2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

623,433

449,647

売掛金及び契約資産

88,759

265,403

商品

42,366

48,623

製品

76,098

49,966

仕掛品

247,288

270,683

貯蔵品

183

170

前払費用

4,456

4,115

短期貸付金

176,165

235,444

関係会社預け金

1,816,920

1,820,440

未収消費税等

19,177

14,226

その他

15,820

65,247

貸倒引当金

140,956

208,457

流動資産合計

2,969,714

3,015,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

400,192

464,246

構築物

10,181

15,652

車両運搬具

5,674

3,784

工具、器具及び備品

11,972

10,106

土地

624,752

656,459

建設仮勘定

65,280

有形固定資産合計

1,118,055

1,150,249

無形固定資産

 

 

商標権

5,278

4,621

ソフトウエア

91

42

その他

416

949

無形固定資産合計

5,787

5,612

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,547

12,495

関係会社株式

59,008

40,672

出資金

260

260

繰延税金資産

26,446

37,884

その他

15,301

12,845

投資その他の資産合計

115,563

104,157

固定資産合計

1,239,405

1,260,019

資産合計

4,209,120

4,275,532

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,980

94,078

短期借入金

240,000

635,000

未払金

80,267

38,033

未払費用

27,352

16,248

未払法人税等

73,003

1,172

預り金

16,059

13,257

賞与引当金

36,664

39,874

契約負債

1,423

3,061

流動負債合計

478,751

840,725

固定負債

 

 

退職給付引当金

69,018

80,986

関係会社事業損失引当金

96,484

固定負債合計

69,018

177,471

負債合計

547,769

1,018,196

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

557,444

568,702

資本剰余金

 

 

資本準備金

547,444

558,702

資本剰余金合計

547,444

558,702

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,035

2,035

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,000

40,000

繰越利益剰余金

2,441,472

2,033,609

利益剰余金合計

2,483,507

2,075,644

自己株式

56,349

56,349

株主資本合計

3,532,046

3,146,699

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,158

2,053

評価・換算差額等合計

2,158

2,053

新株予約権

127,146

108,581

純資産合計

3,661,351

3,257,335

負債純資産合計

4,209,120

4,275,532

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月 1日

  至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月 1日

  至 令和7年3月31日)

売上高

※1 1,518,082

※1 1,419,767

売上原価

※1 727,342

※1 1,026,918

売上総利益

790,739

392,848

販売費及び一般管理費

※2 702,912

※2 692,046

営業利益又は営業損失(△)

87,826

299,197

営業外収益

 

 

受取利息

※1 12,023

※1 12,524

有価証券利息

4,459

受取配当金

※1 81,280

※1 79,334

為替差益

262,950

その他

※1 5,905

※1 8,583

営業外収益合計

366,620

100,442

営業外費用

 

 

支払利息

351

1,601

投資事業組合運用損

2,930

為替差損

16,970

その他

25

1,635

営業外費用合計

3,307

20,207

経常利益又は経常損失(△)

451,139

218,961

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

4,940

9,837

特別利益合計

4,940

9,837

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

5,353

67,500

関係会社株式評価損

18,336

関係会社事業損失引当金繰入額

96,484

固定資産除却損

300

特別損失合計

5,353

182,622

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

450,726

391,746

法人税、住民税及び事業税

121,712

2,344

法人税等調整額

11,690

11,429

法人税等合計

110,022

9,085

当期純利益又は当期純損失(△)

340,704

382,660

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

557,444

547,444

547,444

2,035

40,000

2,125,970

2,168,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

25,202

25,202

当期純利益

 

 

 

 

 

340,704

340,704

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

315,501

315,501

当期末残高

557,444

547,444

547,444

2,035

40,000

2,441,472

2,483,507

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

56,349

3,216,544

12,262

12,262

132,086

3,360,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

25,202

 

 

 

25,202

当期純利益

 

340,704

 

 

 

340,704

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,103

10,103

4,940

15,043

当期変動額合計

315,501

10,103

10,103

4,940

300,457

当期末残高

56,349

3,532,046

2,158

2,158

127,146

3,661,351

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

557,444

547,444

547,444

2,035

40,000

2,441,472

2,483,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11,258

11,258

11,258

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

25,202

25,202

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

382,660

382,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,258

11,258

11,258

407,863

407,863

当期末残高

568,702

558,702

558,702

2,035

40,000

2,033,609

2,075,644

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

56,349

3,532,046

2,158

2,158

127,146

3,661,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

22,517

 

 

 

22,517

剰余金の配当

 

25,202

 

 

 

25,202

当期純損失(△)

 

382,660

 

 

 

382,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

104

104

18,564

18,669

当期変動額合計

385,346

104

104

18,564

404,015

当期末残高

56,349

3,146,699

2,053

2,053

108,581

3,257,335

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(評価方法)

・商品

 主として移動平均法

・製品及び仕掛品

 個別法

・貯蔵品

 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            4~50年

構築物          10~15年

車両運搬具           6年

工具、器具及び備品     2~15年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるために、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) ゲームソフトの販売及び制作における会計処理

 当社は、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

 

(2) 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

 また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 製品及び仕掛品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

76,098

49,966

仕掛品

247,288

270,683

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品及び製品並びに仕掛品の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 ※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

2,008,196千円

7,561

20,242

2,072,513千円

6,687

10,879

 

(損益計算書関係)

 ※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月 1日

  至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月 1日

  至 令和7年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

584,356千円

190,491

84,595

 

332,977千円

183,350

82,563

 

 ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6%、当事業年度8.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4%、当事業年度92.0%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月 1日

  至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月 1日

  至 令和7年3月31日)

給与手当

214,453千円

207,436千円

役員報酬

77,950

80,060

役員賞与

6,050

賞与引当金繰入額

45,438

42,132

退職給付費用

12,875

14,029

減価償却費

29,915

29,299

広告宣伝費

53,270

55,449

旅費交通費

21,787

28,169

支払報酬

30,408

35,338

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(令和6年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

59,008

 

当事業年度(令和7年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

40,672

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

  繰延税金資産

   賞与引当金繰入超過額

   未払事業税

   繰越欠損金

   貸倒引当金

(千円)

 

11,168

4,263

42,934

 

(千円)

 

12,145

93,150

65,361

   関係会社事業損失引当金繰入超過額

   退職給付引当金繰入超過額

   関係会社株式評価損

   関係会社株式

   投資有価証券評価損

   新株予約権費用

   関係会社支援損

   子会社に対する寄付金

   その他

21,022

9,747

1,475

11,150

6,081

22,802

2,299

 

30,252

25,348

15,782

23,472

1,518

10,102

6,260

3,593

  繰延税金資産小計

132,940

 

286,987

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

   将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△105,548

 

△93,150

△152,751

  評価性引当額小計

△105,548

 

△245,901

   繰延税金資産合計

27,392

 

41,086

  繰延税金負債

   未収事業税

   その他有価証券評価差額金額

 

△945

 

 

△2,264

△938

   繰延税金負債合計

△945

 

△3,202

   繰延税金資産の純額

26,446

 

37,884

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

  法定実効税率

  (調整)

  交際費等永久に損金に算入されない項目

  外国子会社受取配当金

  地方税均等割

  適格ストック・オプション否認

  評価性引当額の増減

  その他

(%)

 30.46

 

  0.05

△5.20

  0.52

△0.33

△1.13

  0.04

 

 

 

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.41

 

 

 

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 新株予約権の発行についての情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

400,192

86,762

1,967

20,733

464,246

273,912

構築物

10,181

7,645

2,173

15,652

25,241

車両運搬具

5,674

1,890

3,784

24,882

工具、器具及び備品

11,972

6,091

0

7,957

10,106

117,110

土地

624,752

31,706

656,459

建設仮勘定

65,280

65,280

1,118,055

132,206

67,256

32,755

1,150,249

441,147

無形固定資産

商標権

5,278

488

1,146

4,621

14,353

ソフトウエア

91

48

42

91,589

その他

416

574

42

949

3,148

5,787

1,063

1,237

5,612

109,091

(注)「建物」の主な増加額は新たに新設した倉庫によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

140,956

67,500

208,457

賞与引当金

36,664

39,874

36,664

39,874

関係会社事業損失引当金

96,484

96,484

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。