第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル(脱炭素化)の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。

そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。その結果、当事業年度において、ROEは15.3%、PBRは1倍超と一定の成果を上げることができました。

(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応)

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(注)財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年5月15日開催の取締役会にて「配当性向40%以上を目安」へ変更しております。

一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。

そのような状況下において、当社は、当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。

 

(中期経営計画)

<中期経営計画の数値目標>

「人と技術と資源と向き合い、その先へ」という新たなコーポレート・スローガンのもと、市場変化に柔軟に対応することで、2027年度において営業利益5億円を達成し、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金を含め、経常利益24億円の事業規模を目指します。

(単位:百万円)

 

実績

2025年3月期

中期経営計画

2027年度

(2028年3月期)

営業利益

48

500

経常利益

4,711

2,400

ROE

15.3%

8%以上

(注)中期経営計画の最終年度である2027年度の経常利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

 

<中期経営計画を達成するための事業セグメント別の基本的な施策>

事業セグメント

基本的な施策

石炭事業

・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取扱量の拡大

・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフト等への対応

新素材事業

・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化

採石事業

・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大

・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓

新規事業

・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備

 

<中期経営計画を支える成長投資(2025年度からの3カ年計画)>

成長投資額

成長投資の主な内容

30億円

・3事業の基本的な施策遂行のための投資

・新規事業への投資

・遊休地の活用に向けた投資

・成長を推進するための人材への投資

 

<中期経営計画を支える財務戦略(2025年度からの3カ年計画)>

  (1)配当方針

配当については、配当性向40%以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応し、将来の事業展開に備えるため内部留保を勘案の上、決定する方針といたします。

 (2)自己株式取得の方針

   中期経営計画の策定を踏まえ、今後の株式市場の状況、会社の財務の状況等を考慮の上、機動的に自己株式を取得する方針としました。具体的な自己株式取得の実施につきましては、当社の取締役会において決議を行い、別途開示の上、実施してまいります。

 

(来期の見通し)

来期の見通しとしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシア、中東地域の情勢及び米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

当社グループは、気候変動など地球環境保護への高まりを受け、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)が重要な経営課題であると認識し、当社グループの企業価値の向上及び社会の持続的な成長への取り組みを加速させるため、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、当該方針及び施策等を推進させるべくサステナビリティ委員会を新たに設置しました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(1)サステナビリティ基本方針

住石ホールディングスグループは、すべてのステークホルダーとの協働による価値創造により企業価値向上に取り組み、職場環境整備及び地球環境保護への配慮、人材の多様性確保等を推進することにより社会の持続的成長に貢献してまいります。
 

全てのステークホルダーのために

株主、顧客・取引先、地域社会、当社グループの従業員を含め全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できるような企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。

 

環境整備・保護のために

各事業部の製造加工現場における安全を最優先事項とし、全ての職場環境の整備に取り組むとともに、当社グループのCO2排出量削減への取り組み及び顧客のバイオマス等への燃料転換によるCO2排出量削減にも積極的に協力していくことにより、地球環境保護に貢献してまいります。

 

人材の多様性の確保のために

異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を尊重し、その強みを発揮できる人材育成・環境整備方針を策定・実践することにより、人材の成長と共に当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

(2)重要課題(マテリアリティ)

基本方針

重要課題(マテリアリティ)

関連するSDGs

全てのステークホルダーのために

〇法令・社会規範の遵守と監督

〇公平・公正な取引の実行と監督

〇従業員の公正な処遇

〇適時適切な情報の開示

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環境整備・保護のために

〇各事業部の製造加工現場における

 安全が最優先事項

〇全ての職場環境の整備・充実

〇CO2排出量削減への取り組み

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人材の多様性確保のために

〇人権の尊重

〇多様な価値観の尊重

〇多様な価値観を発揮できる人材

 育成及び環境整備方針の策定・実践

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(3)サステナビリティ推進体制

当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。原則四半期に一度開催し、サステナビリティに関連する事項の対応を推進してまいります。

 

取締役会

 

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サステナビリティ委員会

 

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(4)気候変動(TCFD)への取り組み

当社グループは、2023年3月1日にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同することを表明

いたしました。

今後もTCFDのフレームワークに基づく情報開示を充実させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいり

ます。

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1.ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、CO2排出量削減への取り組みを重要課題(マテリアリティ)に選定し、サステナビリティ委員会にて気候変動を含めサステナビリティに関する方針・計画の策定、実行に係る進捗管理及び評価を行い、定期的に取締役会に報告を行います。

 

2.戦略

当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「2℃未満シナリオ」(移行リスク)、温暖化により物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」(物理的リスク)を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。

気候変動ドライバー

セグメント

区分

重要度

リスクと機会の説明

移行リスク

市場技術

トランジション・再生可能エネルギーの普及

石炭事業部

機会

石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻(PKS)等の販売機会が増加する

新素材事業部

採石事業部

リスク

再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる

省エネ関連部材の普及

新素材事業部

機会

使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する

気候変動に関する政策

炭素税の導入

石炭事業部

リスク

炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する

温室効果ガス削減義務の強化

新素材事業部

採石事業部

リスク

温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる

評価

イメージの低下

全社

リスク

温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる

物理的リスク

急性

大雨等の自然災害

石炭事業部

リスク

大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する

採石事業部

リスク

大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する

慢性

持続的な海面上昇

石炭事業部

リスク

海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる

 

 

3.リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を把握し、対応状況のモニタリングを実施し、再検討等を実施します。

 

 

 

4.指標及び目標

当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)排出量を測定しました。当社グループの2025年3月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。

当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地(43.5ha、東京ドーム約9個分)については既に植林を実施し、国等に返還しております。当社グループ保有の旧炭鉱跡地等(合計64.4ha、東京ドーム約14個分)についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス(CO2)の削減に取り組んでまいります。

Scope1

Scope2

合計

1,216tCO2

416tCO2

1,632tCO2

(注)・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。

・Scope1:当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量

・Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量

当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人に加盟しております。

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一般財団法人カーボンフロンティア機構     一般社団法人カーボンリサイクルファンド

 

 

(5)人的資本・多様性への取り組み

1.人材戦略に関する基本方針と具体的な施策

当社グループでは、多様性と自主性を備えた個人が当社グループの成長の源と考えており、社員の成長が当社グループの成長につながる以下の施策を推進しています。

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2.人材戦略に関する指標と目標

施策区分

各種施策とKPI

健康支援

・定期健診受診率100%を維持

・有所見者の精密検査受診率の向上

働き方改革

・有給休暇の取得率100%

・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講

評価・育成

・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック

・自らの課題をクリアするための研修(リスキリングを含む)の受講向上

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、気候変動(TCFD)に係るリスクについては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)気候変動(TCFD)への取り組み」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。

(2) 金利変動リスク

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。

(3) 海外投資リスク

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社はWambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)のBクラス株式を保有しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 資産価値

当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外情勢リスク

当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を組替えております。表示方法の変更の理由及び組替え内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 表示方法の変更」に記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、経済活動の正常化が着実に進む中、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられる状況となっております。

このような状況のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の事業につきましては、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,090百万円減少し、29,047百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,125百万円減少し、1,023百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、28,024百万円となり、自己資本比率は96.5%となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高10,264百万円(前期比28.8%減)、経常利益4,711百万円(前期比41.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,195百万円(前期比44.3%減)と減収減益となりました。

各セグメントなどの経営成績は、次のとおりであります。

石炭事業部門では、当連結会計年度は、石炭価格の低迷及び国内需要の減退から、売上高は9,558百万円(前期比29.8%減)、セグメント利益は469百万円(前期比8.9%減)と減収減益となりました。

新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体向け研磨材販売は順調に推移しましたが、自動車関連及びスマートフォン、HDD向け研磨材販売が落ち込み、売上高はほぼ横ばいの278百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は70万円(前期比56.7%増)と増収増益となりました。

採石事業部門では、当連結会計年度は、原子力関連設備及び一般土木向けの出荷低迷により、売上高は429百万円(前期比18.3%減)となりましたが、設備更新による生産効率の向上、砕石価格の改定により、セグメント利益は107百万円(前期比13.7%増)と減収増益となりました。

営業外収益の受取配当金に計上している豪州ワンボ社からの利益分配金につきましては、前連結会計年度より3,556百万円減少し、4,626百万円の受領となり減益となりました。

なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。)が経営した炭鉱等の元従業員等であった4名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金29百万円(特別損失に計上)を支払い終結いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円減少し、15,351百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務2,155百万円の減少等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益4,188百万円の計上等により、26百万円の収入(前期は18,778百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出211百万円や長期前払費用の支払による支出7百万円等により、216百万円の支出(前期は11百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金3,101百万円の支払や短期借入金43百万円の返済による支出等により、3,174百万円の支出(前期は3,983百万円の支出)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

新素材事業部門(百万円)

93

△7.8

採石事業部門(百万円)

250

△22.4

合計(百万円)

343

△18.9

(注)金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

石炭事業部門(百万円)

9,558

△29.8

新素材事業部門(百万円)

278

0.9

採石事業部門(百万円)

429

△18.3

合計(百万円)

10,264

△28.8

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、豪州ワンボ社からの利益分配金の表示方法を変更したため、当連結会計年度の石炭事業部門の販売実績には含まれておりません。

3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、中山名古屋共同発電株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、また、王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、それぞれ記載を省略しております。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

中山名古屋共同発電株式会社

-

-

3,228

31.4

水島エネルギーセンター株式会社

5,405

37.5

2,018

19.7

王子グリーンリソース株式会社

1,674

11.6

-

-

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

(1) 売上高

当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。

当連結会計年度の連結売上高は、10,264百万円(前期比28.8%減)となりました。

(2) 営業利益

当連結会計年度の連結営業利益は、48百万円(前年同期は営業損失154百万円)となりました。

(3) 経常利益

当連結会計年度の連結経常利益は、4,711百万円(前期比41.9%減)となりました。

(4) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4,195百万円(前期比44.3%減)となりました。

(5) 自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)

当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により96.5%(前連結会計年度は86.7%)となり、自己資本利益率(ROE)は15.3%(前連結会計年度は31.8%)となりました。

2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

4.資本の財源及び資金の流動性

運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。

また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。

「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から3年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

5【重要な契約等】

(資本業務提携契約)

 当社は、株式会社麻生との間で資本業務提携を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

契約締結日

契約締結先

資本提携の内容

業務提携の内容

2024年

5月15日

株式会社

麻生

・当社株式の議決権保有割合50%超60%以下を目指す

・2024年5月15日現在の議決権保有割合49.08%

①両社の主力事業の安定的成長に向けた協業関係の構築

②当社の九州地区における事業の拡大

③新規事業に向けた協業の取組み

④当社グループへの人材面における支援

(注)当事業年度末日現在において、株式会社麻生が保有する当社株式の議決権保有割合は、56.99%であります。

 

6【研究開発活動】

当連結会計年度の該当事項はありません。

なお新素材事業部門において、主な研究開発として次のものがあります。

(衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究)

衝撃圧縮(ショックコンパクション)法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。