有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,554,565	1,593,893
売掛金	116,227	112,278
原材料及び貯蔵品	2,148	1,342
前払費用	51,543	124,675
その他	7,597	12,319
貸倒引当金	△1,853	△905
流動資産合計	1,730,230	1,843,605
固定資産
有形固定資産
建物	91,397	76,516
減価償却累計額	△14,110	△7,311
建物（純額）	77,286	69,204
車両運搬具	2,949	2,949
減価償却累計額	△2,567	△2,949
車両運搬具（純額）	382	0
工具、器具及び備品	27,241	25,799
減価償却累計額	△13,143	△11,749
工具、器具及び備品（純額）	14,097	14,049
有形固定資産合計	91,766	83,254
無形固定資産
のれん	11,532	7,338
ソフトウエア	35,796	31,149
無形固定資産合計	47,328	38,488
投資その他の資産
投資有価証券	50	50
長期前払費用	2,533	231
敷金及び保証金	64,299	118,455
繰延税金資産	243,020	6,535
その他	80	80
投資その他の資産合計	309,983	125,352
固定資産合計	449,078	247,095
資産合計	2,179,309	2,090,700

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	102,494
１年内返済予定の長期借入金	89,238	84,828
未払金	193,793	191,703
未払法人税等	50,620	8,196
未払消費税等	46,158	27,695
契約負債	1,002,631	918,182
その他	4,539	6,566
流動負債合計	1,386,982	1,339,666
固定負債
長期借入金	272,851	327,283
資産除去債務	33,385	33,879
固定負債合計	306,236	361,162
負債合計	1,693,218	1,700,829
純資産の部
株主資本
資本金	259,000	303,102
資本剰余金
資本準備金	289,300	333,402
資本剰余金合計	289,300	333,402
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△64,709	△249,134
利益剰余金合計	△62,209	△246,634
株主資本合計	486,090	389,870
純資産合計	486,090	389,870
負債純資産合計	2,179,309	2,090,700

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	※１ 2,082,994	※１ 2,400,260
売上原価	322,513	353,320
売上総利益	1,760,480	2,046,940
販売費及び一般管理費	※２ 1,488,069	※２ 1,984,394
営業利益	272,411	62,545
営業外収益
受取利息	11	789
受取配当金	1	1
助成金収入	904	1,608
販売手数料収入	63	－
貸倒引当金戻入額	－	947
違約金収入	－	440
その他	190	194
営業外収益合計	1,171	3,981
営業外費用
支払利息	5,798	6,002
融資保証料	1,235	887
上場関連費用	12,596	610
その他	3	141
営業外費用合計	19,633	7,642
経常利益	253,949	58,884
特別利益
助成金収入	－	11,555
特別利益合計	－	11,555
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,592	※３ 7,441
特別損失合計	1,592	7,441
税引前当期純利益	252,356	62,998
法人税、住民税及び事業税	38,152	10,938
法人税等調整額	72,401	236,485
法人税等合計	110,553	247,423
当期純利益又は当期純損失（△）	141,803	△184,425

【売上原価明細書】

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　経費	※1	322,513	100.0	353,320	100.0
売上原価		322,513	100.0	353,320	100.0

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	322,513	353,320

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	98,000	128,300	128,300	2,500	△206,512	△204,012	22,287	22,287
当期変動額
新株の発行	161,000	161,000	161,000				322,000	322,000
当期純利益					141,803	141,803	141,803	141,803
当期変動額合計	161,000	161,000	161,000	－	141,803	141,803	463,803	463,803
当期末残高	259,000	289,300	289,300	2,500	△64,709	△62,209	486,090	486,090

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	259,000	289,300	289,300	2,500	△64,709	△62,209	486,090	486,090
当期変動額
新株の発行	44,102	44,102	44,102				88,205	88,205
当期純損失（△）					△184,425	△184,425	△184,425	△184,425
当期変動額合計	44,102	44,102	44,102	－	△184,425	△184,425	△96,220	△96,220
当期末残高	303,102	333,402	333,402	2,500	△249,134	△246,634	389,870	389,870

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	252,356	62,998
減価償却費	15,526	24,445
のれん償却額	4,193	4,193
上場関連費用	12,596	610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	994	△947
受取利息及び受取配当金	△12	△791
支払利息	5,798	6,002
固定資産除却損	1,592	7,441
売上債権の増減額（△は増加）	△67,616	3,949
棚卸資産の増減額（△は増加）	△874	806
未払金の増減額（△は減少）	57,451	△2,090
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	12,468	△10,938
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,582	△18,463
契約負債の増減額（△は減少）	259,848	△84,448
前払費用の増減額（△は増加）	△17,584	△73,131
その他	△4,996	△394
小計	507,161	△80,759
利息及び配当金の受取額	12	791
利息の支払額	△5,798	△6,002
法人税等の支払額	△2,035	△42,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	499,339	△128,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,649	△9,186
無形固定資産の取得による支出	△21,728	△9,047
資産除去債務の履行による支出	△5,712	－
敷金及び保証金の差入による支出	△43,089	△54,732
敷金及び保証金の回収による収入	7,303	576
その他	△30	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,907	△72,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	102,494
長期借入れによる収入	150,000	170,000
長期借入金の返済による支出	△240,761	△119,978
第三者割当増資等による収入	322,000	88,205
上場関連費用の支出	△5,038	△610
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,200	240,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,632	39,328
現金及び現金同等物の期首残高	1,145,932	1,554,565
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,554,565	※１ 1,593,893

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～22年
車両運搬具	２年
工具・器具及び備品	３年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、５年間の均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社は、高卒人材採用支援事業を展開しております。このうち、主な収益はジョブドラフトNavi掲載及び研修等のサービスであり、その履行義務は、掲載期間及び研修期間等、顧客との契約に基づき一定期間にわたり充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。また、パンフレットなどのオプション商品や、高卒社会人の人材紹介等のサービスの履行義務は、顧客に引き渡した時点又は役務提供の確認時点等であり、顧客との契約に基づき一時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領（原則、申込月の翌月末）しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	243,020	6,535

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

　繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。

　課税所得の見積りについては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や当社が用いている内部の情報（過去の売上や営業実績等）を考慮しており、売上予測といった経営者の判断を伴う仮定が含まれております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当社は、将来の利益計画に基づく分類４に認められる取扱いから、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を３年としておりましたが、当事業年度及び今後の業績動向等を慎重に検討した結果、課税所得として見積可能な期間を１年といたしました。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,580千円は、「前払費用増減額（△は増加）」△17,584千円及び「その他」△4,996千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
広告宣伝費	84,180千円	159,678千円
給料手当	589,305	758,929
支払手数料	161,267	169,932
業務委託費	92,913	121,065
減価償却費	15,526	24,445
のれん償却額	4,193	4,193

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
建物	1,592千円	7,441千円
工具、器具及び備品	0	0
計	1,592	7,441

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式（注）１
普通株式（注）２	1,016,500	380,000	－	1,396,500
Ａ種優先株式（注）３	180,000	－	180,000	－
合計	1,196,500	380,000	180,000	1,396,500
自己株式
Ａ種優先株式（注）３	－	180,000	180,000	－
合計	－	180,000	180,000	－

　　（注）１．2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割

　　　　　　　後の株式数で記載しております。

　　　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加380,000株は、以下の通りであります。

　　　　　　①Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により2023年11月20日付で付与した普通株式分　180,000株

　　　　　　②第三者公募割当による新株の発行　200,000株

　　　　　３．Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により2023年11月20日付で自己株式として取得したＡ種優先株式

　　　　　　　1,800株について、2023年11月14日の取締役会決議により、2023年11月20日付で消却しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第５回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

　　（注）第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式（注）１
普通株式（注）２	2,793,000	109,600	－	2,902,600
合計	2,793,000	109,600	－	2,902,600
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　　（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割

　　　　　　　後の株式数で記載しております。

　　　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加109,600株は、以下の通りであります。

　　　　　　①オーバーアロットメントによる第三者割当増資による増加　105,000株

　　　　　　②ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　4,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第５回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,554,565千円	1,593,893千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,554,565	1,593,893

（リース取引関係）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、例外的な一部を除いては前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である未払金はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長６年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	64,299	63,922	△376
資産計	64,299	63,922	△376
長期借入金	362,089	357,144	△4,944
負債計	362,089	357,144	△4,944

　　　(※１)現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　　　(※２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式等	50

　　　(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	118,455	116,378	△2,077
資産計	118,455	116,378	△2,077
長期借入金	412,111	405,308	△6,803
負債計	412,111	405,308	△6,803

　　　(※２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式等	50

　　　(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,554,565	－	－	－
売掛金	116,227	－	－	－
敷金及び保証金	18,339	45,959	－	－
合計	1,689,133	45,959	－	－

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,593,893	－	－	－
売掛金	112,278	－	－	－
敷金及び保証金	23,457	94,998	－	－
合計	1,729,629	94,998	－	－

（注）２．借入金の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	89,238	74,244	74,444	58,508	42,175	23,480
合計	89,238	74,244	74,444	58,508	42,175	23,480

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	102,494	－	－	－	－	－
長期借入金	84,828	85,028	77,628	65,128	34,699	64,800
合計	187,322	85,028	77,628	65,128	34,699	64,800

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	63,922	－	63,922
資産計	－	63,922	－	63,922
長期借入金	－	357,144	－	357,144
負債計	－	357,144	－	357,144

当事業年度（2025年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	116,378	－	116,378
資産計	－	116,378	－	116,378
長期借入金	－	405,308	－	405,308
負債計	－	405,308	－	405,308

（注）時価の算定に用いた技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　敷金及び保証金

　これらの時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　５名当社従業員　　　　８名	当社取締役　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　129,000株	普通株式　　　　23,600株
付与日	2022年３月31日	2022年４月２日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年３月31日至2027年３月31日	自2024年４月２日至2027年４月２日

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　１名当社従業員　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　25,600株
付与日	2023年１月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2025年１月30日至2028年１月30日

　　　　　　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		133,600	23,600	25,600
権利確定		－	－	－
権利行使		4,600	－	－
失効		－	－	－
未行使残		129,000	23,600	25,600

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	800	800	1,100
行使時平均株価	（円）	1,058	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,186千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	244,034千円	241,242千円
未払事業税	5,302	1,507
未払金	1,732	1,787
資産除去債務	10,209	10,360
一括棚卸資産	－	1,686
その他	1,086	297
繰延税金資産小計	262,365	256,882
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△231,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,209	△10,360
評価性引当額小計（注）１	△10,209	△241,662
繰延税金資産合計	252,156	15,220
繰延税金負債
建物附属設備	△9,135	△8,684
その他	△0	－
繰延税金負債合計	△9,135	△8,684
繰延税金資産の純額	243,020	6,535

　　　　　（注）１．評価性引当額が231,453千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

　　　　　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	－	244,034	244,034
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	244,034	244,034

　　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　（※２）税務上の繰越欠損金244,034千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産244,034千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	3,908	237,334	241,242
評価性引当額	－	－	－	－	－	△231,302	△231,302
繰延税金資産	－	－	－	－	3,908	6,032	9,940

　　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　（※２）税務上の繰越欠損金241,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,940千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の一部について回収可能性が見込めないと判断し、評価性引当額として231,302千円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
実効税率の変更に伴う差異	11.2	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.1
のれん償却額	0.5	2.0
住民税均等割	1.3	5.8
評価性引当額の増減	2.7	357.0
税額特別控除分	△2.7	△3.4
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	392.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　該当事項はありません。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

　2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　大阪本社、東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～22年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき1.470％～1.949％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
期首残高	11,505千円	33,385千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,325	－
時の経過による調整額	266	494
資産除去債務の履行による減少額	△5,712	－
期末残高	33,385	33,879

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
一時点で移転されるサービス一定の期間にわたり移転されるサービス	1,250,665 832,328	1,307,797 1,092,463
顧客との契約から生じる収益	2,082,994	2,400,260
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,082,994	2,400,260

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

前事業年度

（自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

契約負債（期首残高）

742,783

1,002,631

契約負債（期末残高）

1,002,631

918,182

　契約負債は、顧客との契約において、サービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
１年以内	922,213	883,376
１年超２年以内	65,133	31,817
２年超	15,285	2,989
合計	1,002,631	918,182

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に高校生及び高卒社会人を対象とした就職支援関連事業を展開しており、本部における包括的な戦略立案のもと、事業活動を行っております。従って、それぞれの対象別に分かれた事業セグメントとしております。しかし、これらのセグメントはいずれも就職支援に関する事業であり、事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの等の内容が概ね類似する事業セグメントを集約した「高卒人材採用支援事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	佐々木　満秀	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 54.24	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証事務所賃貸借契約に対する債務被保証（大阪旧本社及び東京支店）	38,112 大阪旧本社 10,703 東京支店 21,092	－	－

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	佐々木　満秀	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 55.81	債務被保証	事務所賃貸借契約に対する債務被保証（東京支店）	東京支店 21,092	－	－

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	174.04円	134.32円
１株当たり当期純利益　又は１株当たり当期純損失（△）	65.23円	△63.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	62.66円	－

　（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年3月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	141,803	△184,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益　　又は当期純損失（△）（千円）	141,803	△184,425
普通株式の期中平均株式数（株）	2,173,766	2,895,855

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	182,800	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	77,286	4,230	7,441	74,075	7,311	4,870	69,204
車両運搬具	382	－	－	382	2,949	382	0
工具、器具及び備品	14,097	4,956	0	19,053	11,749	5,004	14,049
有形固定資産計	91,766	9,186	7,441	93,510	22,011	10,257	83,254
無形固定資産
のれん	11,532	－	－	11,532	13,473	4,193	7,338
ソフトウエア	35,796	9,047	－	44,843	55,823	13,693	31,149
無形固定資産計	47,328	9,047	－	56,375	69,297	17,887	38,488
長期前払費用	2,533	231	2,533	231	－	－	231

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　名古屋支店の移転　　　　　　　　　　　　2,285千円

　工具、器具及び備品　　静岡支店の開設　　　　　　　　　　 1,098千円

　ソフトウエア　　　　　顧客情報管理システム開発費用　　　 5,710千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　東京旧支店内装　　　　　　　　　　　 7,441千円

　　　３．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	102,494	1.90	－
１年以内に返済予定の長期借入金	89,238	84,828	1.09	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	272,851	327,283	0.89	2026年～2035年
合計	362,089	514,605	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ

　　　　　ります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	85,028	77,628	65,128	34,699

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

85,028

77,628

65,128

34,699

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	1,853	905	－	1,853	905

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

1,853

905

－

1,853

905

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	121
預金
普通預金	1,593,772
小計	1,593,772
合計	1,593,893

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社王将フードサービス	3,751
佐川急便株式会社	3,426
セントラル警備保障株式会社	3,223
はるやま商事株式会社	3,201
株式会社ＡＳＡＰ	3,157
その他	95,518
合計	112,278

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

116,227

319,866

323,815

112,278

74.3

130.4

ハ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
消耗品	1,342
合計	1,342

ニ．前払費用

品目	金額（千円）
株式会社ヴィス	48,250
株式会社大林組	23,721
株式会社エフ・コード	8,194
アイドマホールディングス株式会社	4,873
その他	39,634
合計	124,675

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

品目	金額（千円）
大林新星和不動産株式会社	45,435
オリックス不動産投資法人	41,940
ケネディクス・オフィス投資法人	17,576
安田不動産プライベートリート投資法人	3,779
その他	9,724
合計	118,455

③　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	61,979
オリックス不動産投資法人	17,899
社会保険料	10,204
株式会社ＪＩＴＳＵＧＹＯ	8,321
大林新星和不動産株式会社	6,797
その他	86,500
合計	191,703

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
株式会社関電工	5,468
株式会社多摩流通	4,426
株式会社ネオキャリア	4,392
キャピタルモータース株式会社	3,974
株式会社あきんどスシロー	3,651
その他	896,269
合計	918,182

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,292,914	2,400,260
税引前中間（当期）純利益（千円）	31,294	62,998
中間純利益又当期純損失（△）（千円）	18,799	△184,425
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	6.51	△63.69

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。