【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ４年
３．収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度
|
当事業年度
|
関係会社株式
|
5,485,397千円
|
9,558,151千円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い当期の損失として処理（減損処理）することとしております。
また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した場合は、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した時は、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしております。なお、超過収益力等が減少しているかどうかの判断においては、投資時に策定された事業計画と実績を比較した達成状況や経営環境等を勘案しております。
翌事業年度以降においても、関係会社の業績が投資時に策定された事業計画を大幅に下回った場合など、超過収益力等が減少したと判断され、減損処理を行う必要がある場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
前事業年度
(2024年３月31日)
|
当事業年度
(2025年３月31日)
|
子会社株式
|
―
|
千円
|
3,876,154
|
千円
|
計
|
―
|
千円
|
3,876,154
|
千円
|
(2) 担保に係る債務
|
前事業年度
(2024年３月31日)
|
当事業年度
(2025年３月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
―
|
千円
|
551,712
|
千円
|
長期借入金
|
―
|
千円
|
3,172,360
|
千円
|
計
|
―
|
千円
|
3,724,072
|
千円
|
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
前事業年度
(2024年３月31日)
|
当事業年度
(2025年３月31日)
|
短期金銭債権
|
39,852千円
|
78,056千円
|
短期金銭債務
|
10,577千円
|
9,282千円
|
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2024年３月31日)
|
当事業年度
(2025年３月31日)
|
当座貸越極度額の総額
|
250,000千円
|
750,000千円
|
借入実行残高
|
―
|
500,000千円
|
差引額
|
250,000千円
|
250,000千円
|
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
役員報酬
|
68,250
|
千円
|
72,900
|
千円
|
従業員給料及び手当
|
96,479
|
千円
|
90,649
|
千円
|
支払報酬
|
33,701
|
千円
|
44,673
|
千円
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２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
営業収益
|
313,437千円
|
514,225千円
|
営業費用
|
―
|
1,704千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
|
|
営業外収益
|
30千円
|
810千円
|
営業外費用
|
31,641千円
|
24,468千円
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
(2024年３月31日)
|
当事業年度
(2025年３月31日)
|
子会社株式
|
5,485,397
|
9,558,151
|
その他の関係会社有価証券
|
―
|
134,275
|
計
|
5,485,397
|
9,692,426
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 （2024年３月31日）
|
|
当事業年度 （2025年３月31日）
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払賃借料
|
―千円
|
|
11,805千円
|
税務上の繰越欠損金
|
19,534千円
|
|
3,654千円
|
その他
|
173千円
|
|
246千円
|
繰延税金資産小計
|
19,707千円
|
|
15,706千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△17,539千円
|
|
△63千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
―千円
|
|
△11,875千円
|
評価性引当額小計
|
△17,539千円
|
|
△11,938千円
|
繰延税金資産合計
|
2,168千円
|
|
3,768千円
|
繰延税金資産純額
|
2,168千円
|
|
3,768千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日）
|
|
当事業年度 （2025年３月31日）
|
法定実効税率
|
34.6％
|
|
34.6％
|
（調整）
|
|
|
|
住民税均等割
|
23.4％
|
|
0.1％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.1％
|
|
0.1％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
―％
|
|
△34.4％
|
評価性引当額の増減
|
△90.2％
|
|
△0.4％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△30.0％
|
|
△0.0％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この変更による影響はありません。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却
累計額
|
有形固定資産
|
車両運搬具
|
―
|
6,727
|
―
|
2,242
|
4,484
|
2,242
|
建設仮勘定
|
―
|
3,175
|
―
|
―
|
3,175
|
―
|
計
|
―
|
9,902
|
―
|
2,242
|
7,660
|
2,242
|
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。