2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,184,190

3,735,669

売掛金

※1 702,871

※1 745,075

商品

28,146

35,219

貯蔵品

0

前払費用

124,778

165,071

その他

※1 262

※1 6,812

貸倒引当金

2,028

4,726

流動資産合計

4,038,220

4,683,121

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

64,885

66,235

工具、器具及び備品

130,810

154,265

減価償却累計額

105,930

130,389

有形固定資産合計

89,765

90,111

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,842

453,196

ソフトウエア仮勘定

276,330

その他

9,977

14,132

無形固定資産合計

303,150

467,329

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

845

845

関係会社株式

88,367

188,367

長期前払費用

4,229

40,403

破産更生債権等

196

901

繰延税金資産

206,884

273,379

その他

66,023

64,535

貸倒引当金

196

901

投資その他の資産合計

366,350

567,531

固定資産合計

759,266

1,124,972

資産合計

4,797,487

5,808,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 129,075

※1 166,951

1年内返済予定の長期借入金

26,905

未払金

88,047

144,822

未払費用

※1 299,976

※1 320,509

未払法人税等

110,246

285,514

契約負債

90,570

201,552

預り金

62,158

68,806

賞与引当金

104,282

116,589

その他

60,387

122,330

流動負債合計

971,648

1,427,077

負債合計

971,648

1,427,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

860,661

860,661

資本剰余金

 

 

資本準備金

840,731

840,731

資本剰余金合計

840,731

840,731

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,982

4,982

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,119,463

2,674,641

利益剰余金合計

2,124,446

2,679,624

株主資本合計

3,825,839

4,381,017

純資産合計

3,825,839

4,381,017

負債純資産合計

4,797,487

5,808,094

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,016,286

※1 6,031,344

売上原価

※1 1,646,098

※1 1,915,828

売上総利益

3,370,187

4,115,515

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,793,406

※1,※2 3,168,124

営業利益

576,780

947,391

営業外収益

 

 

受取利息

※1 126

1,384

為替差益

1,222

補助金収入

8,046

800

雑収入

3,232

その他

177

営業外収益合計

11,405

3,583

営業外費用

 

 

支払利息

512

30

為替差損

4,277

固定資産除却損

158

453

株式交付費

15,393

上場関連費用

14,147

営業外費用合計

34,490

483

経常利益

553,696

950,491

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※3 71,706

特別損失合計

71,706

税引前当期純利益

481,989

950,491

法人税、住民税及び事業税

180,440

346,689

法人税等調整額

14,805

66,494

法人税等合計

165,634

280,195

当期純利益

316,354

670,296

 

 

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

522,957

39.5

614,666

37.7%

Ⅱ 外注費

 

574,887

43.4

706,332

43.3%

Ⅲ 経費

225,837

17.1

308,880

19.0%

合計

 

1,323,682

100.0

1,629,879

100.0%

期首商品棚卸高

 

20,317

 

28,146

 

当期商品仕入高

 

330,244

 

293,022

 

期末商品棚卸高

 

28,146

 

35,219

 

当期売上原価

 

1,646,098

 

1,915,828

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※ 主な内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

通信費(千円)

199,316

260,959

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,930

4,982

1,874,415

1,879,398

1,899,328

1,899,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

840,731

840,731

840,731

 

 

 

1,681,462

1,681,462

剰余金の配当

 

 

 

 

71,307

71,307

71,307

71,307

当期純利益

 

 

 

 

316,354

316,354

316,354

316,354

当期変動額合計

840,731

840,731

840,731

245,047

245,047

1,926,510

1,926,510

当期末残高

860,661

840,731

840,731

4,982

2,119,463

2,124,446

3,825,839

3,825,839

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

860,661

840,731

840,731

4,982

2,119,463

2,124,446

3,825,839

3,825,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,118

115,118

115,118

115,118

当期純利益

 

 

 

 

670,296

670,296

670,296

670,296

当期変動額合計

555,178

555,178

555,178

555,178

当期末残高

860,661

840,731

840,731

4,982

2,674,641

2,679,624

4,381,017

4,381,017

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品……総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     6年~23年

工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。

 

勤怠管理SaaS事業

 本事業においては、顧客との契約に基づいてクラウド型サービスを提供しております。これらは契約期間において、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、クラウド型サービスの提供に応じて充足されると判断し、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

  1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

206,884

273,379

 

  2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

 なお、前事業年度の「受取利息」は126千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

147千円

7,405千円

短期金銭債務

22,404

22,331

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

235,610千円

280,122千円

営業取引以外の取引による取引高

118

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度70%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

909,929千円

987,254千円

外注費

340,442

366,597

販売促進費

310,793

374,905

システム利用料

242,323

307,018

減価償却費

30,474

34,392

貸倒引当金繰入額

1,224

3,967

賞与引当金繰入額

72,626

77,929

 

※3 子会社株式評価損

前事業年度( 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、連結子会社であるHuman Technologies (Thailand) Co., Ltd.の子会社株式について71,706千円の評価損を計上いたしました。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

 子会社株式

88,367

 子会社株式について71,706千円の評価損を計上いたしました。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

 子会社株式

188,367

 子会社の増資引き受けにより、子会社株式が100,000千円増加しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式評価損

21,956千円

 

22,601千円

賞与引当金

31,931

 

35,699

決算賞与

 

34,152

ソフトウエア

145,173

 

156,671

未払事業税

7,627

 

17,891

その他

22,152

 

28,963

繰延税金資産小計

228,841

 

295,981

評価性引当額

△21,956

 

△22,601

繰延税金資産合計

206,884

 

273,379

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

住民税均等割

1.0

 

法人税額の特別控除

△6.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.6

 

評価性引当額

4.6

 

その他

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,479千円増加し、法人税等調整額が3,479千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

54,106

1,350

4,296

51,160

15,074

工具、器具及び備品

35,659

27,938

820

23,825

38,951

115,314

89,765

29,288

820

28,121

90,111

130,389

無形

固定資産

ソフトウエア

16,842

456,867

20,513

453,196

その他

286,307

185,146

456,619

702

14,132

303,150

642,014

456,619

21,216

467,329

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

電子契約システム等の増加(ソフトウエア仮勘定からの振替)

448,082千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,224

5,628

2,224

5,628

賞与引当金

104,282

116,589

104,282

116,589

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。