2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

150,373

267,527

有価証券

50,000

50,000

前払費用

659

659

関係会社未収入金

114,395

80,183

関係会社未収収益

4,210

2,978

関係会社短期貸付金

570,000

860,000

流動資産合計

889,638

1,261,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

7,006

7,006

減価償却累計額

1,838

2,307

建物附属設備(純額)

5,167

4,698

工具、器具及び備品

1,510

1,745

減価償却累計額

902

1,154

工具、器具及び備品(純額)

607

591

有形固定資産合計

5,775

5,289

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

150,318

154,344

敷金

3,449

3,181

長期貸付金

-

3,439

繰延税金資産

5,914

3,803

投資その他の資産合計

159,682

164,769

固定資産合計

165,458

170,059

資産合計

1,055,096

1,431,409

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 200,000

※2 300,000

1年内返済予定の長期借入金

121,642

139,968

未払金

22,940

24,852

未払法人税等

40,202

26,805

未払消費税等

13,018

12,647

未払配当金

-

1

預り金

5,095

5,232

賞与引当金

3,828

4,535

株主優待引当金

-

53,185

流動負債合計

406,727

567,228

固定負債

 

 

長期借入金

308,390

268,422

退職給付引当金

836

1,088

固定負債合計

309,226

269,510

負債合計

715,953

836,738

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

89,800

178,206

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,800

148,206

資本剰余金合計

59,800

148,206

利益剰余金

 

 

利益準備金

-

4,429

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

189,408

263,828

利益剰余金合計

189,408

268,257

株主資本合計

339,008

594,671

新株予約権

134

-

純資産合計

339,143

594,671

負債純資産合計

1,055,096

1,431,409

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 415,964

※1 469,724

売上総利益

415,964

469,724

販売費及び一般管理費

※2 272,819

※2 357,678

営業利益

143,144

112,045

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,211

※1 7,405

その他

51

136

営業外収益合計

4,262

7,541

営業外費用

 

 

支払利息

3,702

5,593

支払手数料

987

1,080

その他

0

134

営業外費用合計

4,691

6,808

経常利益

142,716

112,779

特別利益

 

 

子会社有償減資払戻差益

-

59,842

特別利益合計

-

59,842

税引前当期純利益

142,716

172,621

法人税、住民税及び事業税

50,746

47,370

法人税等調整額

2,174

2,111

法人税等合計

48,572

49,481

当期純利益

94,144

123,140

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

30,000

95,263

95,263

125,263

134

125,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

59,800

59,800

59,800

 

 

119,600

 

119,600

当期純利益

 

 

 

94,144

94,144

94,144

 

94,144

当期変動額合計

59,800

59,800

59,800

94,144

94,144

213,744

213,744

当期末残高

89,800

59,800

59,800

189,408

189,408

339,008

134

339,143

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

89,800

59,800

59,800

189,408

189,408

339,008

134

339,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

88,406

88,406

88,406

 

 

 

176,812

 

176,812

剰余金の配当

 

 

 

4,429

48,720

44,291

44,291

 

44,291

当期純利益

 

 

 

 

123,140

123,140

123,140

 

123,140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

134

134

当期変動額合計

88,406

88,406

88,406

4,429

74,420

78,849

255,661

134

255,527

当期末残高

178,206

148,206

148,206

4,429

263,828

268,257

594,671

594,671

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     15年

工具、器具及び備品 5~6年

 

3.引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

② 退職給付引当金

 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③ 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は子会社からの経営指導料になります。当社は、主にグループの経営管理等を行なっており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

6.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

 関係会社株式 154,344千円

(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。

② 主要な仮定

 関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌年度の予算などを考慮しております。

③ 翌年度の計算書類に与える影響

 関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

株式会社クオリス(連帯保証)

58,521千円

135,533千円

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

200,000

300,000

差引額

100,000千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

415,964千円

469,724千円

受取利息

4,210千円

5,699千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

89,670千円

92,340千円

給料手当

48,796

57,315

支払報酬料

29,147

30,382

株主優待引当金繰入額

53,185

 

おおよその割合

 

 

販売費

一般管理費

100.0%

100.0%

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

子会社株式

150,318

154,344

150,318

154,344

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,500千円

 

1,357千円

賞与引当金

1,322

 

1,387

退職給付引当金

289

 

342

一括償却資産

268

 

294

関係会社株式

 

17,909

その他

533

 

421

繰延税金資産小計

5,914

 

21,713

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△17,909

評価性引当額小計

 

繰延税金資産合計

5,914千円

 

3,803千円

繰延税金資産純額

5,914千円

 

3,803千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費損金不算入による影響

 

9.5

配当金益金不算入による影響

 

△20.7

税率変更による影響

 

0.1

賃上げ促進税制適用による影響

 

△1.7

住民税均等割

 

0.2

評価制引当額の増減

 

10.4

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.7

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されることとなりました。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【債券】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

5,167

469

4,698

2,307

7,006

工具、器具及び備品

607

235

251

591

1,154

1,745

有形固定資産計

5,775

235

720

5,289

3,461

8,751

 (注) 無形固定資産はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

3,828

4,535

3,828

4,535

株主優待引当金

53,185

53,185

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。