１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
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|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社STUDIO ToOeuf
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
株式会社楽しみチーム
株式会社システムソフト・ベータ
株式会社名古屋グラフィックスタジオ
（2） 主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1） 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～ 6年
工具器具備品 2～15年
・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3） 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6） 重要な収益及び費用の計上基準
イ．ゲームソフトの販売及び制作における会計処理
当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
ロ．受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。
ハ．賃貸収入の計上基準
賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．商品及び製品並びに仕掛品の評価
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
223,908 |
216,566 |
|
仕掛品 |
450,736 |
359,535 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社が取り扱うコンテンツの販売価格は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。
２．返金負債の見積り
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
返金負債 |
426,739 |
392,637 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
米国・欧州では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、米国・欧州での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、返金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基
準委員会）等
（1） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2） 適用予定日
令和10年3月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた179,933千円は、「リース債務」10,956千円、「その他」168,976千円、「固定負債」の「その他」に表示していた33,168千円は、「リース債務」33,168千円として組替えております。
※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （令和7年3月31日） |
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売掛金 |
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|
|
契約資産 |
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※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （令和7年3月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （令和7年3月31日） |
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建物及び構築物 土地 |
525,646千円 191,784 |
497,588千円 230,120 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （令和7年3月31日） |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
880,833千円 |
985,999千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） |
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給与手当 |
|
|
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役員報酬 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
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退職給付費用 |
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|
|
広告宣伝費 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
25,916千円 |
22,311千円 |
|
組替調整額 |
2,930 |
41 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
28,847 |
22,352 |
|
法人税等及び税効果額 |
4,425 |
7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
33,272 |
22,359 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
539,327 |
△60,133 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
539,327 |
△60,133 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
539,327 |
△60,133 |
|
その他の包括利益合計 |
572,600 |
△37,773 |
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,131,400 |
－ |
－ |
5,131,400 |
|
合計 |
5,131,400 |
－ |
－ |
5,131,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,856 |
－ |
－ |
90,856 |
|
合計 |
90,856 |
－ |
－ |
90,856 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,146 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,146 |
|
３．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,202 |
5 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月23日 |
（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,202 |
利益剰余金 |
5 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,131,400 |
19,700 |
－ |
5,151,100 |
|
合計 |
5,131,400 |
19,700 |
－ |
5,151,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,856 |
－ |
－ |
90,856 |
|
合計 |
90,856 |
－ |
－ |
90,856 |
（注）発行済株式数の増加19,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
108,581 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
108,581 |
|
３．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,202 |
5 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和7年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,301 |
利益剰余金 |
5 |
令和7年3月31日 |
令和7年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） |
|
現金及び預金 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
5,360,078千円 △757,050 |
5,195,499千円 － |
|
現金及び現金同等物 |
4,603,028 |
5,195,499 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （令和7年3月31日） |
|
1年内 |
960 |
960 |
|
1年超 |
24,000 |
23,040 |
|
合計 |
24,960 |
24,000 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（2） 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は金融機関へ預け入れた定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は投資活動に係る資金調達であります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和6年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
1,169,547 |
1,169,547 |
－ |
|
資産計 |
1,169,547 |
1,169,547 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
918,833 |
884,165 |
△34,667 |
|
（3）リース債務 |
44,125 |
42,595 |
△1,530 |
|
負債計 |
962,959 |
926,761 |
△36,197 |
当連結会計年度（令和7年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
1,170,434 |
1,170,434 |
－ |
|
（2）長期預金 |
747,600 |
742,226 |
△5,373 |
|
資産計 |
1,918,034 |
1,912,661 |
△5,373 |
|
（3）長期借入金 |
1,017,499 |
945,833 |
△71,665 |
|
（4）リース債務 |
173,582 |
171,031 |
△2,550 |
|
負債計 |
1,191,081 |
1,116,865 |
△74,216 |
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,784 |
4,284 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和6年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内（千円） |
5年超10年以内（千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,360,078 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
224,028 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
1,159,783 |
|
合 計 |
5,584,107 |
－ |
－ |
1,159,783 |
当連結会計年度（令和7年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内（千円） |
5年超10年以内（千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,195,499 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
472,836 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
1,162,223 |
|
長期預金 |
－ |
747,600 |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,668,335 |
747,600 |
－ |
1,162,223 |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和6年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
255,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
42,205 |
42,300 |
42,397 |
42,495 |
42,594 |
706,340 |
|
リース債務 |
10,956 |
11,756 |
12,586 |
8,825 |
－ |
－ |
|
合計 |
308,161 |
54,056 |
54,983 |
51,320 |
42,594 |
706,340 |
当連結会計年度（令和7年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
43,089 |
46,811 |
46,943 |
47,076 |
47,212 |
786,366 |
|
リース債務 |
14,394 |
31,632 |
34,136 |
36,613 |
39,357 |
17,448 |
|
合計 |
707,483 |
78,444 |
81,079 |
83,689 |
86,569 |
803,815 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和6年3月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,143 |
－ |
－ |
8,143 |
|
その他 |
－ |
1,161,404 |
－ |
1,161,404 |
|
資産計 |
8,143 |
1,161,404 |
－ |
1,169,547 |
当連結会計年度（令和7年3月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,211 |
－ |
－ |
8,211 |
|
その他 |
－ |
1,162,223 |
－ |
1,162,223 |
|
資産計 |
8,211 |
1,162,223 |
－ |
1,170,434 |
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和6年3月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
884,165 |
－ |
884,165 |
当連結会計年度（令和7年3月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
742,226 |
－ |
742,226 |
|
資産計 |
－ |
742,226 |
－ |
742,226 |
|
長期借入金 |
－ |
945,833 |
－ |
945,833 |
|
リース債務 |
－ |
170,964 |
－ |
170,964 |
|
負債計 |
－ |
1,116,798 |
－ |
1,116,798 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和6年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
8,143 |
5,219 |
2,924 |
|
（2）債券 |
1,161,404 |
1,026,330 |
135,073 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,169,547 |
1,031,549 |
137,997 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,169,547 |
1,031,549 |
137,997 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,784千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和7年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
8,211 |
5,219 |
2,992 |
|
（2）債券 |
1,162,223 |
1,024,890 |
137,333 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,170,434 |
1,030,109 |
140,325 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,170,434 |
1,030,109 |
140,325 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,284千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債権 |
112,600 |
－ |
2,930 |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
112,600 |
－ |
2,930 |
（注）上表の「売却額」には、償還額を含めております。
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債権 |
1,940 |
－ |
195 |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,940 |
－ |
195 |
（注）上表の「売却額」には、償還のほかにも解約による収入を含めております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 |
62,646千円 12,959 △6,503 △84 |
69,018千円 14,113 △2,061 △84 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
69,018 |
80,986 |
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （令和7年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 特定退職金共済制度給付見込み額 |
72,959千円 △3,940 |
85,025千円 △4,038 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,018 |
80,986 |
|
退職給付に係る負債 |
69,018 |
80,986 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,018 |
80,986 |
（3） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,875千円 当連結会計年度 14,029千円
３．確定拠出制度
海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度9,069千円、当連結会計年度7,667千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
4,940 |
9,837 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
|
当社従業員 123名 |
|
|
当社監査役 3名 |
|
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 168,700株 |
|
付与日 |
平成29年7月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
令和2年8月1日～令和9年5月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和7年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成26年ストック・オプション |
平成29年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,300 |
109,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
19,700 |
－ |
|
失効 |
1,600 |
8,500 |
|
未行使残 |
－ |
101,100 |
② 単価情報
|
|
平成26年ストック・オプション |
平成29年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
700 |
1,724 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,063 |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
443 |
1,074 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和6年3月31日） |
|
当連結会計年度 （令和7年3月31日） |
|
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 棚卸資産評価損損金不算入 返金負債 未払費用 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 繰越欠損金（注） その他 |
（千円）
11,167 2,248 117,607 33,112 21,022 1,474 156,587 34,394 |
|
（千円）
12,145 7,613 106,901 34,374 25,347 1,518 248,747 16,308 |
|
繰延税金資産小計 |
377,615 |
|
452,956 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△156,587 △25,444 |
|
△248,747 △11,712 |
|
評価性引当額小計 |
△182,031 |
|
△260,460 |
|
繰延税金資産合計 |
195,583 |
|
192,496 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払費用 その他有価証券評価差額金額 在外連結子会社の留保利益 在外連結子会社の減価償却費 その他 |
△283,635 △945 △70,860 △5,381 － |
|
△130,366 △938 △71,756 △7,159 △32,370 |
|
繰延税金負債合計 |
△360,823 |
|
△242,591 |
|
繰延税金資産、負債（△）の純額 |
△165,239 |
|
△50,094 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和6年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
2,065 |
－ |
－ |
－ |
2,170 |
152,351 |
156,587 |
|
評価性引当額 |
△2,065 |
－ |
－ |
－ |
△2,170 |
△152,351 |
△156,587 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和7年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
333 |
－ |
－ |
－ |
3,525 |
244,888 |
248,747 |
|
評価性引当額 |
△333 |
－ |
－ |
－ |
△3,525 |
△244,888 |
△248,747 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（令和6年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（令和7年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループでは、岐阜県その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△32,515千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△33,927千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） |
|
|
期首残高 |
546,392 |
717,431 |
|
連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
171,038 |
10,277 |
|
|
期末残高 |
717,431 |
727,708 |
|
期末時価 |
|
522,526 |
556,494 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（40,041千円）であり、主な減少額は減価償却費（29,763千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
（単位：千円）
|
|
エンターテインメント事業 |
学生寮・その他事業 |
合計 |
|
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上 |
1,657,693 571,409 2,588,097 120,127 317,317 |
－ |
1,657,693 |
|
－ |
571,409 |
||
|
－ |
2,588,097 |
||
|
－ |
120,127 |
||
|
－ |
317,317 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,254,645 |
－ |
5,254,645 |
|
その他の収益 |
－ |
85,322 |
85,322 |
|
外部顧客への売上高 |
5,254,645 |
85,322 |
5,339,967 |
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
（単位：千円）
|
|
エンターテインメント事業 |
学生寮・その他事業 |
合計 |
|
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上 |
1,449,417 583,457 2,600,628 56,669 512,542 |
－ |
1,449,417 |
|
－ |
583,457 |
||
|
－ |
2,600,628 |
||
|
－ |
56,669 |
||
|
－ |
512,542 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,202,715 |
－ |
5,202,715 |
|
その他の収益 |
－ |
97,177 |
97,177 |
|
外部顧客への売上高 |
5,202,715 |
97,177 |
5,299,892 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1） 契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
275,978 |
201,416 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
201,416 |
292,151 |
|
契約資産（期首残高） |
3,801 |
22,612 |
|
契約資産（期末残高） |
22,612 |
180,684 |
|
契約負債（期首残高） |
39,239 |
167,470 |
|
契約負債（期末残高） |
167,470 |
73,042 |
|
返金負債（期首残高） |
406,130 |
426,739 |
|
返金負債（期末残高） |
426,739 |
392,637 |
契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から前受金として、ゲームソフトの販売前に売上金の一部を受領したものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
返金負債は、主に商品販売に対し、将来返金が見込まれる金額を計上したものになります。計上金額については、契約条件や過去の実績などに基づき算定しております。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。
当社グループは、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品 |
|
エンターテインメント事業 |
家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発 |
|
学生寮・その他事業 |
学生寮の運営、上記以外 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
エンターテインメント事業 |
学生寮・その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,022千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,196,607千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。
（3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
エンターテインメント事業 |
学生寮・その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△447,602千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,233,815千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。
（3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
1,483,397 |
3,142,284 |
672,794 |
28,284 |
13,207 |
5,339,967 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1）欧州・・・イギリス、フランス
（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国
（3）その他・・・オーストラリア
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
KOEI TECMO AMERICA CORPORATION |
972,711 |
|
任天堂株式会社 |
598,051 |
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
1,506,351 |
3,058,399 |
715,770 |
7,373 |
11,997 |
5,299,892 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1）欧州・・・イギリス、フランス
（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国
（3）その他・・・オーストラリア
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
KOEI TECMO AMERICA CORPORATION |
884,048 |
|
SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA |
580,911 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,578円66銭 |
1,533円44銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
117円73銭 |
△31円08銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
117円54銭 |
－ |
（注）1．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日） |
当連結会計年度 （自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
593,404 |
△157,225 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
593,404 |
△157,225 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,040,544 |
5,059,002 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
8,001 |
－ |
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（うち新株予約権） |
8,001 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類（新株予約権の数1,096個（普通株式109,600株）） |
新株予約権1種類（新株予約権の数1,011個（普通株式101,100株）） |
１．新株予約権の発行
当社は、令和7年5月9日開催の取締役会において、令和7年6月26日開催の定時株主総会に「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
なお、当社取締役及び監査役に対する新株予約権付与は、会社法第361条第1項第3号及び第387条の報酬等に該当します。当社取締役の報酬額につきましては、令和元年6月27日開催の当社第26期定時株主総会において月額50,000千円以内、当社監査役の報酬額につきましては平成26年6月26日開催の当社第21期定時株主総会において月額2,000千円以内とする旨承認され、現在に至っております。これとは別枠にて当社第24期定時株主総会において当社取締役に対してストック・オプション報酬枠として年額200,000千円以内、当社監査役に対するストック・オプション報酬枠として年額50,000千円以内において新株予約権を付与する旨承認され、現在に至っております。
Ⅰ.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社及び当社子会社の業績向上への意欲と意識を高めることにより企業価値の向上を図ることを目的として、以下の要領で当社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものです。
Ⅱ.新株予約権の内容
(1)新株予約権の割当の対象者及びその人数
当社の取締役5名、当社の執行役員1名、当社の監査役3名、当社の従業員121名、
子会社の取締役3名、子会社の従業員23名
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式190,800株を上限とする。このうち当社の取締役を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は56,000株、当社の監査役を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は7,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(3)新株予約権の総数
1,908個を上限とする。このうち当社の取締役に付与する新株予約権は560個、当社の監査役に付与する新株予約権は70個を上限とする（新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（2）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）。
(4)新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して行う出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
1 |
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分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × 1株当たり払込価額 |
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
|
時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
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上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(6)新株予約権の割当予定日
令和7年7月22日
(7)新株予約権の権利行使期間
令和10年8月1日から令和17年5月31日までとする。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、令和7年6月26日開催の当社第32期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10) 新株予約権の取得に関する事項
①当社は、新株予約権者が上記（9）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(11)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(12)当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
(13)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(14)取締役及び監査役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算出
基準取締役及び監査役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権1個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に存在する当社取締役及び監査役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とする。
新株予約権1個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定した公正な評価に基づくものとする。
(15)新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
255,000 |
650,000 |
0.37 |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
42,205 |
43,089 |
1.05 |
－ |
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1年内返済予定のリース債務 |
10,956 |
14,394 |
3.99 |
|
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長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
876,628 |
974,410 |
1.01 |
令和 8年～ 令和37年 |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
33,168 |
159,188 |
3.99 |
令和 8年～ 令和12年 |
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合計 |
1,217,959 |
1,841,081 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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長期借入金 |
46,811 |
46,943 |
47,076 |
47,212 |
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リース債務 |
31,632 |
34,136 |
36,613 |
39,357 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,011,903 |
2,447,564 |
3,695,605 |
5,299,892 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△73,680 |
△136,167 |
43,893 |
△65,488 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△93,937 |
△171,856 |
△27,201 |
△157,225 |
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1株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△18.58 |
△33.98 |
△5.38 |
△31.08 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△18.58 |
△15.40 |
28.59 |
△25.70 |