（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１．投資有価証券に計上したWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券に含まれる市場価格のない株式として、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有する、豪州の石炭鉱山の運営会社であるWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式25百万株があり、当連結会計年度末現在、残余財産分配権のない外貨建の株式として2,350百万円計上しております。

豪州ワンボ社のＢクラス株式の簿価は取得価額であり、評価の妥当性は豪州ワンボ社の財政状態、経営成績及び将来の配当可能性等から判断しております。また外貨建株式のため、為替の影響を受けます。

当該見積りは、豪州ワンボ社の将来の業績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（486百万円）として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却価額等により測定しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当社グループは、従来、海外事業部にてWambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)の石炭に係る日本国内向け販売促進等を実施していたことから、豪州ワンボ社からの利益分配金については当社グループ主力事業である石炭事業に付随する収益として売上計上していました。

　一方、当第１四半期連結累計期間より株式会社麻生（以下、「麻生」という）が親会社となり、また、当第３四半期連結累計期間において、麻生による当社への議決権比率が高まり、当社の麻生グループ内での重要性が高まったため、親会社の計上区分に統一することを目的として、当連結会計年度より当該利益分配金を営業外収益の区分に受取配当金として計上することとなりました。

　この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました売上高22,599百万円、受取配当金８百万円は、売上高14,416百万円、受取配当金8,190百万円と表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　上記の連結損益計算書における表示方法の変更を受け、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しておりました「受取利息及び受取配当金△８百万円」、「小計18,448百万円」及び「利息及び配当金の受領額８百万円」は、「受取利息及び受取配当金△8,190百万円」、「小計10,266百万円」及び「利息及び配当金の受領額8,190百万円」として表示しております。

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

※３．事業用土地の再評価差額金計上額

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、ないし、同条第５号によるところの鑑定評価による方法としております。

　当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４．定期借地権が設定されている土地の価額

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,904千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,904千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少124千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少124千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少17千株であります。

３．普通株式の発行済株式数の増加8,330千株及び第二種優先株式数の減少7,140千株は、第二種優先株式を普通株式に転換したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結決算日において、該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結決算日において、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額の増加は、主として減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7百万円、再評価に係る繰延税金負債が4百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、土地再評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は19百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の減損損失（△419百万円）及び減価償却費（△1百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は20百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地及び賃貸土地の減損損失（△483百万円）及び減価償却費（△1百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。