【連結損益計算書】

１．報告企業

株式会社ネットプロテクションズホールディングス（以下「当社」もしくは「親会社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://corp.netprotections.com/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、親会社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業です。決済ソリューション事業とは、BNPL決済サービスを中心に、与信に始まり督促・未回収対応まで決済機能全般を担うソリューションをパッケージで提供し、購入者が必要とする決済手段を導入することで、顧客の売上に貢献するサービスです。

　2015年11月にアドバンテッジパートナーにより純投資を目的として設立された株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧株式会社ネットプロテクションズ株式を99.0％取得し、子会社としたのち（当該年度に、のれん11,608百万円が発生しています。）、2018年５月に旧株式会社ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月に現株式会社ネットプロテクションズは株式会社NPホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2018年10月に商号を株式会社ネットプロテクションズホールディングスに変更し、現在に至っています。以降事業運営は株式会社ネットプロテクションズが行っています。株式移転の目的は、経営問題に柔軟に対応し、グループ全体に経営資源を適切に配分するために、純粋な持株会社に経営機能を集中させることにあります。

３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

　当連結財務諸表は、当社の財務諸表及びその子会社の財務諸表を連結しています。

　①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

（２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、原則として被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末又は四半期連結会計期間末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。

（３）外貨換算

　①外貨建取引

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨でもある日本円で表示しています。

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。

　②在外営業活動体の財務諸表

　在外子会社等の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

　在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に累積しています。

（４）金融商品

　①金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　営業債権及び営業貸付金はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。

　当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

　金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しています。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有

　されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ

　る。

　また次の条件が共に満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しています。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。

　・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ

　る。

　公正価値で測定される資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しています。

（a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

（b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　ただし、重要な財務要素を含んでいない営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　営業貸付金については、契約上の支払期日より一定期間遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。また、それらの債権の全体又は一部分について、回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。なお、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分について、当社グループ内における回収手続き及び外部への回収委託を経て、回収不能と判断された時点で直接償却しています。

　また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。

　②金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

　全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しています。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

（b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

　③金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

（５）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

（６）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りです。

・建物附属設備　　　　３－24年

・工具、器具及び備品　　２－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（７）のれん及びその他の無形資産

　①のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しています。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんの減損については、注記「３．重要性がある会計方針（９）非金融資産の減損」に記載しています。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　②その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りです。

・ソフトウェア　　　　５年

・顧客関連資産　　　　13年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（８）リース

　当社グループは、一定の有形固定資産のリースを受けています。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しています。

　使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却をしています。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しています。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益に認識しています。

（９）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則としてまずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

　のれんを含む資金生成単位グループの減損テストの詳細については「注記14．非金融資産の減損」を参照ください。

（10）従業員給付

　①退職後給付制度

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

　②短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（11）株式に基づく報酬

　①ストック・オプション制度
　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

　②信託型ストック・オプション制度
　当社グループは、従業員を対象に信託を通じて自社のストック・オプションを交付する取引を行っています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

　③譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。

（12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

（13）資本

　①資本金及び資本剰余金

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しています。

　②自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

（14）収益認識

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、決済ソリューション事業を主な事業としており、サービスの履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しています。主な収益である取引手数料及び請求書発行手数料及び延滞事務手数料は、サービスに対する支配が一時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。また、加盟店の当社サービス加盟料は、当サービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。収益は、顧客との契約において約束された対価である取引価値で測定しています。

　また、連結子会社では、後払いサービスの拡大、活性化等を目的としたキャンペーン等を通じて、会員にポイント付与又はキャッシュバックを行っています。会員は、当該ポイントを使って、「atone shops」において景品を獲得したり、後払いの決済に利用することが可能です。当該ポイント付与又はキャッシュバックのうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益から控除しております。

　具体的な収益認識に関して、注記「24．売上収益」に記載しています。

（15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

　なお、レンディングサービスを営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営業費用」に含められています。

（16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

（17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。

（18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業であり、単一のセグメントとして開示しています。

４.  会計方針の変更

　当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下の通りです。

　上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

６．未適用の新基準

　　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2025年３月31日現在において

　当社が適用していない主なものは以下の通りです。

　　上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下の通りです。

13．のれん及びその他の無形資産

（１）増減表

　のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りです。

　取得原価

　償却累計額及び減損損失累計額

　帳簿価額

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

　　　２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありませ

　　　　　ん。

　　　３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得に関するコミットメントはありません。

　　　４．前連結会計年度において計上した無形資産の減損損失は、連結損益計算書において「営業費用」に含まれてい

　　　　　ます。

　　　５．当連結会計年度において減損損失及び減損損失戻入はありません。

　　　６．無形資産の減損損失の詳細については、注記「14．非金融資産の減損（２）有形固定資産及び無形資産の減

　　　　　損」に記載しています。

　　　７．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産です。

（２）のれん及び顧客関連資産

　のれんは、2016年７月に株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が実施した株式会社ネットプロテクションズの株式取得により認識したのれん（11,608百万円）です。のれん以外の無形資産のうち、重要なものは旧株式会社ネットプロテクションズの株式取得に伴い認識した顧客関連資産です。組織再編の詳細については注記「１．報告企業」に記載しています。顧客関連資産は、被取得企業の決済ソリューション事業における特定の顧客との継続的な関係から生じるものであり、当社の将来における超過収益力の根幹をなすものです。当連結会計年度における残存償却期間は4.3年です。

16．借入金

（１）借入金の内訳

　借入金の内訳は以下の通りです。

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均表面利率を記載しています。

２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

３．当社グループの借入金には、財務制限条項が付されています。

　当社は2022年３月28日付で既存借入金の借り換えを目的とした下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、2022年３月31日に借入を実行しています。

　①契約の相手先
　株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

　②貸付極度額及び借入金額
　トランシェA当初借入金額　5,000百万円
　トランシェB貸付極度額　7,000百万円

　③返済期限
（ア）トランシェA元本弁済

　2026年９月30日

（イ）トランシェB満期日

　各コミットメントライン貸付実行日の応当日

　④長期借入金については、以下の財務制限条項が付されています。

　１.純資産維持

　2023年３月期以降、各事業年度末における当社グループの連結財政状態計算書の資本の部の合計金額が、2022年３月期末における当社グループの連結財政状態計算書の資本の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　２.調整後EBITDA維持

　2022年３月期以降、各事業年度末における当社グループの連結ベースでの調整後EBITDAを２回連続して負の値としないこと。

（２）担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下の通りです。

　対応する債務は以下の通りです。

17．リース

当社グループのリース取引は、以下のとおりです。

（１）借手としてのリース

当社グループにおいて、リース取引による使用権資産は、主に国内拠点の事務所で構成されています。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

（２）リースに係る費用

　リースに係る費用は、以下の通りです。

（３）有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産

　有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

　使用権資産の増加は前連結会計年度26百万円、当連結会計年度690百万円です。当連結会計年度の増加は、主に国内拠点のオフィスの契約更新によるものです。

　また、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度454百万円、当連結会計年度349百万円です。リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品」に記載しています。

　なお、少額リースについては支払ったリース料を費用として計上しています。

（４）延長オプション及び解約オプション

　延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、１年間にわたる延長オプション、また、６か月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。行使することが合理的に確実ではない延長オプションに対応する期間のリース料はリース負債に含まれていません。

　なお、これらのオプションは、当社グループが不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下の通りです。

　ポイント引当金は、当社グループが運営するポイントプログラムにおいて、会員に付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額を引当金の金額として算定しています。

　なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

　株主優待引当金は、株主優待制度の利用に備えるため、翌連結会計年度に利用されると見込まれる金額を計上しております。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りです。

22．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数、発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。

当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注）１．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（438,000株）による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,387千円増加しています。

２．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（23,998株）によるものであり、資本金が3,863千円、資本剰余金が4,142千円増加しています。

３．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（1,995,343株）による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,152千円増加しています。

４．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（23,999株）によるものであり、資本金が2,399千円、資本剰余金が3,167千円増加しています。

（２）自己株式

　該当事項はありません。

（３）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（４）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（５）その他の資本の構成要素

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額です。