### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,184,190 | 3,735,669
売掛金 | ※１ 702,871 | ※１ 745,075
商品 | 28,146 | 35,219
貯蔵品 | 0 | －
前払費用 | 124,778 | 165,071
その他 | ※１ 262 | ※１ 6,812
貸倒引当金 | △2,028 | △4,726
流動資産合計 | 4,038,220 | 4,683,121
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 64,885 | 66,235
工具、器具及び備品 | 130,810 | 154,265
減価償却累計額 | △105,930 | △130,389
有形固定資産合計 | 89,765 | 90,111
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 16,842 | 453,196
ソフトウエア仮勘定 | 276,330 | －
その他 | 9,977 | 14,132
無形固定資産合計 | 303,150 | 467,329
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 845 | 845
関係会社株式 | 88,367 | 188,367
長期前払費用 | 4,229 | 40,403
破産更生債権等 | 196 | 901
繰延税金資産 | 206,884 | 273,379
その他 | 66,023 | 64,535
貸倒引当金 | △196 | △901
投資その他の資産合計 | 366,350 | 567,531
固定資産合計 | 759,266 | 1,124,972
資産合計 | 4,797,487 | 5,808,094

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 129,075 | ※１ 166,951
１年内返済予定の長期借入金 | 26,905 | －
未払金 | 88,047 | 144,822
未払費用 | ※１ 299,976 | ※１ 320,509
未払法人税等 | 110,246 | 285,514
契約負債 | 90,570 | 201,552
預り金 | 62,158 | 68,806
賞与引当金 | 104,282 | 116,589
その他 | 60,387 | 122,330
流動負債合計 | 971,648 | 1,427,077
負債合計 | 971,648 | 1,427,077
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 860,661 | 860,661
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 840,731 | 840,731
資本剰余金合計 | 840,731 | 840,731
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,982 | 4,982
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,119,463 | 2,674,641
利益剰余金合計 | 2,124,446 | 2,679,624
株主資本合計 | 3,825,839 | 4,381,017
純資産合計 | 3,825,839 | 4,381,017
負債純資産合計 | 4,797,487 | 5,808,094

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 5,016,286 | ※１ 6,031,344
売上原価 | ※１ 1,646,098 | ※１ 1,915,828
売上総利益 | 3,370,187 | 4,115,515
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,793,406 | ※１,※２ 3,168,124
営業利益 | 576,780 | 947,391
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 126 | 1,384
為替差益 | － | 1,222
補助金収入 | 8,046 | 800
雑収入 | 3,232 | －
その他 | － | 177
営業外収益合計 | 11,405 | 3,583
営業外費用 |  |
支払利息 | 512 | 30
為替差損 | 4,277 | －
固定資産除却損 | 158 | 453
株式交付費 | 15,393 | －
上場関連費用 | 14,147 | －
営業外費用合計 | 34,490 | 483
経常利益 | 553,696 | 950,491
特別損失 |  |
子会社株式評価損 | ※３ 71,706 | －
特別損失合計 | 71,706 | －
税引前当期純利益 | 481,989 | 950,491
法人税、住民税及び事業税 | 180,440 | 346,689
法人税等調整額 | △14,805 | △66,494
法人税等合計 | 165,634 | 280,195
当期純利益 | 316,354 | 670,296

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　人件費 |  | 522,957 | 39.5 | 614,666 | 37.7%
Ⅱ　外注費 |  | 574,887 | 43.4 | 706,332 | 43.3%
Ⅲ　経費 | ※ | 225,837 | 17.1 | 308,880 | 19.0%
合計 |  | 1,323,682 | 100.0 | 1,629,879 | 100.0%
期首商品棚卸高 |  | 20,317 |  | 28,146 |
当期商品仕入高 |  | 330,244 |  | 293,022 |
期末商品棚卸高 |  | 28,146 |  | 35,219 |
当期売上原価 |  | 1,646,098 |  | 1,915,828 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※ 主な内容は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
通信費（千円） | 199,316 | 260,959

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,930 | － | － | 4,982 | 1,874,415 | 1,879,398 | 1,899,328 | 1,899,328
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 840,731 | 840,731 | 840,731 |  |  |  | 1,681,462 | 1,681,462
剰余金の配当 |  |  |  |  | △71,307 | △71,307 | △71,307 | △71,307
当期純利益 |  |  |  |  | 316,354 | 316,354 | 316,354 | 316,354
当期変動額合計 | 840,731 | 840,731 | 840,731 | － | 245,047 | 245,047 | 1,926,510 | 1,926,510
当期末残高 | 860,661 | 840,731 | 840,731 | 4,982 | 2,119,463 | 2,124,446 | 3,825,839 | 3,825,839

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 860,661 | 840,731 | 840,731 | 4,982 | 2,119,463 | 2,124,446 | 3,825,839 | 3,825,839
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △115,118 | △115,118 | △115,118 | △115,118
当期純利益 |  |  |  |  | 670,296 | 670,296 | 670,296 | 670,296
当期変動額合計 | － | － | － | － | 555,178 | 555,178 | 555,178 | 555,178
当期末残高 | 860,661 | 840,731 | 840,731 | 4,982 | 2,674,641 | 2,679,624 | 4,381,017 | 4,381,017

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品……総平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　 ６年～23年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。

勤怠管理SaaS事業

本事業においては、顧客との契約に基づいてクラウド型サービスを提供しております。これらは契約期間において、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、クラウド型サービスの提供に応じて充足されると判断し、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 206,884 | 273,379

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

なお、前事業年度の「受取利息」は126千円であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 147千円 | 7,405千円
短期金銭債務 | 22,404 | 22,331

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 | 235,610千円 | 280,122千円
営業取引以外の取引による取引高 | 118 | －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 909,929千円 | 987,254千円
外注費 | 340,442 | 366,597
販売促進費 | 310,793 | 374,905
システム利用料 | 242,323 | 307,018
減価償却費 | 30,474 | 34,392
貸倒引当金繰入額 | 1,224 | 3,967
賞与引当金繰入額 | 72,626 | 77,929

※３　子会社株式評価損

前事業年度（　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、連結子会社であるHuman Technologies (Thailand) Co., Ltd.の子会社株式について71,706千円の評価損を計上いたしました。

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 88,367

子会社株式について71,706千円の評価損を計上いたしました。

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 188,367

子会社の増資引き受けにより、子会社株式が100,000千円増加しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
子会社株式評価損 | 21,956千円 |  | 22,601千円
賞与引当金 | 31,931 |  | 35,699
決算賞与 | － |  | 34,152
ソフトウエア | 145,173 |  | 156,671
未払事業税 | 7,627 |  | 17,891
その他 | 22,152 |  | 28,963
繰延税金資産小計 | 228,841 |  | 295,981
評価性引当額 | △21,956 |  | △22,601
繰延税金資産合計 | 206,884 |  | 273,379

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |
住民税均等割 | 1.0 |
法人税額の特別控除 | △6.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.6 |
評価性引当額 | 4.6 |
その他 | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,479千円増加し、法人税等調整額が3,479千円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物附属設備 | 54,106 | 1,350 | － | 4,296 | 51,160 | 15,074
工具、器具及び備品 | 35,659 | 27,938 | 820 | 23,825 | 38,951 | 115,314
計 | 89,765 | 29,288 | 820 | 28,121 | 90,111 | 130,389
無形 固定資産 | ソフトウエア | 16,842 | 456,867 | － | 20,513 | 453,196 | －
その他 | 286,307 | 185,146 | 456,619 | 702 | 14,132 | －
計 | 303,150 | 642,014 | 456,619 | 21,216 | 467,329 | －

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア | 電子契約システム等の増加(ソフトウエア仮勘定からの振替) | 448,082千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,224 | 5,628 | 2,224 | 5,628
賞与引当金 | 104,282 | 116,589 | 104,282 | 116,589

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。