切にリスクをコントロールしております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度90,679千円、当連結会計年度567,628千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*1) 市場価格のない株式は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*1) 市場価格のない株式は、(1)営業投資有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額90,679千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額339,198千円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額180,000千円）、投資事業有限責任組合等への出資金（48,430千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
（注）１．当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による
調整後の権利行使価格を記載しております。
２．当社2024年及び2025年ストック・オプションの表中のA～Cは、段階的行使条件が設定されていることから当
該条件に合わせて予想残存期間の異なる公正な評価単価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当社2020年第１回～第２回、2021年第１回～第３回ストック・オプション
付与時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(2) 当社2024年及び2025年ストック・オプション
① 使用した評価方法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．上場後２年間が経過していないため、類似上場企業の株価変動性を参照しております。
２．評価基準日から権利行使期間の中間時点までの年数であります。
３．2024年３月期の普通配当実績（１株当たり30.00円）に基づいております。
４．評価基準日における６年及び７年国債の利回り及びその平均値を参照しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当社ストック・オプション 228,452千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,359千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）750千円増加し、法人税等調整額が750千円減少しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、ONE MEDICAL㈱の株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年11月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ONE MEDICAL㈱
事業の内容 オンライン診療事業、メディア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
プラットフォーム事業において、オンライン診療事業としてマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」、メディア事業として「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等を運営しております。特に、2021年７月に新規事業として開始した「EMININAL」は、順調に拡大しており、今後の成長が期待できる状況となっております。
ONE MEDICAL㈱は、2022年より開始したオンライン診療事業が急速に成長しており、月商約１億円まで伸長しております。コロナ禍以降、オンライン診療市場は急速に拡大しており、今後も継続的な成長が見込まれます。
両社ともオンライン診療事業を中心に同領域でサービスを展開しており、ビジネスモデルが同様であること、また当社が展開する事業のユーザー基盤を活用し、ONE MEDICAL㈱のオンライン診療事業への相互送客が見込まれることから、シナジーは大きいと考えております。ONE MEDICAL㈱の全株式を取得し、連結子会社化することにより、オンライン診療事業を中心に成長を加速させてまいります。
(3) 企業結合の日程
取締役会決議 2024年10月28日
契約締結日 2024年10月29日
株式取得日 2024年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14,105千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,550,783千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の損益計算書において算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
また、のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「３ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。