##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ等

時価法

#### (3) 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　　　　　　　　　　　　　：　定額法、耐用年数は２～10年

機械及び装置　　　　　　　　　　　：　定率法、耐用年数は２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　　　：　定率法、耐用年数は２～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　：　定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

#### (3) リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5) 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (2) ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息

##### ③　ヘッジ方針

「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | ― | ―
繰延税金負債 | 286 | 76

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「子会社株式評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社株式評価損」に科目名を変更しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 6,837 | 百万円 | 11,308 | 百万円
短期金銭債務 | 593 |  | 753 |

※２ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 109 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 216 |  | － |
支払手形 | 40 |  | － |
電子記録債務 | 305 |  | － |

※３ 圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度35百万円であります。

※４　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度－百万円、当事業年度13百万円であります。

５　保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。(円換算は決算日の為替相場によっております。)

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
GSI Exim America,Inc. | 2,165 | 百万円 | GSI Exim America,Inc. | 19 | 百万円
GSI (Shenzhen) Limited | 143 |  | GSI (Shenzhen) Limited | 47 |
PT.GSI Creos Indonesia | － |  | PT.GSI Creos Indonesia | 1 |
計 | 2,309 |  | 計 | 67 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 29,689 | 百万円 | 40,485 | 百万円
仕入高 | 3,374 |  | 3,471 |
営業取引以外の取引高 | 208 |  | 807 |

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売諸掛 | 1,594 |  | 1,496 |
貸倒引当金繰入額 | △73 |  | 19 |
従業員給料 | 1,512 |  | 1,615 |
役員賞与引当金繰入額 | 42 |  | 46 |
賞与引当金繰入額 | 304 |  | 340 |
退職給付費用 | 83 |  | 73 |
減価償却費 | 128 |  | 80 |

※３ 固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
土地等 | 101 |  | － |
計 | 101 |  | － |

※４ 固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 3 | 百万円
機械及び装置 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 0 |  | 4 |

※５ 関係会社株式評価損

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

関係会社株式評価損は当社の連結子会社１社に係るものであります。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

関係会社株式評価損は当社の連結子会社１社、関係会社１社に係るものであります。

※６　事業撤退損失

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

一部のアパレル販売事業からの撤退に伴う損失見込額を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 2,521 | 5,549
関連会社株式 | 196 | 186

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 15 | 百万円 |  | 30 | 百万円
賞与引当金 | 93 |  |  | 104 |
商品評価損 | 293 |  |  | 333 |
退職給付信託 | 175 |  |  | 175 |
投資有価証券評価損 | 310 |  |  | 256 |
減損損失 | 59 |  |  | 60 |
貸倒引当金 | 540 |  |  | 446 |
その他 | 57 |  |  | 190 |
繰延税金資産小計 | 1,545 |  |  | 1,597 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △982 |  |  | △565 |
評価性引当額小計（注） | △982 |  |  | △565 |
繰延税金資産合計 | 563 |  |  | 1,032 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △124 |  |  | △141 |
評価差額 | △102 |  |  | △105 |
その他有価証券評価差額金 | △623 |  |  | △861 |
繰延税金負債合計 | △849 |  |  | △1,108 |
繰延税金資産の純額(△は負債) | △286 |  |  | △76 |

（注）評価性引当額が417百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収

可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.37 |  |  | 19.10 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.49 |  |  | △10.72 |
住民税均等割 | 1.04 |  |  | 0.78 |
評価性引当額 | 15.20 |  |  | △27.60 |
通算税効果額 | － |  |  | △4.58 |
その他 | 0.00 |  |  | 0.64 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.74 |  |  | 8.24 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。