##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社5社

会社名 | 四銀代理店株式会社
| 四国保証サービス株式会社
| 四銀コンピューターサービス株式会社
| 株式会社四銀地域経済研究所
| しぎんキャピタルパートナーズ株式会社

(連結子会社の設立)

2024年10月17日付で、しぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立しております。

(2) 非連結子会社　　3社

会社名 | しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
| しぎん地域活性化２号投資事業有限責任組合
| しぎんみらい投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 0社

(2) 持分法適用の関連会社 1社

会社名　四銀総合リース株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社

会社名 | しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
| しぎん地域活性化２号投資事業有限責任組合
| しぎんみらい投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　 2社

会社名 | 四国アライアンスキャピタル株式会社
| Ｓｈⅰｋｏｋｕブランド株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の20/100以上、50/100以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　　1社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　5社

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　19年～50年

その他　５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後１年間又は３年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,639百万円(前連結会計年度末は6,366百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び代理業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。

(10)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(12)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上しております。

なお、当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益628百万円(前連結会計年度は238百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還損1,474百万円(前連結会計年度は1,646百万円)を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | △14,600百万円 | △15,479百万円

(注)　当行の貸倒引当金の額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、各貸出先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定した「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。貸出先によっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合があります。

なお、人件費を含む物価上昇等の外部環境の変化による個々の貸出先への影響に関しては、足元の影響を評価し、必要に応じて、将来の業績見通しにその影響を反映して、債務者区分を判定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 4,315百万円 | 4,281百万円
出資金 | 343百万円 | 370百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,771百万円 | 5,631百万円
危険債権額 | 42,969百万円 | 40,139百万円
三月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円
貸出条件緩和債権額 | 5,605百万円 | 7,612百万円
合計額 | 53,347百万円 | 53,384百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 5,883百万円 | 3,065百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 189,778百万円 | 209,346百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 12,966百万円 | 13,205百万円
債券貸借取引受入担保金 | 69百万円 | 40百万円
借用金 | 65,000百万円 | 181,200百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 27,025百万円 | 17,790百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 16百万円 | 17百万円
金融商品等差入担保金 | 1,405百万円 | 970百万円
中央清算機関差入証拠金 | 15,000百万円 | 5,000百万円
保証金等 | 563百万円 | 562百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 565,969百万円 | 570,011百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 535,667百万円 | 543,845百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 9,312百万円 | 8,937百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額 |

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 29,775 | 百万円 | 30,599 | 百万円

※８　有形固定資産の圧縮記帳額 |

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 2,975百万円 | 2,972百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (―百万円) | (1百万円)

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 43,662百万円 | 43,584百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式等売却益 | 3,218百万円 | 2,110百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与・手当 | 10,174百万円 | 10,695百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
貸出金償却 | 271百万円 | 630百万円
株式等売却損 | 109百万円 | 145百万円
金銭の信託運用損 | 25百万円 | 277百万円

※４　減損損失

継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(高知県内) |  |
主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
営業店舗１カ店 | 建物 | 8
遊休資産３カ所 | 土地及び建物 | 54
|  | (うち土地　 48)
|  | (うち建物 6)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(高知県内) |  |
主な用途 |  | 減損損失(百万円)
営業店舗１カ店 | 建物 | 13
遊休資産２カ所 | 土地及び建物 | 45
|  | (うち土地　 13)
|  | (うち建物 31)
(高知県外) |  |
営業店舗１カ店 | 土地及び建物 | 70
|  | (うち土地　 40)
|  | (うち建物 30)
遊休資産２カ所 | 土地及び建物 | 91
|  | (うち土地　 80)
|  | (うち建物 10)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 12,145 | 百万円 | △27,488 | 百万円
組替調整額 |  | 814 | 百万円 | 2,017 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 |  | 12,960 | 百万円 | △25,470 | 百万円
法人税等及び税効果額 |  | △3,906 | 百万円 | 7,831 | 百万円
その他有価証券評価差額金 |  | 9,053 | 百万円 | △17,639 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △69 | 百万円 | 5,936 | 百万円
組替調整額 |  | 1,175 | 百万円 | 816 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 |  | 1,106 | 百万円 | 6,752 | 百万円
法人税等及び税効果額 |  | △336 | 百万円 | △2,112 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  | 769 | 百万円 | 4,640 | 百万円
土地再評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | ― | 百万円 | ― | 百万円
組替調整額 |  | ― | 百万円 | ― | 百万円
法人税等及び税効果調整前 |  | ― | 百万円 | ― | 百万円
法人税等及び税効果額 |  | ― | 百万円 | △120 | 百万円
土地再評価差額金 |  | ― | 百万円 | △120 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 3,833 | 百万円 | 895 | 百万円
組替調整額 |  | △184 | 百万円 | △361 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 |  | 3,649 | 百万円 | 533 | 百万円
法人税等及び税効果額 |  | △1,111 | 百万円 | △213 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  | 2,538 | 百万円 | 320 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 49 | 百万円 | △81 | 百万円
組替調整額 |  | ― | 百万円 | ― | 百万円
法人税等及び税効果調整前 |  | 49 | 百万円 | △81 | 百万円
法人税等及び税効果額 |  | ― | 百万円 | ― | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  | 49 | 百万円 | △81 | 百万円
その他の包括利益合計 |  | 12,411 | 百万円 | △12,880 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 42,900 | ― | ― | 42,900 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,245 | 1 | 54 | 1,192 | (注)１、(注)２

(注) １　当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当連結会計年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの15千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的と なる株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての 新株予約権 | ― | 40 |
合計 | ― | 40 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 731 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 732 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 941 | 利益剰余金 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 42,900 | ― | 500 | 42,400 | (注)１
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,192 | 1 | 531 | 662 | (注)２、(注)３

(注) １　当連結会計年度減少発行済株式数は、自己株式の消却によるものであります。

２　当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　当連結会計年度減少自己株式数は、自己株式の消却によるもの500千株、譲渡制限付株式の割当によるもの31千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的と なる株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての 新株予約権 | ― | 40 |
合計 | ― | 40 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 941 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,046 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,046 | 利益剰余金 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

上記については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預け金勘定 | 217,360百万円 | 178,834百万円
その他預け金 | △2,292百万円 | △1,106百万円
現金及び現金同等物 | 215,067百万円 | 177,727百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、現金自動設備及び事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 百万円 | 152 | 167
１年超 | 百万円 | 412 | 296
合計 | 百万円 | 564 | 463

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グル－プは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ－ビスを提供しております。

地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行っております。

これらの金融資産及び金融負債は、主として金利変動リスクを伴うことから、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　金融商品の内容

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券であります。

一方、当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であります。

デリバティブ取引は、保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。

②　金融商品のリスク

信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。

市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。

流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。

デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。

ヘッジ会計は、有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッジ対象の金利が減殺されることを検証して有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、「信用リスク管理規定」を定め、個別与信管理及び与信ポートフォリオ管理を通じて、信用リスクを適正にコントロールするとともに、リスクに見合った適正な収益を確保することによって、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。

信用リスク管理は、信用リスク管理部門が貸出金の客観的なリスク評価のために信用格付制度の整備、信用リスク計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、信用リスク管理部門・営業部門から独立した審査部門が、個別案件及び債務者格付の審査・管理等を行っております。

また、信用リスク管理部門・審査部門は、信用リスクの状況について定期的にＡＬＭ委員会等に報告を行い、ＡＬＭ委員会は信用リスクの状況を把握し、資産・負債戦略の調整に関する審議を行っております。

②　市場リスクの管理

当行では、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規定」を定め、管理可能な一定のリスクを引き受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを市場リスク運営の基本スタンスとして、市場リスクを適切に管理する態勢を整備しております。

市場リスク管理体制は、市場担当部署に、市場取引を執行するフロント・オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・オフィス、市場リスク管理を行うミドル・オフィスを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。

また、市場部門・営業部門等からの独立性を確保した市場リスク管理統括部門を設置し、市場リスク全体を統括管理しております。

市場リスク管理統括部門では、当行が直面するリスクの規模や特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定して市場リスクの計測・分析・評価を行っております。また、市場リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を想定したストレステスト等の評価結果をＡＬＭ委員会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコントロール策について審議を行っております。

(市場リスク管理に関する定量的情報)

当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(ＶａＲ)で計測して管理しております。

金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。

計測方法は分散共分散法(保有期間６カ月、信頼区間99％、観測期間１年)を採用しております。なお、当連結会計年度より、預貸金の金利リスク量については、リスク量をより適正に把握し適切なリスクテイクに繋げていくため、コア預金(預金者の要求において随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金)を考慮した算出方法に変更しております。また、コア預金の計測方法は内部モデル手法を採用しております。

2025年３月31日現在の市場リスク量は20,983百万円(2024年３月31日現在は45,541百万円)で、内訳は金利リスク量が407百万円(2024年３月31日現在は29,689百万円)、価格変動リスク量が20,576百万円(2024年３月31日現在は15,851百万円)であります。

なお、当行では、定期的なバックテスティングの実施により、ⅤａＲの有効性を検証しておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をもとに一定の確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、国債等の高流動性資産を保有するなど、流動性の確保に努め、適切かつ安定的な資金繰り運営を行っております。

さらに、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、不測の事態が発生した場合も迅速かつ適切に対応できる態勢を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 金銭の信託 | 2,906 | 2,906 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
その他有価証券(＊１) | 888,152 | 888,152 | ―
(3) 貸出金 | 2,085,795 |  |
貸倒引当金(＊２) | △15,131 |  |
| 2,070,663 | 2,066,537 | △ 4,126
資産計 | 2,961,722 | 2,957,596 | △ 4,126
(1) 預金 | 2,997,742 | 2,997,796 | 54
(2) 譲渡性預金 | 42,314 | 42,316 | 1
(3) 借用金 | 66,380 | 66,379 | △ 0
負債計 | 3,106,437 | 3,106,492 | 54
デリバティブ取引(＊３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,602) | (1,602) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) | (541) | (541) | ―
デリバティブ取引計 | (2,143) | (2,143) | ―

(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(＊４) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 金銭の信託 | 2,715 | 2,715 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
その他有価証券(＊１) | 986,566 | 986,566 | ―
(3) 貸出金 | 2,103,425 |  |
貸倒引当金(＊２) | △15,850 |  |
| 2,087,575 | 2,060,185 | △27,389
資産計 | 3,076,858 | 3,049,468 | △27,389
(1) 預金 | 2,950,053 | 2,948,648 | △1,405
(2) 譲渡性預金 | 28,455 | 28,455 | 0
(3) 借用金 | 182,830 | 182,801 | △28
負債計 | 3,161,339 | 3,159,906 | △1,433
デリバティブ取引(＊３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,482 | 1,482 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | 6,211 | 6,211 | ―
デリバティブ取引計 | 7,693 | 7,693 | ―

(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示することとしております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計期間 (2025年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊２) | 百万円 | 11,300 | 11,255
組合出資金(＊３) | 百万円 | 12,770 | 15,061

(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 ７年以内 (百万円) | ７年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預け金 | 180,076 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 11,808 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | 29,573 | 179,071 | 188,217 | 69,339 | 192,725 | 140,374
うち国債 | 500 | 20,000 | 10,000 | ― | 16,000 | 73,000
地方債 | 7,293 | 78,046 | 64,568 | 40,783 | 55,780 | 2,361
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 14,597 | 59,133 | 69,521 | 13,635 | 800 | ―
その他 | 7,183 | 21,891 | 44,128 | 14,920 | 120,145 | 65,013
貸出金(＊) | 416,105 | 330,650 | 298,015 | 242,584 | 250,716 | 515,373
合計 | 637,564 | 509,721 | 486,233 | 311,924 | 443,441 | 655,747

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,449百万円及び期間の定めの

ないもの22,900百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 ７年以内 (百万円) | ７年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預け金 | 145,203 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 8,490 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | 75,347 | 244,846 | 109,605 | 57,902 | 194,894 | 218,969
うち国債 | 30,000 | 25,000 | 11,000 | 3,000 | 103,000 | 131,000
地方債 | 24,082 | 99,518 | 23,718 | 29,469 | 62,549 | 1,567
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 20,227 | 84,309 | 46,196 | 7,470 | 1,700 | ―
その他 | 1,038 | 36,018 | 28,691 | 17,963 | 27,645 | 86,402
貸出金(＊) | 416,850 | 353,117 | 289,815 | 251,677 | 231,301 | 529,620
合計 | 645,893 | 597,963 | 399,421 | 309,580 | 426,195 | 748,589

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,055百万円及び期間の定めのないもの20,987百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 ７年以内 (百万円) | ７年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金(＊) | 2,785,772 | 184,460 | 24,158 | 498 | 2,851 | ―
譲渡性預金 | 42,314 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 69 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 459 | 702 | 65,110 | 42 | 36 | 28
合計 | 2,828,616 | 185,163 | 89,269 | 541 | 2,888 | 28

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 ７年以内 (百万円) | ７年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金(＊) | 2,706,338 | 210,098 | 28,896 | 749 | 3,952 | 18
譲渡性預金 | 28,455 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 40 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 116,641 | 65,325 | 215 | 181 | 242 | 223
合計 | 2,851,476 | 275,423 | 29,112 | 930 | 4,194 | 242

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | ― | 2,906 | ― | 2,906
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 116,336 | 245,695 | ― | 362,031
社債 | ― | 111,114 | 45,176 | 156,290
株式 | 40,637 | ― | ― | 40,637
その他 | 15,680 | 298,460 | ― | 314,141
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | ― | 51 | ― | 51
通貨関連取引 | ― | 2,682 | ― | 2,682
資産計 | 172,654 | 660,911 | 45,176 | 878,742
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | ― | 592 | ― | 592
通貨関連取引 | ― | 4,278 | ― | 4,278
クレジット・デリバティブ | ― | ― | 6 | 6
負債計 | ― | 4,871 | 6 | 4,877

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は15,050百万円であります。

(＊２) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)
損益に 計上(a) | その他の 包括利益 に計上(b)
13,930 | ― | 255 | 864 | ― | ― | 15,050 | ―

(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。

(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | ― | 2,715 | ― | 2,715
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 281,475 | 233,067 | ― | 514,542
社債 | ― | 111,993 | 44,626 | 156,620
株式 | 42,478 | 2 | ― | 42,480
その他 | 41,667 | 215,939 | ― | 257,607
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | ― | 6,211 | ― | 6,211
通貨関連取引 | ― | 5,100 | ― | 5,100
資産計 | 365,620 | 575,031 | 44,626 | 985,278
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | ― | 3,610 | ― | 3,610
クレジット・デリバティブ | ― | ― | 7 | 7
負債計 | ― | 3,610 | 7 | 3,617

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は15,316百万円であります。

(＊２) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)
損益に 計上(a) | その他の 包括利益 に計上(b)
15,050 | ― | 268 | △2 | ― | ― | 15,316 | ―

(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。

(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | ― | ― | 2,066,537 | 2,066,537
資産計 | ― | ― | 2,066,537 | 2,066,537
預金 | ― | 2,997,796 | ― | 2,997,796
譲渡性預金 | ― | 42,316 | ― | 42,316
借用金 | ― | 66,379 | ― | 66,379
負債計 | ― | 3,106,492 | ― | 3,106,492

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | ― | ― | 2,060,185 | 2,060,185
資産計 | ― | ― | 2,060,185 | 2,060,185
預金 | ― | 2,948,648 | ― | 2,948,648
譲渡性預金 | ― | 28,455 | ― | 28,455
借用金 | ― | 182,801 | ― | 182,801
負債計 | ― | 3,159,906 | ― | 3,159,906

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

金銭の信託

有価証券の運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権に対しては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて算定していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、帳簿価額を時価としております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローの見積額を新規に当該同種の預金を残存期間まで受け入れる際に適用されるレートで割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

借用金

残存期間が短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。残存期間が長期の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートにより割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引が含まれます。また、観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 その他有価証券 社債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.03％～14.77％ | 0.83％
倒産時の損失率 | 41.76％～85.78％ | 66.12％
期限前返済率 | ― | ―
デリバティブ取引 クレジット・デリバティブ | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.13％～11.47％ | 3.14％

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 その他有価証券 社債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.03％～14.85％ | 0.77％
倒産時の損失率 | 43.44％～86.60％ | 67.12％
期限前返済率 | ― | ―
デリバティブ取引 クレジット・デリバティブ | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.14％～14.85％ | 3.86％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行 及び決済 の純額 | レベル３の時価への 振替 (＊３) | レベル３の時価からの振替 (＊４) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の 評価損益 (＊１)
損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益 に計上 (＊２)
有価証券 その他有価証券 社債 | 40,555 | ― | △2 | 4,623 | ― | ― | 45,176 | ―
デリバティブ取引 クレジット・ デリバティブ | △4 | △2 | ― | ― | ― | ― | △6 | △6

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行 及び決済 の純額 | レベル３の時価への 振替 (＊３) | レベル３の時価からの振替 (＊４) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の 評価損益 (＊１)
損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益 に計上 (＊２)
有価証券 その他有価証券 社債 | 45,176 | ― | △320 | △229 | ― | ― | 44,626 | ―
デリバティブ取引 クレジット・ デリバティブ | △6 | △0 | ― | ― | ― | ― | △7 | △7

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはバック部門において時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に関する手続きを定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期バック部門に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。自行保証付私募債については、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。クレジット・デリバティブについては、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績を基に算出した推定値であります。自行保証付私募債については、倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 38,594 | 16,018 | 22,575
債券 | 79,417 | 79,312 | 104
国債 | 61,623 | 61,573 | 50
地方債 | 9,542 | 9,516 | 26
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 8,250 | 8,221 | 28
その他 | 205,929 | 200,659 | 5,270
小計 | 323,941 | 295,990 | 27,951
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 2,043 | 2,209 | △166
債券 | 438,905 | 445,063 | △6,157
国債 | 54,712 | 56,231 | △1,519
地方債 | 236,152 | 239,395 | △3,242
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 148,040 | 149,436 | △1,395
その他 | 123,262 | 126,309 | △3,047
小計 | 564,211 | 573,582 | △9,371
合計 | 888,152 | 869,572 | 18,579

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 38,351 | 16,788 | 21,563
債券 | 1,536 | 1,535 | 1
国債 | ― | ― | ―
地方債 | 1,000 | 1,000 | 0
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 536 | 535 | 1
その他 | 137,486 | 132,549 | 4,936
小計 | 177,374 | 150,872 | 26,501
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 4,128 | 4,493 | △364
債券 | 669,626 | 697,582 | △27,956
国債 | 281,475 | 298,529 | △17,054
地方債 | 232,067 | 239,710 | △7,643
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 156,084 | 159,342 | △3,258
その他 | 135,436 | 140,549 | △5,112
小計 | 809,192 | 842,625 | △33,433
合計 | 986,566 | 993,498 | △6,931

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 11,774 | 2,395 | 109
債券 | 431,645 | 5,013 | 4,315
国債 | 414,015 | 4,850 | 4,287
地方債 | 7,282 | 126 | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 10,346 | 36 | 27
その他 | 117,669 | 1,111 | 5,745
合計 | 561,089 | 8,520 | 10,170

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 2,573 | 1,088 | 145
債券 | 129,413 | 473 | 3,131
国債 | 77,071 | 473 | 764
地方債 | 47,970 | ― | 2,229
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 4,370 | ― | 137
その他 | 144,926 | 1,650 | 1,540
合計 | 276,912 | 3,213 | 4,817

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 2,906 | 18

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 2,715 | ―

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 18,355
その他有価証券 | 18,355
(△) 繰延税金負債 | 5,651
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 12,704
(△) 非支配株主持分相当額 | ―
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 270
その他有価証券評価差額金 | 12,975

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額52百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △7,114
その他有価証券 | △7,114
(△) 繰延税金負債 | △2,179
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △4,934
(△) 非支配株主持分相当額 | ―
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 189
その他有価証券評価差額金 | △4,745

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額93百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 165,327 | 128,989 | 6 | 6
為替予約 |  |  |  |
売建 | 194,933 | 4,497 | △1,756 | △1,756
買建 | 6,516 | 4,457 | 154 | 154
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | △1,595 | △1,595

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 178,557 | 152,242 | 22 | 22
為替予約 |  |  |  |
売建 | 245,839 | 18,140 | 1,331 | 1,331
買建 | 29,924 | 18,122 | 135 | 135
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | 1,489 | 1,489

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 357 | 357 | △6 | △6
合計 | ― | ― | △6 | △6

(注) １ 上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 383 | 383 | △7 | △7
合計 | ― | ― | △7 | △7

(注) １ 上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 有価証券(債券) |  |  |
受取固定・支払変動 | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 | 65,000 | 65,000 | △541
金利先物 | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | △541

(注)　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 有価証券(債券) |  |  |
受取固定・支払変動 | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 | 125,000 | 125,000 | 6,211
金利先物 | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | 6,211

(注)　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス型退職給付制度を導入しております。また、確定拠出型の制度として、2017年10月１日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 24,490 | 23,178
勤務費用 | 480 | 444
利息費用 | 320 | 361
数理計算上の差異の発生額 | △533 | △1,540
退職給付の支払額 | △1,579 | △1,576
退職給付債務の期末残高 | 23,178 | 20,867

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 30,097 | 33,062
期待運用収益 | 782 | 859
数理計算上の差異の発生額 | 3,300 | △645
事業主からの拠出額 | 461 | 469
退職給付の支払額 | △1,579 | △1,576
年金資産の期末残高 | 33,062 | 32,169

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 76 | 77
退職給付費用 | 4 | 4
退職給付の支払額 | △3 | △16
退職給付に係る負債の期末残高 | 77 | 64

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 23,178 | 20,867
年金資産 | △33,062 | △32,169
| △9,884 | △11,302
非積立型制度の退職給付債務 | 77 | 64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,806 | △11,237

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付に係る負債 | 77 | 64
退職給付に係る資産 | △9,884 | △11,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,806 | △11,237

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 480 | 444
利息費用 | 320 | 361
期待運用収益 | △782 | △859
数理計算上の差異の費用処理額 | △184 | △361
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
簡便法で計算した退職給付費用 | 4 | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | △160 | △411

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | 3,649 | 533
合計 | 3,649 | 533

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | 5,565 | 6,099
合計 | 5,565 | 6,099

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 26 | ％ | 28 | ％
株式 | 36 | ％ | 36 | ％
生命保険一般勘定 | 27 | ％ | 26 | ％
その他 | 11 | ％ | 10 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 1.5 | ％ | 2.2 | ％
長期期待運用収益率 | 2.6 | ％ | 2.6 | ％
退職率 | 5.9 | ％ | 5.9 | ％
予想昇給率 | 5.2 | ％ | 5.2 | ％

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度120百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役　９名 | 当行の取締役　10名 | 当行の取締役　10名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注) | 普通株式　50,900株 | 普通株式　44,900株 | 普通株式　47,260株
付与日 | 2012年８月８日 | 2013年８月６日 | 2014年８月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2012年８月９日から 2042年８月８日まで | 2013年８月７日から 2043年８月６日まで | 2014年８月13日から 2044年８月12日まで

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役(社外取締役を除く)　９名 | 当行の取締役(社外取締役を除く)　10名 | 当行の取締役(社外取締役を除く)　９名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注) | 普通株式　34,720株 | 普通株式　52,440株 | 普通株式　31,920株
付与日 | 2015年８月11日 | 2016年８月９日 | 2017年８月８日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2015年８月12日から 2045年８月11日まで | 2016年８月10日から 2046年８月９日まで | 2017年８月９日から 2047年８月８日まで

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション
権利確定前 (株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 4,180 | 3,320 | 4,640 | 4,500 | 11,680 | 7,720
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 4,180 | 3,320 | 4,640 | 4,500 | 11,680 | 7,720
権利確定後 (株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

②　単価情報

| 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション
権利行使価格 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円
行使時平均株価 | ―円 | ―円 | ―円 | ―円 | ―円 | ―円
付与日における 公正な評価単価 | １株当たり 865円 | １株当たり 1,120円 | １株当たり 1,090円 | １株当たり 1,230円 | １株当たり 955円 | １株当たり 1,435円

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 4,266百万円 | 4,697百万円
退職給付に係る負債 | 17百万円 | 15百万円
有価証券評価損 | 294百万円 | 302百万円
その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | 2,329百万円
繰延ヘッジ損失 | 180百万円 | ―百万円
その他 | 1,868百万円 | 2,082百万円
繰延税金資産小計 | 6,628百万円 | 9,427百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,081百万円 | △4,526百万円
評価性引当額小計(注) | △4,081百万円 | △4,526百万円
繰延税金資産合計 | 2,546百万円 | 4,901百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,651百万円 | △149百万円
繰延ヘッジ利益 | △15百万円 | △1,947百万円
退職給付に係る資産 | △3,009百万円 | △3,539百万円
その他 | △27百万円 | △28百万円
繰延税金負債合計 | △8,704百万円 | △5,664百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △6,157百万円 | △763百万円

(注)　評価性引当額が、前連結会計年度末比444百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.4％
(調整) |  |
評価性引当額の増減 | △8.9％ | 3.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0％ | △2.4％
住民税均等割等 | 0.4％ | 0.4％
持分法投資損益 | △0.2％ | △0.1％
子会社からの受取配当金消去 | 0.9％ | 1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | ―％ | 0.0％
税額控除 | ―％ | △1.6％
その他 | 0.2％ | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5％ | 32.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率も変更となります。この税率変更により、繰延税金資産は０百万円減少、繰延税金負債は44百万円増加、その他有価証券評価差額金は63百万円増加、繰延ヘッジ損益は55百万円減少、退職給付に係る調整累計額は50百万円減少、法人税等調整額は２百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は120百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
役務取引等収益 | 7,850 | 8,144
| 預金・貸出業務 | 1,264 | 1,237
為替業務 | 1,797 | 1,882
信託関連業務 | ― | 0
証券関連業務 | 211 | 147
代理業務 | 2,085 | 2,455
保護預り・貸金庫業務 | 65 | 64
その他業務 | 2,425 | 2,356
その他経常収益 | 171 | 166
| 役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 | 171 | 166
顧客との契約から生じる経常収益 | 8,022 | 8,311
上記以外の経常収益 | 44,464 | 45,552
経常収益 | 52,486 | 53,833

(注) １ 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

２ 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 収益の計上時期

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。

(2) 収益の計上額

収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち過年度の利用実績を勘案して算定した将来利用見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

なお、これらの収益には金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高はありません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首 (2023年４月１日) | 期末 (2024年３月31日) | 期首 (2024年４月１日) | 期末 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 318 | 457 | 457 | 576
契約負債 | 318 | 338 | 338 | 335

(注) １ 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ含めております。

２ 契約負債の主な内容は、債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。

３ 前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは151百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは162百万円であります。

４ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は、債券の事務受託手数料に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内であるクレジットカードの年会費等につきましては、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等はありません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 97 | 94
１年超 | 177 | 149
合計 | 275 | 244

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１ サービスごとの情報

| 貸出業務 (百万円) | 有価証券投資業務 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益 | 25,322 | 18,283 | 8,880 | 52,486

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１ サービスごとの情報

| 貸出業務 (百万円) | 有価証券投資業務 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益 | 26,412 | 17,634 | 9,786 | 53,833

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 土南ビル (注)２ | 高知県 高知市 | 5 | 不動産賃貸業 | ― | 銀行取引 | 資金の貸付 利息の受取 | △5 2 | 貸出金 (注)３ | 136
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 はまだ動物 病院 (注)４ | 高知県 高知市 | 3 | その他専門 サービス | ― | 銀行取引 | 資金の貸付 利息の受取 | △2 0 | 貸出金 (注)５ | 27
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 田所室内 装飾 (注)６ | 高知県 高知市 | 15 | 設備工事業 | ― | 銀行取引 | 資金の貸付 利息の受取 | △0 0 | 貸出金 (注)７ | 13

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。

２　取締役濱田博之の近親者が議決権の100％を所有しております。

３　取締役濱田博之及びその近親者が債務保証を行っております。

４　取締役濵田正博の近親者が議決権の100％を所有しております。

５　取締役濵田正博の近親者が債務保証を行っております。

６　取締役伊東瑞文の近親者が議決権の98％を所有しております。

７　取締役伊東瑞文の近親者が債務保証を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,029 円 18 銭 | 3,834 円 14 銭
１株当たり当期純利益 | 174 円 76 銭 | 163 円 29 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 174 円 59 銭 | 163 円 14 銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 168,229 | 160,213
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 180 | 184
うち新株予約権 | 百万円 | 40 | 40
うち非支配株主持分 | 百万円 | 140 | 143
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 168,048 | 160,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 41,707 | 41,737

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 7,285 | 6,813
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 7,285 | 6,813
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 41,689 | 41,726
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 39 | 36
うち新株予約権 | 千株 | 39 | 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。