第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
114,790
|
114,500
|
134,299
|
128,072
|
133,594
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,527
|
2,936
|
3,057
|
3,237
|
3,812
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,919
|
2,204
|
1,653
|
1,854
|
2,077
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,982
|
2,227
|
2,272
|
1,925
|
1,838
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,533
|
19,345
|
21,251
|
22,789
|
23,240
|
総資産額
|
(百万円)
|
58,906
|
69,551
|
84,202
|
79,270
|
79,434
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
884.81
|
974.25
|
1,068.23
|
1,143.40
|
1,200.54
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
96.95
|
111.07
|
83.16
|
93.09
|
104.62
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
29.8
|
27.8
|
25.2
|
28.7
|
29.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.5
|
12.0
|
8.1
|
8.4
|
9.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.4
|
12.0
|
17.1
|
16.8
|
15.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,970
|
△1,632
|
△3,653
|
12,467
|
△2,877
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,659
|
△4,010
|
△3,956
|
△2,170
|
△1,828
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,827
|
4,786
|
6,163
|
△9,484
|
4,860
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,040
|
4,271
|
2,871
|
3,687
|
3,840
|
従業員数
|
(人)
|
1,314
|
1,579
|
1,573
|
1,584
|
1,530
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(3,320)
|
(3,511)
|
(2,310)
|
(2,453)
|
(2,217)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
4,929
|
4,667
|
4,349
|
4,446
|
4,483
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,816
|
1,853
|
1,284
|
1,341
|
1,120
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,933
|
1,950
|
1,040
|
680
|
1,080
|
資本金
|
(百万円)
|
1,001
|
1,026
|
1,051
|
1,076
|
1,101
|
発行済株式総数
|
(株)
|
19,816,074
|
19,857,426
|
19,894,434
|
19,931,196
|
19,958,940
|
純資産額
|
(百万円)
|
11,559
|
13,189
|
14,456
|
14,741
|
14,141
|
総資産額
|
(百万円)
|
30,589
|
37,033
|
45,504
|
38,965
|
44,516
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
583.33
|
664.23
|
726.69
|
739.65
|
730.48
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
20.0
|
21.0
|
22.0
|
23.0
|
29.0
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
97.66
|
98.28
|
52.35
|
34.16
|
54.40
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.8
|
35.6
|
31.8
|
37.8
|
31.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.1
|
15.8
|
7.5
|
4.7
|
7.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.3
|
13.6
|
27.2
|
45.8
|
29.4
|
配当性向
|
(％)
|
20.5
|
21.4
|
42.0
|
67.3
|
53.3
|
従業員数
|
(人)
|
54
|
46
|
67
|
71
|
69
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(14)
|
(14)
|
(9)
|
(14)
|
(12)
|
株主総利回り
|
(％)
|
166.4
|
173.6
|
187.0
|
207.9
|
216.2
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
3,390 □1,660
|
1,379
|
1,479
|
1,659
|
1,856
|
最低株価
|
(円)
|
1,430 □1,213
|
1,183
|
1,279
|
1,281
|
1,483
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第73期の最高・最低株価は2020年10月１日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1598年
|
長野県飯田市で綿屋として創業 (以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる) 明治期に綿商いから金物店の経営に転換
|
1949年２月
|
長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)
|
1961年３月
|
長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する
|
1962年２月
|
静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する
|
1964年12月
|
長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する
|
1966年４月
|
株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する 東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる
|
1969年４月
|
リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する
|
1970年６月
|
静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強 その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する
|
1972年３月
|
内装仕上工事を開始する
|
1977年１月
|
長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する ４月に長池店(１号店)を新規出店する
|
1983年３月
|
工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発
|
1987年３月
|
家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる
|
1987年４月
|
長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する
|
1995年４月
|
鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する
|
1999年10月
|
綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する
|
2003年４月
|
綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする
|
2005年６月
|
株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う
|
2007年５月
|
長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となる その後、順次スーパーセンター化を進める
|
2010年４月
|
ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする
|
2014年12月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
|
2015年12月
|
株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする 東京証券取引所市場第一部に市場変更する
|
2016年４月
|
綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる
|
2016年７月
|
ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する
|
2016年11月
|
株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする
|
2017年１月
|
株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する
|
2017年４月
|
株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する
|
2018年12月
|
株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする
|
2019年４月
|
株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする
|
2019年８月
|
株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする
|
2019年11月
|
株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する
|
2020年６月
|
株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する 株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する 株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する
|
2020年10月
|
子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
|
2020年11月
|
子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする
|
2021年３月
|
子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
|
2021年６月
|
監査等委員会設置会社へ移行する
|
2021年７月
|
綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する
|
2021年８月
|
株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100％子会社とする
|
年月
|
事項
|
2021年11月
|
子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする
|
2021年12月
|
株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する 株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する
|
2022年４月
|
東京証券取引所プライム市場に移行 株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする 株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる 株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する 株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する
|
2022年７月
|
株式会社ＡＩＣ、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する
|
2023年６月
|
綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半ファームの全株式を取得する 綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半インテックの全株式を取得する 株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する
|
2023年９月
|
株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半ドラッグを吸収合併する
|
2024年４月
|
征矢野建材株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする 株式会社夢ハウスが株式会社綿半林業を吸収合併する 株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する 株式会社夢ハウス、株式会社綿半林業へ商号変更する
|
2024年６月
|
征矢野建材株式会社、綿半建材株式会社へ商号変更する 株式会社サイエンスホーム、株式会社綿半林業ＳＨへ商号変更する 株式会社新発田技研、株式会社綿半林業の家へ商号変更する
|
2024年７月
|
株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半Jマートを吸収合併する
|
2025年４月
|
株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半フレッシュマーケットを吸収合併する
|
３ 【事業の内容】
綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(小売事業)
「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。
スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。
また、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉や牛肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。
加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。
インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、法人さま専用ウェブサイトの「ＷＡＴＡＰＲＯ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。
(建設事業)
木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。
木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。
建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ミャンマー・中国・ベトナムのＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。
内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。
自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。
(貿易事業)
ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。
また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。
(その他)
建物総合管理、不動産売買等を行っております。
綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。
セグメント
|
会社名
|
主要な事業内容
|
小売事業
|
綿半パートナーズ㈱
|
グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、グループ間接部門の運営
|
㈱綿半ホームエイド
|
スーパーセンター・ホームセンター・ドラッグストア・調剤薬局・動物病院の運営
|
㈱綿半ドットコム
|
パソコン・周辺機器・デジカメ・家電・食品・酒・建設資材等のインターネット通販
|
㈱綿半フレッシュマーケット
|
食品スーパーの運営
|
㈱綿半インテック
|
イベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務・運送業務の合理化と在庫管理
|
リグナ㈱
|
家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、ＣＧ事業等
|
大洋㈱
|
組立家具の製造・卸売・インターネット通販事業等
|
㈱綿半三原商店
|
茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売
|
建設事業
|
綿半ソリューションズ㈱
|
建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事
|
㈱綿半林業
|
戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売
|
㈱綿半林業SH
|
戸建て住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援
|
㈱綿半工務
|
注文住宅の販売及び施工
|
㈱綿半林業の家
|
注文住宅の販売及び施工
|
㈱綿半ホームズ
|
注文住宅の販売及び施工
|
綿半建材㈱
|
住宅資材販売事業、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売
|
貿易事業
|
綿半トレーディング㈱
|
医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
|
その他
|
綿半リアルエステート㈱
|
建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
１．2024年４月１日付で、征矢野建材株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、2024年６月１日付で、同社は商号を綿半建材株式会社に変更しております。
２．2024年４月１日を効力発生日として、株式会社夢ハウスを存続会社、株式会社綿半林業を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡し、同日付で株式会社夢ハウスの商号を株式会社綿半林業に変更しております。
３．2024年６月１日付で、株式会社サイエンスホームは、商号を株式会社綿半林業ＳＨに変更しております。
４．2024年６月１日付で、株式会社新発田技研は、商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。
５. 2024年７月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半Jマートを消滅会社とする吸収合併を行いました。
６. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行いました。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合又は
被所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
綿半パートナーズ㈱
|
長野県飯田市
|
100
|
小売事業
|
100
|
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
|
㈱綿半ホームエイド
|
長野県長野市
|
100
|
小売事業
|
100
|
経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。
|
㈱綿半ドットコム
|
東京都新宿区
|
33
|
小売事業
|
100
|
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
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㈱綿半フレッシュマーケット
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愛知県一宮市
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48
|
小売事業
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100
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経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。
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㈱綿半インテック
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長野県飯田市
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10
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小売事業
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100
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経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。
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リグナ㈱
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東京都新宿区
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10
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小売事業
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100 (100)
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経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 役員の兼任あり。
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大洋㈱
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静岡県島田市
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48
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小売事業
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100 (100)
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経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 役員の兼任あり。
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㈱綿半三原商店
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長野県安曇野市
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100
|
小売事業
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100 (100)
|
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。
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綿半ソリューションズ㈱ （注）３
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長野県飯田市
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100
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建設事業
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100
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経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
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㈱綿半林業
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新潟県北蒲原郡
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50
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建設事業
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100
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経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
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㈱綿半林業ＳＨ
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静岡県浜松市 中央区
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7
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建設事業
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100 (100)
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経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100%出資会社。 役員の兼任あり。
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㈱綿半工務
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新潟県新発田市
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50
|
建設事業
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100 (100)
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経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100％出資会社。 役員の兼任あり。
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㈱綿半林業の家
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長野県飯田市
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23
|
建設事業
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100 (100)
|
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100％出資会社。
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㈱綿半ホームズ
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静岡県浜松市 中央区
|
10
|
建設事業
|
100 (100)
|
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100％出資会社。
|
綿半建材㈱
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長野県松本市
|
50
|
建設事業
|
100
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経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている。 役員の兼任あり。
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綿半トレーディング㈱
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東京都新宿区
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45
|
貿易事業
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100
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経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
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綿半リアルエステート㈱ （注）３
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東京都新宿区
|
10
|
その他
|
100
|
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該会社の主要な損益情報等(2025年３月期)
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㈱綿半ホームエイド
|
綿半ソリューションズ㈱
|
㈱綿半ドットコム
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(1) 売上高
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56,697百万円
|
33,531百万円
|
14,396百万円
|
(2) 経常利益
|
971百万円
|
1,647百万円
|
272百万円
|
(3) 当期純利益
|
35百万円
|
1,062百万円
|
190百万円
|
(4) 純資産額
|
3,722百万円
|
4,364百万円
|
1,787百万円
|
(5) 総資産額
|
17,142百万円
|
16,691百万円
|
2,361百万円
|
６．2024年７月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半Ｊマートを消滅会社とする吸収合併を行っております。
７．2025年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
小売事業
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722
|
(2,038)
|
建設事業
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684
|
(163)
|
貿易事業
|
39
|
(3)
|
その他
|
16
|
(1)
|
全社(共通)
|
69
|
(12)
|
合計
|
1,530
|
(2,217)
|
(注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
69
|
(12)
|
50.6
|
19.97
|
8,322
|
(注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載しております。
２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、連結子会社１社にて労働組合が組織されておりましたが、2024年６月30日に解散いたしました。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
(注)１．
|
男性労働者の育児休業
取得率(％)
(注)２．
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１．
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
㈱綿半ホームエイド
|
19.08
|
71.43
|
66.23
|
100.46
|
95.34
|
女性活躍推進法、育児・介護休業法対象会社
|
㈱綿半フレッシュマーケット
|
30.00
|
－
|
63.08
|
77.52
|
88.79
|
綿半ソリューションズ㈱
|
5.38
|
100.0
|
75.67
|
76.38
|
63.13
|
綿半建材㈱
|
9.68
|
－
|
78.12
|
77.84
|
63.38
|
当社及び連結子会社
|
19.13
|
81.50
|
56.96
|
73.80
|
78.63
|
連結会社の状況
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。
４．臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。
５．男性の育児休業取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。
詳細については「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」を参照ください。
