##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数19社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社ソアロンの株式を取得したことにより、同社およびその子会社の株式会社GSIソアロンテキスタイルラボを連結子会社としております。

また、前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社オフィス・メイトは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

PT.GSI Creos Indonesia

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、前連結会計年度末において非連結子会社であった平湖科立思紡織有限公司及び中興郡産富田集団有限公司は、当連結会計年度に清算結了したことにより、非連結子会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名　北京吉思愛針織有限公司

平湖科立思紡織有限公司は、持分法適用の範囲から除外しております。

#### (2) 持分法適用の関連会社数

1社

当連結会計年度より、新規設立に伴い、RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.を持分法適用の範囲に含めております。

#### (3) 持分法を適用していない非連結子会社(PT.GSI Creos Indonesia他６社)及び関連会社(㈱フジシロ他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI(Shenzhen)Ltd.、GSI Creos Korea Co.,Ltd.、GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.及びGSI Creos Brasil Ltda.の決算日は、12月31日であります。

したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

##### ③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～45年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

④　事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生することになる損失の見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、繊維事業及び工業製品事業を営んでおります。繊維事業では、素材から製品までの各種繊維製品、また、工業製品事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引においては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。この将来予想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

借入金利息

##### ③　ヘッジ方針

「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 107 | 96
繰延税金負債 | 335 | 531

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(のれんの評価)

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 313 | －
減損損失 | 491 | 276

#### (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

##### ①　算出方法

企業結合等により取得したのれんは、被取得企業等の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があった場合には、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュフローを算定し、のれんの帳簿価格を下回る場合には減損損失を認識しております。

##### ②　主要な仮定

のれんは、企業結合等により取得した事業の経営環境の急激な変化等により、当初の計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、企業結合時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度において、のれんについては全額を減損損失として認識したため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(企業結合による負ののれん発生益の評価)

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
資産（取得時） | － | 7,468
負債（取得時） | － | 3,654
負ののれん発生益 | － | 1,052

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2025年3月３日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現　株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得いたしました。当該企業結合の結果、負ののれん発生益1,052百万円を計上しております。

負ののれん発生益については、取得原価と被取得企業より受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点との差額により算定し、当連結会計年度において特別利益として一括償却しております。時価算定にあたっては、公正な評価額を適用しており、観察可能な市場価格や取得時点の事業計画等を基礎とし、合理的に算定された価格を使用しております。

当該企業結合から、負ののれんが生じているため、すべての識別可能な資産及び負債が把握されているか、公正価値算定にあたって利用した市場価格や取得時点の事業計画等の合理性について慎重な検討を行っております。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　　　　　委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２)適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 209 | 百万円 | 199 | 百万円
出資金 | 914 |  | 716 |

※２ 担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(2024年３月31日)

担保に係る債務 | 短期借入金 | 794 | 百万円

上記について、流動資産の一部(売掛金、商品及び製品)に包括的な担保契約を行っております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

３　保証債務

(1) 取引先の営業取引に関する契約履行保証

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
Milwaukee Composites, Inc. | 1,791 | 百万円 |  | Milwaukee Composites, Inc. | 1,915 | 百万円

４　手形割引高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形割引高 | 36 | 百万円 | － | 百万円

※５　連結会計年度末満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 122 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 230 |  | － |
支払手形 | 40 |  | － |
電子記録債務 | 310 |  | － |

※６　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度66百万円であります。

※７　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上原価 | 253 | 百万円 | 288 | 百万円
特別損失(事業撤退損失) | － |  | 70 |
計 | 253 |  | 359 |

※３ 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
土地等 | 113 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 113 |  | 0 |

※４ 固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 1 |
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 3 |  | 6 |

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部(上場株式１銘柄、非上場株式　２銘柄)を売却したことにより、発生したものであります。

※６　負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

株式会社ソアロンを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,052百万円を特別利益に計上しております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
東京都港区 | その他 | のれん

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

その結果、当社の連結子会社である㈱SHAREに係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
中国 | その他 | のれん
兵庫県 | 事業用資産 | 土地

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

その結果、当社の連結子会社であるGSI Creos Technology Co.,Ltd.に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失250百万円として特別損失に計上しております。

また、収益性の悪化した事業用資産について帳簿価額を回収可能まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円(土地)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、また、正味売却価額は不動産検定評価額により評価しております。

※８　出資金売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、主にブラジル所在の取引先に対する出資金を売却したものであります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※９　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものであります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※10　事業撤退損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

一部のアパレル販売事業からの撤退に伴う損失見込額を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △414 | 百万円 | 830 | 百万円
組替調整額 | － |  | △64 |
法人税等及び税効果調整前 | △414 |  | 765 |
法人税等及び税効果額 | 126 |  | △234 |
その他有価証券評価差額金 | △288 |  | 531 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 17 |  | 3 |
組替調整額 | 22 |  | △17 |
法人税等及び税効果調整前 | 40 |  | △14 |
法人税等及び税効果額 | △12 |  | 4 |
繰延ヘッジ損益 | 28 |  | △9 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 562 |  | 839 |
為替換算調整勘定 | 562 |  | 839 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 144 |  | △81 |
組替調整額 | △24 |  | △32 |
法人税等及び税効果調整前 | 119 |  | △114 |
法人税等及び税効果額 | △36 |  | 35 |
退職給付に係る調整額 | 83 |  | △79 |
その他の包括利益合計 | 385 |  | 1,282 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,629,942 | － | － | 12,629,942

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 367,565 | 816 | 5,549 | 362,832

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加816株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少5,549株

##### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 895 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,018 | 利益剰余金 | 83 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,629,942 | － | － | 12,629,942

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 362,832 | 255 | 6,503 | 356,584

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 255株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 6,419株

単元未満株式の買増請求による売渡による減少 84株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,018 | 83 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,190 | 利益剰余金 | 97 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,346 | 百万円 | 7,994 | 百万円
現金及び現金同等物 | 10,346 |  | 7,994 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 6,114百万円
固定資産 | 1,353
流動負債 | △1,977
固定負債 | △1,677
負ののれん | △1,052
株式の取得価額 | 2,762
現金及び現金同等物 | △207
未払金 | △1,559
差引：取得による支出 | 995

３　重要な非資金取引の内容

特記すべき事項はありません。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 86 | 百万円 | 40 | 百万円
１年超 | 37 |  | 1 |
合計 | 124 |  | 41 |

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(※２) | 4,651 | 4,651 | －
(2) 長期貸付金 | 9 | 9 | △0
資産計 | 4,661 | 4,660 | △0
(1) 長期借入金 | 557 | 550 | △7
(2) リース債務(固定負債) | 267 | 246 | △20
負債計 | 825 | 796 | △28
デリバティブ取引(※４) | 38 | 38 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(※２) | 5,415 | 5,415 | －
(2) 長期貸付金 | 16 | 16 | 0
資産計 | 5,432 | 5,432 | 0
(1) 長期借入金 | 1,014 | 1,005 | △9
(2) リース債務(固定負債) | 178 | 168 | △10
負債計 | 1,193 | 1,173 | △20
デリバティブ取引(※４) | △8 | △8 | －

(注) １ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 536 | 562

３　出資金850百万円については、全額市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,346 | － | － | －
受取手形 | 1,335 | － | － | －
電子記録債権 | 3,042 | － | － | －
売掛金 | 34,920 | － | － | －
長期貸付金 | － | 2 | － | 7
合計 | 49,643 | 2 | － | 7

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,994 | － | － | －
受取手形 | 954 | － | － | －
電子記録債権 | 3,050 | － | － | －
売掛金 | 35,578 | － | － | －
長期貸付金 | － | 7 | － | 8
合計 | 47,577 | 7 | － | 8

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 14,268 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 595 | 42 | 515 | － | － | －
リース債務 | 196 | 115 | 59 | 32 | 15 | 44
合計 | 15,060 | 158 | 574 | 32 | 15 | 44

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,095 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 42 | 514 | 500 | － | － | －
リース債務 | 148 | 82 | 34 | 17 | 13 | 30
合計 | 12,286 | 597 | 534 | 17 | 13 | 30

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,651 | － | － | 4,651
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 38 | － | 38
資産計 | 4,651 | 38 | － | 4,689

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,415 | － | － | 5,415
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △8 | － | △8
資産計 | 5,415 | △8 | － | 5,407

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 9 | － | 9
資産計 | － | 9 | － | 9
長期借入金 | － | 550 | － | 550
リース債務(固定負債) | － | 246 | － | 246
負債計 | － | 796 | － | 796

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 16 | － | 16
資産計 | － | 16 | － | 16
長期借入金 | － | 1,005 | － | 1,005
リース債務(固定負債) | － | 168 | － | 168
負債計 | － | 1,173 | － | 1,173

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 3,909 | 1,812 | 2,096
小計 | 3,909 | 1,812 | 2,096
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 741 | 798 | △56
小計 | 741 | 798 | △56
合計 | 4,651 | 2,611 | 2,039

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　327百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 5,222 | 2,382 | 2,839
小計 | 5,222 | 2,382 | 2,839
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 193 | 212 | △18
小計 | 193 | 212 | △18
合計 | 5,415 | 2,595 | 2,820

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　363百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 171 | 97 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について40百万円(その他有価証券の株式30百万円、関係会社株式9百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価にに比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### ①　通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類等 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,171 | － | △15 | △15
ユーロ | 655 | － | △21 | △21
人民元 | 129 | － | △4 | △4
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,379 | － | 61 | 61
ユーロ | 64 | － | 0 | 0
英ポンド | 3 | － | － | －
スイスフラン | 8 | － | － | －
人民元 | － | － | － | －
合計 | 3,411 | － | 20 | 20

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類等 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 910 | － | 1 | 1
ユーロ | 31 | － | △6 | △6
人民元 | 95 | － | 1 | 1
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,597 | － | △8 | △8
ユーロ | 58 | － | △0 | △0
英ポンド | 2 | － | 0 | 0
スイスフラン | 4 | － | 0 | 0
人民元 | 11 | － | △0 | △0
合計 | 2,711 | － | △12 | △12

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### ①　通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル | 売掛金 | － | － | －
ユーロ | 321 | － | △6
人民元 | 1 | － | △0
買建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 506 | － | 16
ユーロ | 394 | － | 5
英ポンド | － | － | －
スイスフラン | － | － | －
人民元 | 42 | － | 2
合計 | 1,265 | － | 17

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル | 売掛金 | － | － | －
ユーロ | 385 | － | △1
人民元 | 47 | － | 0
買建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,488 | － | 6
ユーロ | 390 | － | △0
英ポンド | － | － | －
スイスフラン | － | － | －
人民元 | 158 | － | △0
合計 | 2,470 | － | 3

#### ②　金利関連

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,512 | 百万円 | 1,521 | 百万円
勤務費用 | 88 |  | 86 |
利息費用 | 15 |  | 16 |
数理計算上の差異の発生額 | △1 |  | 19 |
退職給付の支払額 | △94 |  | △136 |
退職給付債務の期末残高 | 1,521 |  | 1,506 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,932 | 百万円 | 2,090 | 百万円
期待運用収益 | 28 |  | 31 |
数理計算上の差異の発生額 | 143 |  | △62 |
事業主からの拠出額 | 57 |  | 59 |
退職給付の支払額 | △70 |  | △113 |
年金資産の期末残高 | 2,090 |  | 2,006 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,521 | 百万円 | 1,506 | 百万円
年金資産 | △2,090 |  | △2,006 |
| △569 |  | △499 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △569 |  | △499 |
退職給付に係る資産 | △569 |  | △499 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △569 |  | △499 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 88 | 百万円 | 86 | 百万円
利息費用 | 15 |  | 16 |
期待運用収益 | △28 |  | △31 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △24 |  | △32 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
その他 | － |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 50 |  | 38 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円
数理計算上の差異 | 119 |  | △114 |
合計 | 119 |  | △114 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 164 |  | 50 |
合計 | 164 |  | 50 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 56 | ％ | 28 | ％
株式 | 22 |  | 23 |
一般勘定 | 11 |  | 11 |
その他 | 11 |  | 38 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度７％含まれております。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.9～1.1 | ％ | 0.9～1.1 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％
予想昇給率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 72 | 百万円 | 81 | 百万円
退職給付費用 | 25 |  | 5 |
退職給付の支払額 | △13 |  | △5 |
制度への拠出額 | △3 |  | △2 |
新規連結に伴う増加額 | － |  | 643 |
退職給付に係る資産及び負債の期末残高（純額） | 81 |  | 721 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 81 | 百万円 | 721 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 81 |  | 721 |
退職給付に係る負債 | 82 |  | 722 |
退職給付に係る資産 | △1 |  | △0 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 81 |  | 721 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度25百万円当連結会計年度５百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度52百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 26 | 百万円 |  | 32 | 百万円
賞与引当金 | 124 |  |  | 211 |
商品評価損 | 298 |  |  | 368 |
退職給付に係る負債 | 77 |  |  | 263 |
退職給付信託 | 175 |  |  | 175 |
投資有価証券評価損 | 149 |  |  | 99 |
減損損失 | 292 |  |  | 246 |
貸倒引当金 | 110 |  |  | 96 |
未実現利益 | 43 |  |  | 49 |
税務上の繰越欠損金(注２) | 322 |  |  | 500 |
その他 | 88 |  |  | 137 |
繰延税金資産小計 | 1,710 |  |  | 2,181 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注２) | △270 |  |  | △404 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △650 |  |  | △143 |
評価性引当額(注１) | △920 |  |  | △548 |
繰延税金資産合計 | 790 |  |  | 1,633 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △124 |  |  | △141 |
評価差額 | △102 |  |  | △105 |
その他有価証券評価差額金 | △635 |  |  | △870 |
退職給付負債調整勘定 | － |  |  | △191 |
留保金課税 | △153 |  |  | △177 |
負ののれん | － |  |  | △578 |
その他 | △2 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △1,018 |  |  | △2,067 |
繰延税金資産の純額(△は負債) | △228 |  |  | △434 |

(注１)評価性引当額が372百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収

可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 | 60 | 21 | 5 | 12 | 10 | 211 | 322
評価性引当額 | △48 | △21 | △5 | △12 | △9 | △173 | △270
繰延税金資産 | 12 | － | － | － | 1 | 38 | 52

※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 | 81 | 19 | 3 | 12 | 18 | 365 | 500
評価性引当額 | △47 | △19 | △3 | △12 | △17 | △303 | △404
繰延税金資産 | 33 | － | － | － | 0 | 61 | 96

※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.20 |  |  | 1.35 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.18 |  |  | 0.09 |
住民税均等割 | 0.77 |  |  | 0.74 |
持分法投資損失 | 0.33 |  |  | 1.61 |
評価性引当額 | △1.22 |  |  | △18.64 |
子会社の適用税率の差異等の影響額 | △1.60 |  |  | △2.88 |
留保金課税 | 1.02 |  |  | 6.02 |
税効果通算額 | － |  |  | △2.77 |
その他 | △2.66 |  |  | 3.38 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.28 |  |  | 19.52 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は2025年3月3日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現　株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得し完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称：株式会社ソアロン

事業の内容：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン）原糸および生機の製造・販売

②被取得企業の名称：株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ

事業の内容：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン）原糸の加工

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの繊維事業基盤の真の強化にむけて、長年に渡り国内外のアパレル市場において高い評価を得ているトリアセテート繊維事業を取得することといたしました。トリアセテート繊維は、天然パルプ由来の植物繊維を化学的に処理してつくる半合成繊維で、ソアロンが独自の製法で生産する製品です。サステナブル製品でありグローバル展開できることから、 当社の事業戦略に適う商材であるとともに、今後も需要の伸長が見込めることから、同事業の取得を決定いたしました。当社グループは、30年超に渡るトリアセテート生地の販売実績がありますが、事業取得後は、同事業の製造から販売までのバリューチェーンを当社グループに内包し、国内外における既存の繊維事業と掛け合わせることで新たな事業価値の創造や事業競争力の強化を図るとともに、収益性を向上させてグループ全体の成長に資することを期待しております。

（３）企業結合日

2025年3月3日（株式取得日）

2025年3月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後企業の名称

①変更はありません。

②株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ

（６）取得した議決権比率：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　2,762百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　241百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

1,052百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 6,114百万円
固定資産 | 1,353百万円
資産合計 | 7,468百万円
流動負債 | 1,977百万円
固定負債 | 1,677百万円
負債合計 | 3,654百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 計
ファイバー | アウター | インナー | セミコン ダクター | ケミカル | ホビー＆ ライフ | マシナリー＆イクイップメント
地域別 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 10,701 | 10,149 | 10,256 | 1,439 | 8,551 | 3,670 | 4,326 | 49,095
アジア | 70,692 | 6,207 | 1,574 | 409 | 1,291 | 731 | 232 | 81,139
米州 | 5 | 1,515 | － | 6,975 | 1,098 | 774 | 143 | 10,513
その他 | 15 | 2,892 | － | 121 | 1,977 | 168 | 269 | 5,445
顧客との契約から 生じる収益 | 81,415 | 20,764 | 11,831 | 8,947 | 12,918 | 5,346 | 4,971 | 146,194
外部顧客への売上高 | 81,415 | 20,764 | 11,831 | 8,947 | 12,918 | 5,346 | 4,971 | 146,194

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 計
ファイバー | アウター | インナー | セミコン ダクター | ケミカル | ホビー＆ ライフ | マシナリー＆イクイップメント
地域別 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 11,112 | 9,219 | 10,298 | 2,035 | 8,979 | 3,926 | 3,606 | 49,177
アジア | 88,138 | 6,455 | 1,893 | 566 | 1,520 | 665 | 214 | 99,453
米州 | 7 | 1,808 | 9 | 7,991 | 1,235 | 705 | 275 | 12,033
その他 | － | 2,107 | － | 47 | 2,174 | 223 | 324 | 4,876
顧客との契約から 生じる収益 | 99,258 | 19,590 | 12,201 | 10,640 | 13,909 | 5,519 | 4,420 | 165,541
外部顧客への売上高 | 99,258 | 19,590 | 12,201 | 10,640 | 13,909 | 5,519 | 4,420 | 165,541

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 35,404 | 39,297
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 39,297 | 39,583
契約負債(期首残高) | 620 | 535
契約負債(期末残高) | 535 | 880

契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識されております。

前連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識されております。

当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。