|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年６月30日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年６月30日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
2,300 |
0.1 |
4,336 |
0.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
817,343 |
34.1 |
636,911 |
41.9 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
281,346 |
11.8 |
144,766 |
9.5 |
|
Ⅳ 経費 |
※１ |
1,293,252 |
54.0 |
732,691 |
48.3 |
|
当期総製造費用 |
|
2,394,241 |
100.0 |
1,518,704 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
91,525 |
|
99,911 |
|
|
合計 |
|
2,485,766 |
|
1,618,615 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
99,911 |
|
53,044 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
338,750 |
|
205,642 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,047,104 |
|
1,359,929 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
|
荷造発送費（千円） |
110,233 |
112,958 |
|
ソフトウエア償却費（千円） |
123,363 |
123,893 |
|
業務委託費（千円） |
620,551 |
240,428 |
|
消耗品費（千円） |
211,664 |
100,895 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費（千円） |
27,655 |
9,277 |
|
ソフトウエア（千円） |
265,303 |
159,849 |
|
販売促進費（千円） |
30,333 |
27,483 |
|
その他（千円） |
15,460 |
9,033 |
|
合計（千円） |
338,750 |
205,642 |
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～46年
工具、器具及び備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５．収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に対するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスの提供、およびデータ利活用サービスで構成されております。
保険者向け情報サービスでは保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。
データ利活用サービスにおいては、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱との間で締結しているレベニューシェア契約に基づき収益を計上しており、同社において顧客へのデータ提供が完了した時点で認識された収益に基づき、契約で定められた当社への配分額を四半期ごとに認識しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産（千円） |
123,138 |
133,866 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その主要な仮定は、当社のデータヘルス関連サービスおよび当社の連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱との間で締結しているレベニューシェア契約から生じる売上高であります。当社のデータ利活用サービスにおいては、ＤｅＳＣヘルスケア㈱との間で締結しているレベニューシェア契約に基づき収益を計上しており、同社において認識した収益に基づき、契約で定められた当社への配分額を収益として認識しております。
③事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社投融資の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式（千円） |
3,420,408 |
8,000 |
|
短期貸付金（千円） |
120,000 |
－ |
|
長期貸付金（千円） |
－ |
120,000 |
|
貸倒引当金（千円） |
△80,000 |
△120,000 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額（千円） |
－ |
40,000 |
|
関係会社株式評価損（千円） |
－ |
3,400,008 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。なお、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該関係会社の事業計画に基づき行われます。当事業年度においてＤｅＳＣヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下が認められたため、関係会社株式評価損3,400,008千円を計上し、当該関係会社株式を備忘価額１円としております。
また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積った上で、貸倒引当金を計上しております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価額を超える場合には、親会社負担見込額について関係会社事業損失引当金の計上を行います。当事業年度においては、ＤｅＳＣヘルスケア㈱が債務超過の状態にあるものの、同社の資金調達手段等を勘案し当社における損失負担額を見積もった結果、貸倒引当金ならびに関係会社事業損失引当金の計上は不要であるものと判断しております。また、㈱ＤＰＰヘルスパートナーズへの長期貸付金については全額貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価において超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、その計画には既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
債権に対する貸倒引当金については、関係会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を勘案し、回収可能額の見積を行っております。
関係会社事業損失引当金については債務超過となっている関係会社については同社の資金調達手段等を勘案し、損失負担見込額の検討を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、関係会社株式に対し追加の損失計上が必要になる可能性や、貸倒引当金や関係会社事業損失引当金の追加引当または取崩しが必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
2,395千円 |
2,395千円 |
※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金及び契約資産 短期貸付金 |
10,789千円 120,000千円 |
303,467千円 －千円 |
|
長期貸付金 |
－千円 |
120,000千円 |
前事業年度において記載していなかった「売掛金及び契約資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
443,393千円 |
580,932千円 |
前事業年度において記載していなかった「売上高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
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車両運搬具 |
－千円 |
2,549千円 |
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計 |
－千円 |
2,549千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
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建物 |
0千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
210千円 |
40千円 |
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ソフトウエア |
11,388千円 |
318千円 |
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計 |
11,598千円 |
358千円 |
※５ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度において決議した拠点統合で発生する原状回復費用等ならびに人員適正化を図るための退職金合わせて40,875千円を事業構造改善費用として計上しております。
前事業年度（2024年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度（千円） |
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子会社株式 |
3,420,408 |
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
当事業年度（千円） |
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子会社株式 |
0 |
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関連会社株式 |
8,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年６月30日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 賞与引当金 |
8,088千円 30,230千円 |
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4,370千円 38,924千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
55,482千円 |
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52,297千円 |
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ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付引当金 |
44,419千円 11,910千円 9,652千円 |
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32,839千円 1,078,505千円 12,113千円 |
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減価償却費償却限度超過額及び減損損失否認 |
4,299千円 |
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2,742千円 |
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子会社貸倒引当金 |
24,368千円 |
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37,632千円 |
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その他 |
24,097千円 |
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33,407千円 |
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繰延税金資産小計 |
212,546千円 |
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1,292,829千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,936千円 |
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-千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△84,471千円 |
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△1,158,963千円 |
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評価性引当額小計 |
△89,407千円 |
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△1,158,963千円 |
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繰延税金資産合計 |
123,138千円 |
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133,866千円 |
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繰延税金資産の純額 |
123,138千円 |
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133,866千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年６月30日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.5 |
％ |
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
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住民税均等割 |
5.1 |
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評価性引当額の増減 |
△29.7 |
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その他 |
△0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.5 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
302,560 |
8,974 |
10,107 (4,949) |
301,427 |
112,834 |
9,264 |
188,593 |
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構築物 |
880 |
－ |
－ |
880 |
878 |
0 |
2 |
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車両運搬具 |
7,015 |
－ |
7,015 |
－ |
－ |
397 |
－ |
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工具、器具及び備品 |
341,393 |
9,278 |
19,740 (2,359) |
330,931 |
271,426 |
24,187 |
59,505 |
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土地 |
124,872 |
－ |
－ |
124,872 |
－ |
－ |
124,872 |
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賃貸不動産 |
155,983 |
6,176 |
－ |
162,160 |
21,150 |
4,971 |
141,010 |
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有形固定資産計 |
932,702 |
24,429 |
36,862 (7,309) |
920,269 |
406,288 |
38,819 |
513,981 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
1,618,841 |
69,235 |
7,838 |
1,680,238 |
1,070,737 |
153,257 |
609,501 |
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ソフトウエア仮勘定 |
6,101 |
106,901 |
6,101 |
106,901 |
－ |
－ |
106,901 |
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借地権 |
35,122 |
－ |
－ |
35,122 |
4,671 |
1,001 |
30,451 |
|
その他 |
404 |
－ |
－ |
404 |
－ |
－ |
404 |
|
無形固定資産計 |
1,660,467 |
176,137 |
13,939 |
1,822,665 |
1,075,408 |
154,258 |
747,257 |
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長期前払費用 |
6,875 |
3,639 |
4,365 |
6,149 |
－ |
－ |
6,149 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、事業構造改善費用に含まれる減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ヘルスケア用什器 9,278千円
ソフトウエア
ヘルスケア用社内ソフトウエア 69,235千円
ソフトウエア仮勘定
ヘルスケア用社内ソフトウエア開発 106,901千円
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金（流動） |
82,954 |
12,771 |
－ |
82,954 |
12,771 |
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貸倒引当金（固定） |
－ |
120,000 |
－ |
－ |
120,000 |
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賞与引当金 |
99,248 |
127,788 |
99,248 |
－ |
127,788 |
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受注損失引当金 |
21,316 |
2,244 |
21,316 |
－ |
2,244 |
（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、㈱ＤＰＰヘルスパートナーズへの長期貸付金に対する貸倒引当金を固定負債へ振り替えたもの80,000千円、および一般債権の貸倒実績率による洗替額2,954千円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。