(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数………
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社………０社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数……
㈱ウェブ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ０社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械 ３年～17年
車両運搬具 ２年～７年
工具器具備品 ３年～15年
② 無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債の対象従業員が、300名未満でありますので、簡便方法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①（1）入園チケットに係る収益認識
（2）商品販売及び飲食等に係る収益認識
（3）受託販売に係る収益認識
（4）テナント契約に係る収益認識
（5）ホテル宿泊サービス等に係る収益認識
② 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
レジャー事業・アニタッチ事業
レジャー施設及びアニタッチ施設の提供、施設内での商品・飲食等の販売、受託商品の販売、テナント施設での販売を履行義務としております。入園・販売された時点で収益を認識しております。
ホテル事業
ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービス を提供するとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。 宿泊等に係るサービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗 に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の計上金額は、2,697,844千円、無形固定資産の帳簿価額の計上金額は、23,449千円です。
また、アニタッチ土浦店の店舗閉鎖により31,607千円を減損損失として計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として各事業の入園者数等に関する将来の見通しです。
将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する建物及び構築物、機械及び装置等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の経営環境の変化や金利の変動、自然災害等によって影響を受ける可能性があり、当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合や建物及び構築物、機械及び装置等の評価額が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。
のれんの減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度ののれんの帳簿価額の計上金額は、821,294千円です。
また、2023年2月15日における完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため、株式会社 ドリームビレッジの株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日である2023年4月5日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である299,317千円を減損損失として計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額となる金額を測定し当該金額を連結財務諸表に計上しています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主としてホテルの宿泊者等に関する将来の見通しです。
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。
採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の経営環境の変化や金利の変動、自然災害等によって影響を受ける可能性があり、当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合には減損損失を計上する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関連会社株式の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
② 減損損失の認識に至った経緯
ホテル事業ののれんについて、2023年2月15日における完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため、株式会社ドリームビレッジの株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日である2023年4月5日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である299,317千円を、またアニタッチ事業について、アニタッチ土浦店の店舗閉鎖により31,607千円を減損損失として計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、のれんについては、個別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。
将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する建物及び構築物、機械及び装置等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加8,000千株は、株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによるものであります。
2.2023年10月1日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は18,248千株減少しております。
２ 自己株式に関する事項
(注) 1.自己株式の増加株式数5,940株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式の減少株式数125株は、単元未満株式の買い増しによるものであります。
3.2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、自己株式は12,989株減少しております。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）普通株式の発行済株式総数の増加229千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式交換により新たに株式会社伊豆ドリームビレッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。また、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に係る情報
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（*1）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期リース債務
新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。また、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に係る情報
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（*1）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2025年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年３月31日）
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より80,307千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金の一部で、将来の退去時にその発生が見込まれる現状回復費用等相当額については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（注）連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「前受金」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。