１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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消費税差額 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
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株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
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その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
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株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
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株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
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その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
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株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
Human Technologies Singapore PTE. LTD.
ITエージェント株式会社
Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.
Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～23年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。
勤怠管理SaaS事業
本事業においては、顧客との契約に基づいてクラウド型サービスを提供しております。これらは契約期間において、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、クラウド型サービスの提供に応じて充足されると判断し、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
207,577 |
275,391 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」「消費税差額」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取利息」は42千円、「消費税差額」は1,582千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は、453千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「その他の資産の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払費用の増減額（△は減少）」「契約負債の増減額（△は減少）」「その他の負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「その他の資産の増減額（△は増加）」は△2,832千円、「未払金の増減額（△は減少）」は48,315千円、「未払費用の増減額（△は減少）」は71,581千円、「契約負債の増減額（△は減少）」は△39,595千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」は2,824千円であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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給料及び手当 |
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外注費 |
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販売促進費 |
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システム利用料 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
27,000 |
9,566,200 |
－ |
9,593,200 |
|
合計 |
27,000 |
9,566,200 |
－ |
9,593,200 |
（注）１．当社は、2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は9,566,200株は、株式分割により8,073,000株増加、2023年12月22日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募により1,000,000株、オーバーアロットメントに伴う売り出しに関連した第三者割当増資により493,200株増加によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,307 |
2,641 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）当社は、2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,118 |
利益剰余金 |
12 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,593,200 |
－ |
－ |
9,593,200 |
|
合計 |
9,593,200 |
－ |
－ |
9,593,200 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,118 |
12 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
196,660 |
利益剰余金 |
20.5 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,324,087千円 |
3,974,081千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,324,087 |
3,974,081 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
49,534 |
49,534 |
|
１年超 |
65,882 |
16,348 |
|
合計 |
115,416 |
65,882 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、事業に必要な資金を銀行借入金等によって調達しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク及び市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、該当事項はありません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
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区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
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非上場株式 |
845 |
845 |
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,324,087 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
719,152 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,043,240 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,974,081 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
761,750 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,735,832 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．１年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
26,905 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,905 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
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|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
26,834 |
－ |
26,834 |
|
負債計 |
－ |
26,834 |
－ |
26,834 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（貸借対照表計上額845千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（貸借対照表計上額845千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
31,931千円 |
|
36,255千円 |
|
決算賞与 |
－ |
|
34,473 |
|
ソフトウエア |
145,173 |
|
156,671 |
|
未払事業税 |
7,627 |
|
17,891 |
|
繰越欠損金（注） |
21,511 |
|
22,749 |
|
その他 |
25,679 |
|
32,783 |
|
繰延税金資産小計 |
231,923 |
|
300,825 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△20,819 |
|
△21,614 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,526 |
|
△3,820 |
|
評価性引当額小計 |
△24,346 |
|
△25,434 |
|
繰延税金資産合計 |
207,577 |
|
275,391 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
5,672 |
12,093 |
3,745 |
21,511 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△4,980 |
△12,093 |
△3,745 |
△20,819 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
692 |
－ |
－ |
692 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
4,958 |
12,689 |
4,458 |
642 |
22,749 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△3,823 |
△12,689 |
△4,458 |
△642 |
△21,614 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
1,134 |
－ |
－ |
－ |
1,134 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
|
|
法人税額の特別控除 |
△6.1 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.4 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
2.0 |
|
|
|
在外子会社の税率差異 |
1.2 |
|
|
|
その他 |
△0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,479千円増加し、法人税等調整額が3,479千円減少しております。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
KOT SaaSサービス その他 |
4,422,085 612,868 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,034,954 |
|
外部顧客への売上高 |
5,034,954 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
KOT SaaSサービス その他 |
5,361,143 693,967 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,055,111 |
|
外部顧客への売上高 |
6,055,111 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金（期首残高） |
615,965 |
719,152 |
|
売掛金（期末残高） |
719,152 |
761,750 |
|
契約負債（期首残高） |
136,899 |
97,799 |
|
契約負債（期末残高） |
97,799 |
210,963 |
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩
されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、121,245千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、88,078千円であります。
当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受収益の受領による増加であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
405.68円 |
461.93円 |
|
１株当たり当期純利益 |
39.59円 |
68.31円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
335,431 |
655,353 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
335,431 |
655,353 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,471,669 |
9,593,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
26,905 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,905 |
－ |
－ |
－ |
（注）平均利率については、当期末残高がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,912,828 |
6,055,111 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
604,082 |
935,177 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
445,417 |
655,353 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
46.43 |
68.31 |