１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 綿半の歴史と経営方針

1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。

明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。

これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。

綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。

綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。

(2) 経営環境と綿半のめざす姿

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。

このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2027年３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。

綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。

経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.9％でした。

また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。

中期経営計画

(3) 対処すべき課題と戦略の実施状況

①　グループ全体の取組み

   原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。

今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるＩＣＴ化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。

○ＩＣＴ化のさらなる推進による事業価値の向上

・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築

・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築

・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備

○時代に沿った人的資源管理施策の実行

・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続

・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続

・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大

・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発

②　各事業の取組み

＜小売事業＞

小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。

○地域：全国の良いものを「地域」へ 綿半グループの流通網を活かし、日本各地で直接仕入の漁港を開拓するとともに、漁船で獲れた魚をまるごと買付ける「一船買い」による調達に取組んでまいりました。青果においても契約農家の拡大を進めるなど、生鮮商品の鮮度向上に取組んでおります。 今後も流通網の拡大に取組み、各地の新鮮で美味しい食材をお届けすることで、「地域」のお客さまへ新しい価値を提供してまいります。

 

○地域：「地域」の良いものを全国へ

全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産物を全国へ流通する仕組みを構築してまいります。

○地域：地域特性を活かした店舗づくり ライブキッチンを備えた千曲店のグルメ売場リニューアルや、お値打ちで価値あるアウトレット品売場を拡充した川中島店のリニューアルなど、地域のお客様に寄り添った店舗リニューアルを行ってきました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。

 

○地域：出店について

今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。

○環境：循環型社会の形成 私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、野菜の価格高騰が続く一方で、おいしいのに形が悪いだけで市場に出回らない野菜を店舗で販売する取組み「ReVenge」を始めたほか、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みも始めました。 そのほか、直営農場の綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルの構築に向けて取組んでまいります。

 

○グローバル：信頼に応える商品開発

綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。

＜建設事業＞

建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。

○地域：地域資源の有効活用 素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わる全てにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。

 

○地域：協力業者との永続可能な関係を構築

建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長してゆくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。

○環境：循環型社会の形成 工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。 また、森づくりへの参入により、伐る・植える・育てる・使うの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指してまいります。

 

○グローバル：海外との連携

ミャンマー・中国・ベトナムに設置したCADセンターで図面を作成することで生産性の向上を図るほか、海外ファブリケーターとの連携により、大型物件の製造が可能となりました。また、東南アジアから、技能実習生を受け入れ、技術の継承を行っております。

＜貿易事業＞

貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。

○地域：健康を支える原料提供率100％ メキシコから輸入しているウチワサボテンの実を使用した『プリックリーペアクリアジュース』を開発するなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。 また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。

 

○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％

今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。

○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％

天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。

(4) 今後の発展に向けて

創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

綿半グループは、温室効果ガスの削減に取組むとともに、森林の育成・緑化事業、自然エネルギーの創出等、カーボンニュートラルに挑戦しており、ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定めました。

綿半グループは、地域リーダーとして、様々なステークホルダーと協力しながら、持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、未来を担う子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域に寄り添い・地域と共に新しい価値を創造してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク

綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債のリスク

綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、2025年３月31日現在の有利子負債は266億84百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人財の確保及び育成リスク

綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及びその育成が急務となっております。綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人財育成に注力してまいります。しかしながら、人財の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制のリスク

綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。

コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。

これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟のリスク

綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａのリスク

綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて対応策を立案・実行しております。

しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。

(7) カントリーリスク

綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマー、中国、ベトナムにおいてＣＡＤセンターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在いたします。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害のリスク

大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出退店に伴うリスク

小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。

さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に係るリスク

綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。

そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。

綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 同業他社との競合のリスク

小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型店舗の出店を進めている他のホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどの業態を超えた競合も激化しております。

綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気象条件のリスク

小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国内建設市場の縮小のリスク

建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。綿半グループでは独自の技術力を生かした製品開発による収益力強化、コスト削減等の合理化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 建材価格等の高騰のリスク

建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 不採算工事発生によるリスク

建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。

しかしながら、工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 重大事故発生のリスク

建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指導に努めております。また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。しかしながら、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 為替リスク

貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 仕入のリスク

貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。その一方で、米国の追加関税の発動や欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、消費マインドの回復も見られ堅調に推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。

建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場において、新築住宅着工件数は減少傾向が続いており、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。

貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクや為替市場の円安等、引続き先行き不透明な事業環境となっております。

このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、794億34百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、561億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し、232億40百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,335億94百万円(前期比4.3％増)、営業利益は35億１百万円(同24.0％増)、経常利益は38億12百万円(同17.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円(同12.0％増)となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」を重点施策として取組んでまいりました。

「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」では、４月に鮮魚特化型食品スーパー「綿半フレッシュマーケット平島店」（愛知県一宮市）、３月には通常のホームセンター商品に加え、加工食品や日用品を中心としたアウトレット販売を強化した「綿半ホームエイド川中島店」（長野県長野市）がリニューアルオープンいたしました。さらに、2025年４月に「綿半スーパーセンター千曲店」（長野県千曲市）のグルメコーナーをリニューアルし、ガラス張りの厨房で調理風景をご覧いただけるほか、焼立てパンを楽しめるベーカリーコーナーを新設いたしました。また、世界の食材を取揃えた「ワールドマーケット」が「綿半スーパーセンター箕輪店」（長野県箕輪町）と「綿半スーパーセンター豊科店」（長野県安曇野市）にオープンいたしました。さらに、綿半フレッシュマーケットでは「日本唯一の炭火焼きスーパー」を目指し、炭火焼き惣菜の開発を進め、「炭火焼パンパン具～」が惣菜・べんとうグランプリにて金賞受賞、「炭火焼サバビアーン弁当」がお弁当・お惣菜大賞2025にて特別賞を受賞いたしました。他にも、綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会活動を継続しております。

「流通網の拡大」では、４月から自社の新物流センター（長野県飯田市）が稼働し、物流の効率化を図っております。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の販売エリアを拡大し、今後も地元漁師との協業により、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供してまいります。

「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品、日曜大工などでオリジナル商品の開発を進めており、今期は900点以上の新商品を導入いたしました。また、自社農場「綿半ファーム」で生産した赤身の美味しさが特徴の牛肉「SHINルビー牛」を綿半スーパーセンター各店で販売開始いたしました。さらにＡＩ・ＩｏＴ等を活用した完全無人化・無臭豚舎（長野県筑北村）を建設しており、高品質な豚肉の生産にも力を入れてまいります。

当連結会計年度における業績は、売上高は、インターネット通販の販売戦略が成果を上げたことで、好調に推移し792億69百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益は新店と店舗改装による収益性の改善や物流コストの削減により17億61百万円(同29.5％増)となりました。

＜建設事業＞

建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「商品開発の推進」「海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。

「木材の加工・流通網の構築」では、４月に木材の製造販売を行う綿半建材（長野県松本市）、９月に民有林の整備・国有林の施業請負による立木の伐採から販売等を行う須江林産（長野県佐久市）がグループ入りいたしました。２社のグループ入りにより、素材丸太の生産から製材への加工、流通まで一貫したサービスの提供が可能となりました。今後も各グループ会社が持つ製造技術を活用し、木材の生産性・加工能力の向上に取組むとともに、木造住宅部門との連携強化を図ってまいります。また、バイオマスチップの供給にも力を入れており、集材・破砕を行う拠点（長野県飯田市）を取得したほか、大型破砕機の導入による、チップの供給能力の増強を図っております。そのほか、10月に綿半ウッドパワーを設立、2025年４月には木質バイオマス発電事業を行うソヤノウッドパワーから事業を継承いたしました。製材工場などの製造過程から出る端材や山に残された未利用材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、地球環境の維持、発展に貢献してまいります。

「商品開発の推進」では、独自の素材加工技術を実現した、変形しない乾燥無垢材『ドライキューピット』の販売を促進しております。さらに、「住めば住むほど健康な家」づくりを目指した住宅販売・施工を長野県域で本格始動するため、2025年４月には宿泊体験もできるモデルハウス（長野県松本市）をオープンいたしました。新たなマスコットキャラクター「わたりん」おすすめの、住む人の健康を何より大切に考えた住宅をぜひ体験してみてください。今後もグループシナジーを活かした事業展開を行ってまいります。

「海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを開設し、教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいりました。

当連結会計年度における業績は、売上高は綿半建材のグループ入りにより447億62百万円(前期比11.0％増)、セグメント利益は屋根リニューアル分野が好調に推移したことで17億99百万円(同55.9％増)となりました。

＜貿易事業＞

貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」「研究開発の推進」を重点施策として取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Ｎａｔａｖｏ』の取扱い開始や板ガムの原料になるチクルの新たな輸入国としてグアテマラの開拓を行いました。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含み、綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができるウチワサボテン果実のパウダーやプリックリーペア（ウチワサボテン果実）クリアジュースを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでおります。

「研究開発の推進」では、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。

そのほか、日本での総代理店権を獲得している IOI OLEO 社と SASOL 社の化粧品原料の販路拡大に取組んでおります。

当連結会計年度における業績は、売上高は78億36百万円(前期比2.2％増)となった一方で、セグメント利益は商品構成比の影響により８億57百万円(同25.3％減)となりました。

＜その他＞

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は17億26百万円(前期比42.7％増)、セグメント利益は１億63百万円(同45.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は38億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、28億77百万円(前期は124億67百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少61億65百万円、未払消費税等の減少14億67百万円があった一方、売上債権の減少29億38百万円、減価償却費18億52百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、18億28百万円(前期は21億70百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出18億23百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、48億60百万円(前期は94億84百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出９億78百万円、配当金の支払額４億58百万円があった一方、借入金の増加63億54百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億40百万円となっております。

⑥　重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は68百万円であります。