(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

販売用車両

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。

建物及び構築物　　　６年～38年

賃貸資産　　　　　　２年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる主要な収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　メンテナンス受託サービス

顧客と締結したメンテナンス契約に基づく請負作業及び車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しております。請負作業について、当該履行義務は請負作業の完了時点で履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。車両メンテナンス機会の提供について、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

②　BPOサービス

顧客と個々に締結した請負契約に基づいて実施しなければならない請負作業を履行義務として識別しております。当該履行義務は請負作業の完了をもって履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。

③　車両販売

顧客から受注した商品の販売を履行義務として識別しております。当該履行義務は商品の引き渡しをもって履行義務を充足すると考えられるため、商品の引き渡し時の一時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る側から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

④ 自動車リース

自動車リースに係る収益は、賃貸契約に基づく当社自動車の賃貸によるものであり、リース料は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

６．のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間

のれん及び顧客関連資産の償却については、原則として投資の実態に合わせ20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれん及び顧客関連資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末におけるのれんには、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の超過収益力を期待して決定したものであります。当事業年度末における顧客関連資産には、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しております。

のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っております。また、超過収益力が当事業年度末において維持されているかは、のれん及び顧客関連資産を取得した際に策定された、当初事業計画の達成可能性によって判断しております。当初事業計画については、管理台数の将来の状況等について一定の仮定を置いて策定しており、取締役会にて当該事業計画に沿って管理台数を毎月モニタリングするとともに、決算にて予実分析等を実施することにより、その達成可能性の評価をしております。

将来、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表におけるのれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

　　2023年８月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数増加5,279,339株の内訳は、株式分割による増加5,223,339株、新規上場に伴う新株発行による増加56,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．2023年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、目的となる株式の数を記載しております。

 （変動事由の概要）

第１回新株予約権の増加は、2023年８月25日付の臨時株主総会決議による発行であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、社用車として使用している自動車であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法　(3) リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

①　流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金及びリース債務の返済期日は、最長で決算日後５年であります。買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金収支計画を作成し管理しております。また、借入金については金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に基づき、営業債権について、営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資対象については主に上場企業の株式であり、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

(*４) １年以内返済予定のリース債務を含めております。

(*５) 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2025年３月31日)

(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

(*４) １年以内返済予定のリース債務を含めております。

(*５) 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(注)２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、相場価格を用いております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、契約ごとの見積キャッシュ・フローを同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年以内返済予定を含む)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年以内返済予定を含む）

リース債務（１年以内返済予定を含む）については、元利金の合計金額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　6,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　6,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理をした有価証券

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であったため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　2023年８月27日付の株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　2023年８月27日付の株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　2023年８月27日付の株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定いたしました。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似業種批准方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しました。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.2％に変更し計算しております。
　この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,058千円、法人税等調整額（借方）が20,031千円それぞれ増加し、圧縮積立金が６千円、その他有価証券評価差額金が19千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約資産は、顧客と締結したメンテナンス契約について期末時点で完了しているが未請求の請負作業及び車両メンテナンス機会の提供に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該メンテナンスに対する対価は、請負作業の完了または時の経過に従い、毎月末に請求し、翌月末に受領しております。

契約負債は、主に、請負作業の完了または時の経過により収益を認識するメンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、689,899千円であります。前事業年度において契約資産が82,746千円、契約負債が65,828千円それぞれ増加した主な理由は、管理台数の増加によるものであります。

当事業年度に認識された収益の額のうち当事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、841,806千円であります。当事業年度において契約資産が198,295千円、契約負債が142,882千円それぞれ増加した主な理由は、管理台数の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2024年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,144,350千円であります。当社は残存履行義務について、履行義務の充足に連れて、今後１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおります。

2025年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,287,232千円であります。当社は残存履行義務について、履行義務の充足に連れて、今後１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

２　地域ごとの情報

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年８月27日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。