(1) 連結子会社の数
株式会社北里バイオサイエンス
株式会社北里検査センター
株式会社北里クライオバンク
株式会社北里ヘルスケア
Kitazato America, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
Kitazato America, Inc.は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Kitazato America, Inc.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)商品及び製品、原材料
総平均法
(ロ)仕掛品
総平均法又は個別法
(ハ)貯蔵品
主として総平均法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、過去の実績を勘案し、将来発生する製品保証にかかる費用の見積額を計上しております。
当社グループは、不妊治療に関連する医療機器を開発し、製造販売することを主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しております。また、海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有にかかるリスクと経済価値が移転する時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しております。
その他、一部の医療機器の販売について、商品の仕入先から顧客に商品を直送する取引が含まれており、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
これらの製品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
※ 繰延税金負債と相殺した後の金額となります。なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度257百万円であり、当連結会計年度236百万円であります。
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースにした事業計画を基礎として算出しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計モデルが適用されます。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は検討中であります。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた370百万円は、「建設仮勘定」20百万円、「その他」350百万円として組替えております。
※１ 非連結子会社の株式
投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社の株式が含まれております。
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,999,800株増加し、40,000,000株となっておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
(注) 2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,999,800株増加し、40,000,000株となっておりますが、上記１株当たり配当額については当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
(注) 2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,999,800株増加し、40,000,000株となっておりますが、上記１株当たり配当額については当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１． 2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の発行済株式の増加39,999,800株は、株式分割によるものです。
(注) 2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,999,800株増加し、40,000,000株となっておりますが、上記１株当たり配当額については当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として製造における自動分注装置であります。
無形固定資産
主として販売・会計管理システムに関わるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として製造における滅菌機であります。
無形固定資産
主として販売・会計管理システムに関わるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
営業債務である買掛金は、概ね１ヵ月以内の支払期日であります。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部長等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
該当事項はありません。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち前連結会計年度46.4％、当連結会計年度49.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から34.7％に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、医療機器事業の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別及び製品区分別に分解した情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(地域別)
(製品区分別)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(地域別)
(製品区分別)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(注) １．契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、すべて前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識されております。
３．契約負債は主に顧客からの前受金であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。