１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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繰延消費税額等 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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開園前費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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整備補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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連結子会社と非連結子会社との合併による増減 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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整備補助金収入 |
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△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
未収入金の増減額（△は増加） |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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為替差損益（△は益） |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
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社債の発行による収入 |
|
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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ストックオプションの行使による収入 |
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非連結子会社への貸付による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社クオリス
株式会社エルサーブ
株式会社ダウイン
株式会社和み
株式会社和みライフケア
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
QLS（THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
QLS（THAILAND)CO.,LTD.は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数 １社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
QLS（THAILAND)CO.,LTD.
（持分法を適用していない理由）
QLS（THAILAND)CO.,LTD.の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) 重要な繰延資産の処理基準
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
・保育事業
保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行なうことにより、補助金等の収入を得ております。当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行なうことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１か月とし、月単位で収益を認識しております。
・介護福祉事業
介護福祉事業においては、訪問型サービス、通所型サービス、及び入居型サービスを提供することにより収入を得ております。介護福祉サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転し、介護福祉サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されることとなりますので、介護福祉サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
・人材派遣事業
人材派遣事業においては、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することにより収入を得ております。契約期間にわたり稼働時間の経過につれて履行義務が充足されることとなりますので、稼働時間を基に収益を認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５～10年の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税額等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税額等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行なっております。
固定資産の減損に係る見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
55,890 |
46,854 |
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有形固定資産 |
906,798 |
1,105,238 |
|
無形固定資産 |
21,067 |
75,848 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行ない、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行なう事業を基礎としております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行なっております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行ないます。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。
事業計画の達成度合いは自治体の補助金制度や出生率、競合他社等の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たな減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
15,002千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
174,416 |
166,293 |
|
土地 |
297,191 |
297,191 |
|
計 |
486,609千円 |
463,484千円 |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
71,356千円 |
59,896千円 |
|
長期借入金 |
305,195 |
245,299 |
|
計 |
376,551千円 |
305,195千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
10,000千円 |
3,430千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
300,000 |
|
差引額 |
100,000千円 |
-千円 |
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,087,332千円 |
4,143,112千円 |
|
工具、器具及び備品 |
8,409 |
8,409 |
|
ソフトウエア |
28,056 |
28,056 |
|
計 |
4,123,798千円 |
4,179,578千円 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部について、以下の財務制限条項が付され
ております。
|
会社 |
当連結会計年度末残高 |
財務制限条項の主な内容 |
|
㈱クオリス |
14,736千円 |
①本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比80％以上に維持すること。 ②本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年３月末日及び９月末日において、直近６か月間の借入人が貸付人生野支店に有する預金口座（普通預金又は当座預金）への売上金その他の金銭（他行からの付替資金を含む）の月平均入金額を30百万円以上に維持すること。 ④分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年３月末日を基準日として、第１条（36）に定める認可保育園16施設の在籍園児を16施設平均して定員の70％以上に維持すること。 |
|
㈱クオリス |
277,274千円 |
①各決算期の単体の損益計算書に示される経常損益について２期連続して損失としないこと。 ②各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75％以上に維持すること。 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部について、以下の財務制限条項が付され
ております。
|
会社 |
当連結会計年度末残高 |
財務制限条項の主な内容 |
|
㈱クオリス |
21,399千円 |
①本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比80％以上に維持すること。 ②本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年３月末日及び９月末日において、直近６か月間の借入人が貸付人生野支店に有する預金口座（普通預金又は当座預金）への売上金その他の金銭（他行からの付替資金を含む）の月平均入金額を30百万円以上に維持すること。 ④分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年３月末日を基準日として、第１条（36）に定める認可保育園16施設の在籍園児を16施設平均して定員の70％以上に維持すること。 |
|
㈱クオリス |
139,938千円 |
①各決算期の単体の損益計算書に示される経常損益について２期連続して損失としないこと。 ②各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75％以上に維持すること。 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
租税公課 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
4千円 |
|
計 |
－千円 |
4千円 |
※４ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物附属設備 |
－千円 |
55,780千円 |
|
計 |
－千円 |
55,780千円 |
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
事業 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
保育事業 |
保育所施設等 |
構築物 |
東京都大田区 |
1,352 |
|
保育事業 |
保育所施設等 |
建物附属設備 |
東京都板橋区 |
43,395 |
|
介護福祉事業 |
介護福祉施設等 |
建物附属設備 |
東京都文京区 |
7,508 |
|
介護福祉事業 |
介護福祉施設等 |
工具、器具及び備品 |
沖縄県那覇市 |
281 |
|
介護福祉事業 |
介護福祉施設等 |
建物附属設備 |
東京都品川区 |
573 |
|
介護福祉事業 |
介護福祉施設等 |
のれん、建物附属設備 |
沖縄県那覇市 |
2,778 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、投資資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
事業 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
保育事業 |
保育所施設等 |
のれん、建物附属設備 |
神奈川県横浜市 |
4,027 |
|
保育事業 |
保育所施設等 |
建物附属設備、構築物 |
東京都文京区 |
9,763 |
|
保育事業 |
保育所施設等 |
建物附属設備、構築物 |
東京都豊島区 |
24,143 |
|
保育事業 |
保育所施設等 |
のれん、建物附属設備 |
千葉県市川市 |
3,688 |
|
介護福祉事業 |
介護福祉施設等 |
建物附属設備 |
大阪府吹田市 |
566 |
|
介護福祉事業 |
介護福祉施設等 |
建物附属設備 |
沖縄県中頭郡北中城村 |
2,308 |
|
介護福祉事業 |
介護福祉施設等 |
建物附属設備 |
沖縄県那覇市 |
1,210 |
|
介護福祉事業 |
介護福祉施設等 |
建物附属設備 |
沖縄県沖縄市 |
1,145 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、投資資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,014,560 |
200,000 |
－ |
2,214,560 |
（注） 2023年６月23日を払込期日とする有償一般募集増資により新株式200,000株を発行したことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内記 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
134 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
134 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,291 |
利益剰余金 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,214,560 |
5,263,820 |
－ |
7,478,380 |
（注）１.当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加4,480,120株は株式分割によるものであります。
３.ストック・オプションの行使により、普通株式が683,700株増加しております。
４.2024年12月10付の公募による募集株式の発行により、普通株式が100,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内記 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,291 |
利益剰余金 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,783 |
利益剰余金 |
10 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,430,880千円 |
1,681,223千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△113,480 |
△106,328 |
|
現金及び現金同等物 |
1,317,400千円 |
1,574,895千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社和みを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みの株式の取得価額と株式会社和み株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
120,493千円 |
|
固定資産 |
3,859 |
|
のれん |
14,033 |
|
流動負債 |
△41,386 |
|
株式会社和み株式の取得価額 |
97,000 |
|
株式会社和み現金同等物 |
△5,696 |
|
差引：株式会社和み取得による支出 |
91,303 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社和みライフケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みライフケアの株式の取得価額と株式会社和みライフケア株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
104,901千円 |
|
固定資産 |
194,314 |
|
のれん |
54,147 |
|
流動負債 |
△59,015 |
|
固定負債 |
△169,347 |
|
株式会社和みライフケア株式の取得価額 |
125,001 |
|
株式会社和みライフケア現金同等物 |
△18,166 |
|
差引：株式会社和みライフケア取得による支出 |
106,834 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
53,136 |
53,136 |
|
１年超 |
479,957 |
426,820 |
|
合計 |
533,093 |
479,957 |
（注） 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行ない、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行なっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は決算日後、最長で13年後であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行ない、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
借入金等については、市場金利の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
社債（※１） |
260,000 |
259,815 |
△184 |
|
長期借入金（※２） |
1,489,978 |
1,489,494 |
△483 |
|
負債計 |
1,749,978 |
1,749,309 |
△668 |
（※１） １年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （千円） |
|
非連結子会社株式 |
10,000 |
上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
社債（※１） |
170,000 |
169,969 |
△30 |
|
長期借入金（※２） |
1,345,921 |
1,345,455 |
△465 |
|
リース債務（※３） |
134,596 |
128,840 |
△5,756 |
|
負債計 |
1,650,517 |
1,644,265 |
△6,252 |
（※１） １年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※４） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （千円） |
|
非連結子会社株式 |
3,430 |
上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
（注）１． 以下の金融商品については、現金であること及びすべて短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、未収入金、関係会社短期貸付金
負 債
買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等
２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,430,880 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,402 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,101,310 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,291 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,644,885 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,681,223 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,336,688 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
59,186 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
1,367 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,128,465 |
－ |
－ |
－ |
３． 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
90,000 |
50,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
長期借入金 |
481,217 |
388,328 |
292,581 |
151,527 |
65,478 |
110,847 |
|
合計 |
571,217 |
438,328 |
332,581 |
191,527 |
105,478 |
110,847 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
50,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
446,334 |
348,545 |
208,203 |
121,975 |
82,010 |
138,854 |
|
リース債務 |
10,556 |
10,556 |
10,556 |
10,556 |
10,556 |
81,813 |
|
合計 |
506,890 |
399,101 |
258,759 |
172,531 |
92,566 |
220,667 |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
259,815 |
－ |
259,815 |
|
長期借入金 |
－ |
1,489,494 |
－ |
1,489,494 |
|
計 |
－ |
1,749,309 |
－ |
1,749,309 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
169,969 |
－ |
169,969 |
|
長期借入金 |
－ |
1,345,455 |
－ |
1,345,455 |
|
リース債務 |
－ |
128,840 |
－ |
128,840 |
|
計 |
－ |
1,644,265 |
－ |
1,644,265 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
契約ごとに分類した元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
|
合計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
|
合計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社においては、簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
21,208千円 |
24,549千円 |
|
勤務費用 |
5,731千円 |
6,459千円 |
|
利息費用 |
184千円 |
289千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,800千円 |
2,173千円 |
|
退職給付の支払額 |
△774千円 |
△5,056千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
24,549千円 |
28,415千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
24,549千円 |
28,415千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
24,549千円 |
28,415千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,549千円 |
28,415千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
24,549千円 |
28,415千円 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
5,731千円 |
6,459千円 |
|
利息費用 |
184千円 |
289千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,800千円 |
2,173千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,115千円 |
8,922千円 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.2％ |
1.7％ |
|
予想昇給率 |
0.6％ |
1.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
658千円 |
836千円 |
|
子会社株式取得による増加 |
-千円 |
1,050千円 |
|
退職給付費用 |
177千円 |
551千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
836千円 |
2,438千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
836千円 |
2,438千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
836千円 |
2,438千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
836千円 |
2,438千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
836千円 |
2,438千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 177千円 当連結会計年度 551千円
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
－千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 15 当社子会社従業員 50 |
当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社子会社取締役 ４ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 429,600株 |
普通株式 470,400株 |
|
付与日 |
2022年４月16日 |
2022年４月16日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年４月16日 至 2032年３月30日 |
自 2023年６月１日 至 2027年５月31日 |
（注）１．2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回新株予約権の行使条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年３月期における、当社が提出した発行者情報（有価証券報告書を作成している場合、有価証券報告書とする。以下同じ）に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ）において、経常利益の額が200百万円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 新株予約権の割当てを受けた者は、発行会社の株式が東京証券取引所TOKYO PRO Market以外の金融商品取引所に上場した場合にのみ新株予約権を行使することができる。
ⅴ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行なうことはできない。
ⅵ 新株予約権の１個未満の行使を行なうことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期末に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
402,600 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
18,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
384,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
470,400 |
|
権利確定 |
|
384,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
264,300 |
470,400 |
|
失効 |
|
3,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
116,700 |
－ |
②単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
134 |
134 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
687 |
881 |
|
公正な評価単価（付与日） |
（円） |
－ |
86 |
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日においてTOKYO PRO Marketに上場しておりましたが、付与日前一年間において当社株式の売買実績がなく、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,454千円 |
|
12,160千円 |
|
賞与引当金 |
61,594 |
|
82,269 |
|
退職給付に係る負債 |
8,770 |
|
10,863 |
|
減損損失 |
122,133 |
|
129,352 |
|
繰延資産 |
20,749 |
|
9,091 |
|
一括償却資産 |
5,141 |
|
8,652 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
4,874 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
76,320 |
|
69,661 |
|
資産除去債務 |
13,453 |
|
21,123 |
|
その他 |
5,912 |
|
5,450 |
|
繰延税金資産小計 |
322,530 |
|
353,500 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△76,320 |
|
△69,661 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,749 |
|
△34,773 |
|
評価性引当額小計 |
△93,070 |
|
△104,434 |
|
繰延税金資産合計 |
229,460 |
|
249,065 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,368 |
|
△1,319 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,368 |
|
△1,319 |
|
繰延税金資産純額 |
228,091 |
|
247,746 |
（注） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(b) |
－ |
－ |
992 |
658 |
3,684 |
70,985 |
76,320 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△992 |
△658 |
△3,684 |
△70,985 |
△76,320 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(b) |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,261 |
62,399 |
69,661 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,261 |
△62,399 |
△69,661 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更されることとなりました。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（子会社間の吸収合併）
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの２社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を実施することを決議し、2024年４月１日に実施しております。
１．合併の目的
グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．合併の要旨
（１）被結合企業の名称及びその事業の内容
|
被結合企業の名称 |
株式会社ふれあいタウン |
|
事業の内容 |
介護・障害福祉サービス事業 |
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）合併の方式
株式会社クオリスを存続会社とし、株式会社ふれあいタウンを消滅会社とする吸収合併であります。
（４）合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行なっておりません。
（５）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．結合後企業の名称
株式会社クオリス
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式取得による会社の買収）
当社は、当連結会計年度において、AIAI Life Care 株式会社（現 株式会社和みライフケア）の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
|
被結合企業の名称 |
AIAI Life Care 株式会社 |
|
事業の内容 |
サービス付き高齢者住宅の運営、住宅型有料老人ホームの運営、訪問介護の運営、生活介護の運営 |
（２）企業結合を行なった主な理由
当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。
本株式取得についても、当社グループの今後の事業拡大につながると判断しました。
（３）企業結合日
2024年５月31日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社和みライフケア
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
125,001千円 |
|
取得原価 |
|
125,001千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
54,147千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
104,901千円 |
|
固定資産 |
194,314千円 |
|
資産合計 |
299,215千円 |
|
流動負債 |
59,015千円 |
|
固定負債 |
169,347千円 |
|
負債合計 |
228,362千円 |
７．買収資金
本件買収のための資金は、自己資金を充当しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
保育施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に取得時から使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は0.218％から0.483％を用いて資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
37,865千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
37,865 |
21,204 |
|
期末残高 |
37,865千円 |
59,069千円 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上されていないもの
当社グループでは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である５年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額及び当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は以下のどおりであります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額 |
268千円 |
268千円 |
|
当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 |
268千円 |
－千円 |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
853,208千円 |
1,102,713千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,102,713千円 |
1,336,688千円 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
連結財務 諸表計上額 （注）４ |
|||
|
|
保育事業 |
介護福祉事業 |
人材派遣事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,194,544 |
1,467,683 |
1,326,865 |
7,989,092 |
371,253 |
8,360,345 |
－ |
8,360,345 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△709,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,580千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,058,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,058,955千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
連結財務 諸表計上額 （注）４ |
|||
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保育事業 |
介護福祉事業 |
人材派遣事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,934,396
|
2,603,656
|
1,635,782
|
10,173,835
|
374,459
|
10,548,294
|
－ |
10,548,294
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△852,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△852,912千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,189,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,189,430千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
東京都 |
3,274,923 |
保育事業 |
|
大阪市 |
935,496 |
保育事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
東京都 |
3,533,370 |
保育事業 |
|
大阪市 |
1,062,961 |
保育事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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保育事業 |
介護福祉事業 |
人材派遣事業 |
計 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
保育事業 |
介護福祉事業 |
人材派遣事業 |
計 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
168円14銭 |
217円08銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
35円17銭 |
53円59銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
32円82銭 |
50円01銭 |
（注）１．当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
228,796 |
372,226 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
228,796 |
372,226 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,505,218 |
6,946,459 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
466,782 |
496,825 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（466,782） |
（496,825） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年６月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しているため、新規上場日から前中間連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱クオリス |
第３回無担保 普通社債 |
2019年 ８月30日 |
10,000 |
－ |
0.13 |
無担保社債 |
2024年 ８月30日 |
|
㈱クオリス |
第４回無担保 普通社債 |
2020年 １月31日 |
10,000 |
－ |
0.55 |
無担保社債 |
2025年 １月31日 |
|
㈱クオリス |
第５回無担保 普通社債 |
2020年 ９月15日 |
15,000 |
5,000 (5,000) |
0.23 |
無担保社債 |
2025年 ９月12日 |
|
㈱クオリス |
第６回無担保 普通社債 |
2020年 ９月30日 |
15,000 |
5,000 (5,000) |
0.55 |
無担保社債 |
2025年 ９月30日 |
|
㈱クオリス |
第７回無担保 普通社債 |
2024年 ３月31日 |
200,000 |
160,000 (40,000) |
0.25 |
無担保社債 |
2029年 ３月29日 |
|
㈱ダウイン |
第１回無担保 普通社債 |
2019年 ９月６日 |
10,000 |
－ |
0.61 |
無担保社債 |
2024年 ９月６日 |
|
合計 |
－ |
－ |
260,000 (90,000) |
170,000 (50,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
50,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
300,000 |
0.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
481,217 |
446,334 |
1.46 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
10,556 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,008,761 |
899,587 |
1.44 |
2026年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
124,039 |
－ |
2026年～2037年 |
|
合計 |
1,689,978 |
1,780,517 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
348,545 |
208,203 |
121,975 |
82,010 |
|
リース債務 |
10,556 |
10,556 |
10,556 |
10,556 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,006,399 |
10,548,294 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
301,938 |
547,715 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
213,821 |
372,226 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
31.95 |
53.59 |