１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
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リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
旅費交通・車両費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
飼育動物維持管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
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|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
AMAFURU&Co.㈱
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
㈱メディポリスエナジー
㈱Gemsekiインベストメント
Gemseki投資事業有限責任組合
Gemseki2号投資事業有限責任組合
㈱SNLD
Green Hydrogen㈱
㈱新日本科学イナリサーチセンター
SNBL U.S.A., Ltd.
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED
Satsuma Pharmaceuticals, Inc.
NDP Pharmaceuticals, Inc.
SGG Management Services, LLC 他13社
すべての子会社を連結しております。
Gemseki２号投資事業有限責任組合、NDP Pharmaceuticals, Inc.、SGG Management Services, LLC、㈱新日本科学Tassoにつきましては、当連結会計年度において新たに連結子会社に含めております。また、㈱新日本科学Tassoにつきましては、当連結会計年度末日にTasso,Inc.との合弁事業契約に基づき当社の持分が減少したため、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動しております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱Gemsekiは、当連結会計年度中に新設分割により設立された㈱Gemsekiインベストメントに一部の事業を承継し、当該新設分割の効力発生を条件として当社を存続会社、㈱Gemsekiを消滅会社とする簡易吸収合併を行い、残りの事業を当社が承継しております。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
㈱新日本科学PPD
㈱新日本科学Tasso
安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司 他２社
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱Gemsekiインベストメント、Gemseki投資事業有限責任組合、Gemseki２号投資事業有限責任組合、SNBL U.S.A., Ltd.、SHINNIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.他８社の決算日は12月31日であり、トランクソリューション㈱は２月28日、㈱新日本総合建設は５月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、㈱Gemsekiインベストメント、SNBL U.S.A., Ltd.を除いては上記決算日現在の財務諸表を使用しております。
㈱新日本総合建設については２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、上記各決算日及び仮決算日翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。㈱Gemsekiインベストメント、SNBL U.S.A., Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４． 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b. 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c. 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
d. 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却しております。なお、㈱新日本科学イナリサーチセンターにつきましては20年間、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.については16年間で、それぞれ定額法によって償却しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
①ＣＲＯ事業
・受託研究
主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。
主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディポリス事業
・売電事業
再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、国内の企業を顧客としております。
発電した電力を顧客に供給することを履行義務として識別しており、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
・宿泊サービス
人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。
日々の顧客へのサービス提供を履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、連結子会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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建物及び構築物 |
2,232,201千円 |
7,008,411千円 |
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土地 |
987,316 |
825,853 |
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計 |
3,219,518 |
7,834,265 |
上記に対応する債務は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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長期借入金 |
1,535,839千円 |
1,525,843千円 |
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計 |
1,535,839 |
1,525,843 |
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
※２ 当連結会計年度において、補助金の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物15,019千円、機械装置及び運搬具4千円、工具、器具及び備品4,303千円です。
なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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建物及び構築物 |
286,672千円 |
301,691千円 |
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機械装置及び運搬具 |
10,863 |
10,867 |
|
工具、器具及び備品 |
22,006 |
26,310 |
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計 |
319,542 |
338,869 |
連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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投資有価証券(株式) |
4,896,910千円 |
6,238,196千円 |
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
5,520,000千円 |
6,500,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
3,100,000 |
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差引額 |
5,320,000 |
3,400,000 |
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
なお、契約負債については連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
4,386千円 |
109千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
4,017 |
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その他 |
376 |
― |
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計 |
4,762 |
4,126 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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建物及び構築物 |
23,365千円 |
4,118千円 |
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機械装置及び運搬具 |
0 |
3,523 |
|
工具、器具及び備品 |
31,187 |
166,920 |
|
建設仮勘定 |
― |
58,365 |
|
計 |
54,553 |
232,928 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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|
|
|
研究開発費は全て「販売費及び一般管理費」に含めております。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県鹿児島市 |
研究開発用資産 |
器具及び備品 |
|
鹿児島県大島郡和泊町 |
研究開発用資産 |
器具及び備品、機械装置 |
|
東京都中央区 |
創薬支援用資産 |
ソフトウェア |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,299千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置1,550千円、器具及び備品12,749千円であります。
創薬支援用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,330千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア20,330千円であります。
なお、研究開発用資産グループ及び創薬支援用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価 しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県鹿児島市 |
研究開発用資産 |
器具及び備品 |
|
鹿児島県大島郡和泊町 |
研究開発用資産 |
建物、機械装置、器具及び備品 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78,132千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物50,800千円、機械装置235千円、器具及び備品27,097千円であります。
なお、研究開発用資産グループ及び創薬支援用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価 しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
1,353,058千円 |
2,462,067千円 |
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組替調整額 |
△28,673 |
147,960 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,324,385 |
2,610,028 |
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法人税等及び税効果額 |
△276,660 |
△222,702 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,047,725 |
2,387,325 |
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為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
3,286,208 |
548,430 |
|
為替換算調整勘定 |
3,286,208 |
548,430 |
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持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
65,715 |
98,922 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
65,715 |
98,922 |
|
その他の包括利益合計 |
4,399,649 |
3,034,678 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,632,400 |
－ |
－ |
41,632,400 |
２． 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
469 |
－ |
－ |
469 |
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月26日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,248,957千円 |
30.00円 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
|
2023年11月７日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
832,638千円 |
20.00円 |
2023年９月30日 |
2023年11月30日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月24日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,248,957千円 |
30.00円 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,632,400 |
－ |
－ |
41,632,400 |
２． 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
469 |
95 |
－ |
564 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月24日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,248,957千円 |
30.00円 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
|
2024年11月６日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
832,638千円 |
20.00円 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月30日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,248,955千円 |
30.00円 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,274,773 |
千円 |
12,032,136 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
|
△ 188,150 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,274,773 |
|
11,843,986 |
|
|
|
|
|
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
120,606 |
104,012 |
|
１年超 |
213,268 |
109,150 |
|
合計 |
333,875 |
213,163 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円）(*) |
時価(千円)(*) |
差額(千円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*1) |
9,843,325 |
9,843,325 |
－ |
|
資産 計 |
9,843,325 |
9,843,325 |
－ |
|
(1) 長期借入金(*2) |
(25,774,043) |
(24,096,868) |
1,677,175 |
|
(2) リース債務(*3) |
(357,026) |
(369,825) |
(12,799) |
|
負債 計 |
(26,131,070) |
(24,466,693) |
1,664,376 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円）(*) |
時価(千円)(*) |
差額(千円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*1) |
12,201,587 |
12,201,587 |
－ |
|
資産 計 |
12,201,587 |
12,201,587 |
－ |
|
(1) 長期借入金(*2) |
(30,948,937) |
(30,110,277) |
838,659 |
|
(2) リース債務(*3) |
(557,518) |
(570,478) |
(12,959) |
|
負債 計 |
(31,506,456) |
(30,680,756) |
825,699 |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*1) 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式・関係会社株式 |
5,729,110 |
7,560,644 |
(*2)１年以内返済長期借入金を含んでおります。
(*3)１年以内返済リース債務を含んでおります。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内(千円) |
５年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
10,274,773 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,778,872 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
336,724 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
16,390,370 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内(千円) |
５年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
12,032,136 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,643,088 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
18,675,225 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,626,167 |
5,887,029 |
5,569,996 |
4,350,851 |
2,340,000 |
－ |
|
リース債務 |
144,210 |
87,805 |
69,635 |
55,216 |
158 |
－ |
|
合 計 |
7,970,377 |
5,974,834 |
5,639,631 |
4,406,067 |
2,340,158 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,677,811 |
8,380,275 |
7,150,851 |
5,140,000 |
1,600,000 |
－ |
|
リース債務 |
132,418 |
115,214 |
101,781 |
47,731 |
42,233 |
118,138 |
|
合 計 |
11,910,229 |
8,495,489 |
7,252,632 |
5,187,731 |
1,642,233 |
118,138 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,506,600 |
－ |
－ |
9,506,600 |
|
その他 |
－ |
336,724 |
－ |
336,724 |
|
資産計 |
9,506,600 |
336,724 |
－ |
9,843,325 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,201,587 |
－ |
－ |
12,201,587 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
12,201,587 |
－ |
－ |
12,201,587 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(24,096,868) |
－ |
(24,096,868) |
|
リース債務 |
－ |
(369,825) |
－ |
(369,825) |
|
負債計 |
－ |
(24,466,693) |
－ |
(24,466,693) |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(30,110,277) |
－ |
(30,110,277) |
|
リース債務 |
－ |
(570,478) |
－ |
(570,478) |
|
負債計 |
－ |
(30,680,755) |
－ |
(30,680,755) |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資信託は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１． その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,459,894 |
2,428,277 |
7,031,617 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
124,779 |
103,928 |
20,851 |
|
|
小計 |
9,584,674 |
2,532,205 |
7,052,469 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
46,705 |
66,808 |
△20,102 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
211,945 |
212,104 |
△159 |
|
|
小計 |
258,650 |
278,913 |
△20,261 |
|
|
合計 |
9,843,325 |
2,811,118 |
7,032,208 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
11,999,743 |
2,456,677 |
9,543,065 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,999,743 |
2,456,677 |
9,543,065 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
202,568 |
288,215 |
△85,646 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
202,568 |
288,215 |
△85,646 |
|
|
合計 |
12,202,311 |
2,744,892 |
9,457,418 |
|
２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
274,988 |
60,030 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
274,988 |
60,030 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
24,000 |
21,919 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,000 |
21,919 |
－ |
３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損31,357千円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損169,880千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１． 採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む。）及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２． 確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
確定拠出年金制度への掛金拠出額 特定退職金共済制度への掛金拠出額 中小企業退職金共済制度への掛金拠出額 |
92,606千円 14,806千円 9,726千円 |
99,551千円 11,581 384 |
|
退職給付費用 |
117,140 |
111,517 |
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注)１ |
13,441,078千円 |
|
13,684,838千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
23,082 |
|
103,500 |
|
棚卸資産評価減否認 |
183,294 |
|
276,063 |
|
投資有価証券等評価損否認 |
500,873 |
|
549,793 |
|
事業分離における移転利益 |
707,522 |
|
695,002 |
|
関係会社株式評価損否認 |
139,007 |
|
362,667 |
|
未払費用否認 |
309,963 |
|
274,945 |
|
減損損失否認 |
455,917 |
|
465,997 |
|
その他 |
1,418,451 |
|
2,573,628 |
|
繰延税金資産小計 |
17,179,191 |
|
18,986,435 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△13,441,078 |
|
△13,654,830 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,399,463 |
|
△1,603,434 |
|
評価性引当額小計 |
△14,840,541 |
|
△15,258,265 |
|
繰延税金資産合計 |
2,338,649 |
|
3,728,170 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却不足額等 |
1,347 |
|
1,785 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,432,242 |
|
1,924,972 |
|
繰延税金負債合計 |
1,433,590 |
|
1,926,757 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
905,059 |
|
1,801,413 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
3,935 |
1,944 |
3,728 |
978 |
27,361 |
13,403,129 |
13,441,078 |
|
評価性引当額 |
3,935 |
1,944 |
3,728 |
978 |
27,361 |
13,403,129 |
13,441,078 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
2,200 |
1,698 |
5,325 |
2,617 |
43,771 |
13,629,224 |
13,684,838 |
|
評価性引当額 |
2,200 |
1,698 |
5,325 |
2,617 |
43,771 |
13,599,216 |
13,654,830 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,007 |
30,007 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
持分法投資損益 |
△11.8 |
|
△17.4 |
|
連結子会社との実効税率の差額 |
△6.1 |
|
△8.1 |
|
評価性引当額 |
1.5 |
|
14.2 |
|
その他 |
6.1 |
|
△1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.0 |
|
19.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は397,346千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
3,821,439 |
|
|
期中増減額 |
569,880 |
|
|
期末残高 |
4,391,320 |
|
期末時価 |
11,694,390 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は為替換算差額（484,472千円）及び賃貸エリアの増加（146,239千円）であり、主な減少額は減価償却費（63,583千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は408,408千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
4,391,320 |
|
|
期中増減額 |
1,580,812 |
|
|
期末残高 |
5,972,133 |
|
期末時価 |
12,810,352 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は新規取得（1,062,893千円）及び賃貸エリアの増加（822,660千円）であり、主な減少額は減価償却費（220,671千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
ＣＲＯ |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
米国不動産事業 |
計 |
||
|
受託研究 |
24,582,540 |
- |
- |
- |
24,582,540 |
- |
24,582,540 |
|
売電 |
- |
- |
271,310 |
- |
271,310 |
- |
271,310 |
|
宿泊サービス |
- |
- |
206,240 |
- |
206,240 |
- |
206,240 |
|
その他 |
469,159 |
11,670 |
- |
- |
480,829 |
254,759 |
735,589 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,051,700 |
11,670 |
477,550 |
- |
25,540,921 |
254,759 |
25,795,680 |
|
その他の収益 |
609,095 |
- |
- |
- |
609,095 |
45,692 |
654,787 |
|
外部顧客への売上高 |
25,660,795 |
11,670 |
477,550 |
- |
26,150,016 |
300,452 |
26,450,468 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
ＣＲＯ |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
米国不動産事業 |
計 |
||
|
受託研究 |
30,522,469 |
- |
- |
- |
30,522,469 |
- |
30,522,469 |
|
売電 |
- |
- |
330,688 |
- |
330,688 |
- |
330,688 |
|
宿泊サービス |
- |
- |
139,709 |
- |
139,709 |
- |
139,709 |
|
その他 |
347,029 |
54,161 |
- |
- |
401,190 |
256,860 |
658,051 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,869,498 |
54,161 |
470,398 |
- |
31,394,058 |
256,860 |
31,650,919 |
|
その他の収益 |
645,025 |
- |
- |
45,980 |
691,005 |
71,882 |
762,888 |
|
外部顧客への売上高 |
31,514,523 |
54,161 |
470,398 |
45,980 |
32,085,063 |
328,743 |
32,413,807 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,982,264 |
3,986,444 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,986,444 |
3,848,671 |
|
契約資産（期首残高） |
1,302,208 |
1,271,360 |
|
契約資産（期末残高） |
1,271,360 |
2,198,795 |
|
契約負債（期首残高） |
8,035,818 |
9,518,068 |
|
契約負債（期末残高） |
9,518,068 |
10,912,399 |
契約資産は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務の内容に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了していない履行義務の対価を顧客から受け取ったものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,822,247千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
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1年以内 |
22,131,786 |
23,497,380 |
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1年超2年以内 |
5,705,462 |
7,066,213 |
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2年超3年以内 |
841,154 |
1,251,388 |
|
3年超 |
4,534,095 |
2,578,733 |
|
合計 |
33,212,498 |
34,393,715 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「ＣＲＯ事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業（社会的利益創出事業）」及び「米国不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＣＲＯ事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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ＣＲＯ事業 |
トランス レーショナル リサーチ事業 |
メディポリス事業 |
米国不動産 事業 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資利益 又は損失（△） |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（単位：千円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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持分法投資利益 又は損失（△） |
△ |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△205,021千円は、セグメント間取引消去△78,087千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,934千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額27,656,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||
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ＣＲＯ事業 |
トランス レーショナル リサーチ事業 |
メディポリス事業 |
米国不動産 事業 |
計 |
|
売上高 |
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|
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資利益 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
（単位：千円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
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|
外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
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|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△82,566千円は、セグメント間取引消去31,538千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,105千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額34,027,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
17,811,980 |
4,481,908 |
3,763,365 |
393,214 |
26,450,468 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
17,379,119 |
8,586,065 |
392,481 |
26,357,666 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
21,524,370 |
6,372,363 |
4,018,865 |
498,206 |
32,413,807 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
22,276,466 |
11,392,982 |
1,163,069 |
34,832,518 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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（単位：千円） |
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連結合計又は会社合計 |
|||||||
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス 事業 |
米国不動産事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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（単位：千円） |
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連結合計又は会社合計 |
|||||||
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス 事業 |
米国不動産事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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|
（単位：千円） |
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連結合計又は会社合計 |
|||||||
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス 事業 |
米国不動産事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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（単位：千円） |
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|
連結合計又は会社合計 |
|||||||
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス 事業 |
米国不動産事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
12,099,562 |
千円 |
|
固定資産合計 |
5,674,295 |
千円 |
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|
流動負債合計 |
3,778,901 |
千円 |
|
固定負債合計 |
8,694 |
千円 |
|
純資産合計 |
13,986,263 |
千円 |
|
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|
売上高 |
18,741,331 |
千円 |
|
税引前当期純利益 |
9,067,951 |
千円 |
|
当期純利益 |
6,218,401 |
千円 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
16,319,348 |
千円 |
|
固定資産合計 |
5,238,680 |
千円 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
5,311,204 |
千円 |
|
固定負債合計 |
7,182 |
千円 |
|
純資産合計 |
16,239,642 |
千円 |
|
|
|
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|
売上高 |
21,898,660 |
千円 |
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税引前当期純利益 |
11,102,132 |
千円 |
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当期純利益 |
7,756,586 |
千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
819円42銭 |
961円34銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
132円86銭 |
118円29銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
34,160,635 |
40,085,590 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
34,114,419 |
40,022,736 |
|
差額の内訳（千円） |
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非支配株主持分 |
46,215 |
62,854 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
41,631 |
41,631 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,531,261 |
4,924,848 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
5,531,261 |
4,924,848 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
41,631 |
41,631 |
|
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|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
3,100,000 |
0.78 |
― |
|
一年以内に返済予定の長期借入金 |
7,626,167 |
8,677,811 |
0.55 |
― |
|
一年以内に返済予定のリース債務 |
144,210 |
132,418 |
3.14 |
― |
|
長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く) |
18,147,876 |
22,271,126 |
0.62 |
2026年４月10日～ 2029年11月30日 |
|
リース債務(一年以内に返済予定のものを除く) |
212,815 |
425,099 |
2.77 |
2026年４月３日～ 2035年１月31日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
26,331,070 |
34,606,456 |
－ |
― |
（注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
8,380,275 |
7,150,851 |
5,140,000 |
1,600,000 |
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リース債務 |
115,214 |
101,781 |
47,731 |
42,233 |
|
合計 |
8,495,489 |
7,252,632 |
5,187,731 |
1,642,233 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （千円） |
5,549,524 |
12,508,481 |
22,235,369 |
32,413,807 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 （千円） |
311,091 |
1,755,995 |
4,029,069 |
6,013,099 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （千円） |
122,192 |
1,331,035 |
3,205,545 |
4,924,848 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 （円） |
2.93 |
31.97 |
76.99 |
118.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
2.93 |
29.03 |
45.02 |
41.29 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。