当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

※２　過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　非連結子会社および関連会社に対するものの金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注）2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注）2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にヘルスケア事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
　一時的な余剰は定期預金等の極めて安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、４カ月以内の回収期日であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金およびその他の金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等ならびに未払消費税等はおおむね２カ月以内の支払期日であります。
　短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２カ月後であります。

　長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年７カ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。

　当社が有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)26,576千円、当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)21,318千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注１）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割による株式分割後の株式数に換算しております。

　（注２）「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2021年10月１日付株式分割後の株式数に換算しております。

②単価情報

（注）2021年10月１日付株式分割後の価格に換算しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

（注）①対象取締役が死亡、任期満了または定年その他正当な理由により、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任又は退職する場合は、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。②当社は、当社の普通株式に対し、金融商品取引法第27条の２以下に規定される公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が開始され、本株式の全部について対象取締役から当社に対して本公開買付けに応募するために譲渡制限を解除するよう書面により申し出があった場合、本株式の全部について譲渡制限を解除する。③上記譲渡制限期間の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には当社は取締役会の決議により組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本株式の全部について譲渡制限を解除する。

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

②株式数

　当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③単価情報

７．公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、2024年９月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値としております。

８．権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、広島県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスを有しております。

　前連結会計年度における賃貸損益は20,259千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における賃貸損益は24,482千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な増加額は、広島本社ビルの改修工事に伴う増加額であります。

　　　３．期末の時価は、前連結会計年度は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、当連結会計年度は「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報をエリア別に区分して表示しておりましたが、当社グループの事業動向をより明瞭に表示するため、当連結会計年度よりサービス別の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了しておりますが未請求のサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含まれます。契約負債は、主に顧客からの前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,316千円であります。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,860千円であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 １．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

　　②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　該当事項はありません。

　　③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）2021年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度に係る権利行使を記載しております。なお「取引金額」欄はストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　㈱ディー・エヌ・エー　（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

 １．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

　　②提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

　　③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　該当事項はありません。

　　④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（注）借入金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　㈱ディー・エヌ・エー　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）

　当社は、2025年６月26日開催の当社第45回定時株主総会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件を決議いたしました。

(1)資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、行うものであります。

　具体的には、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。

(2)資本金および資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金および資本準備金の額

　2025年５月26日現在の資本金の額2,156,593,800円のうち、2,106,593,800円を減少し、50,000,000円といたします。また、2025年５月26日現在の資本準備金の額1,856,593,800円のうち、1,056,593,800円を減少し、800,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金および資本準備金の額ならびに減少後の資本金および資本準備金の額が変動いたします。

②資本金および資本準備金の減少方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金および資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)剰余金の処分の内容

　下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

① 減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金　2,943,926,582円

② 増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金　　2,943,926,582円

(4)資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日　　　　　2025年５月26日(月)

②定時株主総会決議日　　　2025年６月26日(木)

③債権者異議申述公告日　　2025年７月１日(火)（予定）

④債権者異議申述最終期日　2025年８月１日(金)（予定）

⑤減資の効力発生日　　　　2025年８月２日(土)（予定）

(5)その他

　本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額および発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

（注）当連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2024年７月１日から2025年３月31日までの９カ月間の変則決算となっております。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。