文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートビジョンである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。
そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。
このような中、当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく方針であります。利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「まず自分が楽しもう」「誠実さで判断しよう」「家族と思って接しよう」「仲間と進もう」「疑問をもとう」「明日に向かって挑戦しよう」の６つを行動指針としております。私たちは「安心」と「挑戦」のループによって持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたします。
当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。
売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務、研修、人材採用）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。
当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2025年４月14日公表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は29.3％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けております。一方で、厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」（2024年7月12日公表）によれば、2026年に必要な介護人材は2022年と比べて25万人多い約240万人と推計され、人材確保が課題となっております。障がい者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和６年障害者雇用状況の集計結果」（2024年12月20日公表）によれば、2024年の民間企業における雇用障がい者数は前年より5.5%、実雇用率は2.41％と共に前年より上昇しており、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2024年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、未就学児の育児をする者の有業者割合は2012年の71.1%から85.2%へと上昇を続けております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。
当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。
当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15～30万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。
許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。
なお、全国に1700強ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。
就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、同行援護・行動援護・生活支援といった訪問サービス、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同生活援助（グループホーム）を提供しています。また、障がい者の高齢化に対応するため、高齢者向け介護サービスの提供も2025年より開始しています。
また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。
国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。
当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携において世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。
事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。
自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県、福島県）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及びその近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。
また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めている他、地主の不動産有効活用による手法だけでなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。
さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホームの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいります。
当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再生モデルを推進する予定です。
事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのため、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し、そのうえで、許認可の種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によるエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。
事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。
各事業所では医療機関（内科、外科、皮膚科、歯科等）との連携を図っているほか、子会社のメディカルプラットフォームでも医療保険対応訪問看護サービスを提供しています。医師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えております。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入居者の薬の管理および服薬指導等も行っております。
このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能としております。
障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まいとしての障がい者グループホーム(近年では特に日中サービス支援型に注力)を中心に開発を推進しております。また、拡がる障がい者のニーズに対応するため、今後は同行援護・行動援護・生活介護・高齢者向け介護サービスも展開して参ります。なお、開発エリアとして、同一エリア内に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店する開発モデルを推進しており、これは利用される障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるための方策です。
当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。
就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にありますが、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、高い需要となっております。当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障がい者グループホームを設置しつつ、就労継続支援B型事業所の整備を進め、自立した生活の場の提供だけでなく、様々な就労訓練をも提供してまいります。
併せて、グループホームの設備やサービスでは対応が困難な、障がい者向けの住まいとして、有料老人ホームへの積極的な受け入れを行うことで、受け入れ幅の拡充を図ります。
公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進しております。また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事業所の近隣開発を推進し、教育型保育や多世代交流プログラムの導入、クラウド型業務システムの活用等により、質の高い保育と職員定着の両立を図っております。
当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、専任講師による教材学習、ダンスや体操の各種プログラムを導入しております。また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔が見られる等、喜んで頂いております。
当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対応として病児保育のサービスを提供しております。
今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しております。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。
当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。処遇面については、他社を含めたエリア毎の一定の水準を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。また、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めております。
具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士取得のための実務者研修を東京都、神奈川県及び北海道にて開講し、現在は宮城県にも広がっております。グループ内従業員については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。
今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいります。2022年から特定技能訓練制度や外国人技能実習制度による、外国人就労者の受け入れを始めましたが、今後も拡大していく方針です。
当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。新型コロナウイルスワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給などにより、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制としておりましたが、オフィスワークが主となる従業員についても可能な範囲でのリモートワークを推進しております。
また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所に対して、直接、通知される情報は、直ちに本部へ報告するとともに全国の各事業所へ共有を行っております。また、厚生労働省等より新型コロナウイルスに関する通知がある都度、事業運営部門責任者より社内イントラネットにて情報を詳細に掲載し、各事業所と本社間の双方向での情報収集及び周知徹底を図っております。
その他、罹患者発生時の対応についても当社グループでの取り決めを策定し迅速な対応が講じられるよう体制を構築しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 金子洋文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。
代表取締役 金子洋文が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適宜取締役会へ報告しております。
当社では、「すべての人が活躍する社会」の実現に向けて、生産性、資本、労働力あらゆる面から社会福祉を考えることで、民間企業による持続可能な社会保障制度の構築を通じ、持続的な社会づくりと継続的な事業成長を目指しております。
具体的には、1.多様な人材が活躍できる社会の実現、2.健やかで安心できる生活の実現、3.持続可能な都市化への貢献、4.地球環境への貢献、5.サービスを通じた社会保障政策への貢献、6.レジリエントな経営基盤の６つのテーマをマテリアリティとして特定しております。
特に「1. 多様な人材が活躍できる社会の実現」において、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材獲得方針
当社グループの重要な成長の源泉の一つは「人材」であり、成長を続ける社会福祉市場において継続的に人材を獲得していくことが安定したサービス提供のための条件と考えております。そのため、競合比高水準の給与体系、連休取得が可能な公休/有給休暇制度、通勤に利便の良い事業所立地、定年の引き上げ（70歳）等、競争力の高い雇用条件を設定しております。
また、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、特定技能外国人を中心とした外国人採用を積極的に進めています。
人材育成方針
上記戦略に基づき獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、人材育成を行ってまいります。国家資格取得のための研修施設を自社内に有する他、各年次、職位、職能毎に求められる能力・専門知識の習得を目的として研修制度を提供するとともに、コンプライアンス遵守・従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する資格取得のための研修の実施、資格取得にむけた研修スケジュールの提案を行っております。
また、公的な資格の有無に関わらず職位に就くことが可能となる独自の社内資格制度を有し、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
社内環境整備
サステナブルな労働環境整備のためには、互いに尊重し合い仕事に集中して取り組むことのできる安心した環境と、常によりよいサービスを創造するための挑戦精神との好循環が重要であると考えております。労働者不足への対応、生産性向上、レジリエントな組織を支える挑戦し続けるカルチャーの醸成の観点から、性別や年齢、国籍、経験に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、将来的な国際戦略を見据えた外国人採用を積極的に行っております。
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営会議においてより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関わる方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該年度の離職率について、景気回復によりコロナ禍において他業種より入職した職員の流出が第２四半期および第３四半期において多数発生したため、昨年実績および目標を大きく悪化する結果となったが、第４四半期以降においては目標値により近い数字へと改善が見られております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構築が求められており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法の影響を強く受けることとなります。介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員及び設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの障がい者支援事業の中心となる就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用基準の変更等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保育事業は、認可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護事業者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。
当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた人材の確保が必要となります。
特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優秀な人材の育成が必要であります。
当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、積極的な特定技能外国人の受入や、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直し、教育制度及び福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を計画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの収益は、高齢者や園児そして障がい者の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数を獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足による利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。障がい者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設内での児童の事故の可能性は皆無とは言えません。
各事業が運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間サービスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。また、サービス利用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。
当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
感染症法の区分が５類へ変更されておりますが、当社グループでは引き続き、運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。
当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。こうした個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づき、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおりますが、万が一、情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償問題に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、利用者やそのご家族等、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。当社グループにおいては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払っておりますが、好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する介護・保育・障がい者支援事業の性格上、地域のお客様、行政をはじめ関係各機関と長期的な信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、たとえ業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退が困難である場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する事業所は、その大部分を賃借しており、施設及び事業所ごとに家主との間で賃貸契約を締結しております。比較的長期間の契約を結ぶことにより、安定かつ継続的な施設運営を確保できる反面、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施設及び事業所の家主である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子負債残高（リース債務を含む）は6,538百万円、総資産に対する有利子負債への依存度（リース債務を含む）は54.0％であり、自己資本比率は16.7%となっております。
当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの影響を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。
当社グループでは、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。当社グループは他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入により一層の競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。障がい者支援事業においても、近年競争環境が激化する兆しがあり、今後の他社の事業の拡大や新規参入等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、保育事業については、現時点では需要過多のため競合他社のリスクは低いと考えられますが、将来的に保育市場が急速に縮小し競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保育事業では、主に０歳児から５歳児を対象としたサービスを提供しております。保育園の魅力向上を努めておりますが、今後少子化が急速に進行し、保育市場が著しく縮小する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、本社のある北海道をはじめ東北、関東などにおいて施設及び事業所を設置し事業を展開しておりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、当社の代表取締役である金子洋文は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当社グループは、事業承継による事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。
事業承継の検討にあたっては、外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施し、事前にリスクを回避するように努めています。
しかしながら、当初想定した成果を上げられない場合、減損損失の発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、地政学リスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、「介護」「障がい者支援」「保育」の３分野において、施設数の拡大および稼働率の改善、加算取得や利用料の改定を通じた収益性の向上、さらには特定技能外国人の採用促進といった人材戦略、DXを活用した業務効率化など、全社を挙げた収益体質の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高19,204百万円（前期比15.3％増）、営業利益341百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常利益374百万円（前期比89.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（前期比93.1％増）と、増収・黒字化を達成いたしました。
収益面においては、継続的な物価高騰の影響を受けながらも、価格転嫁および追加加算の取得が計画を上回るペースで進んだこと、また、施設ごとの運営体制の見直しによる原価率改善が貢献しました。一方で、低稼働が課題となっている重点事業所の一部では稼働率が想定を下回り、採用費や人件費の上振れなどもあったことから、営業利益は当初想定を若干下回っての着地となりました。
人材面では、特定技能外国人の採用を積極的に推進し、当連結会計年度末時点で常勤社員の9.4％を占めるまでに拡大しました。日本人職員と比して定着率が高く、離職抑制にも寄与しており、中長期的な人材安定の観点からも重要な戦力となっております。また、DXを活用した入居契約・採用活動の効率化、ERP導入の検討、教育拠点の拡充など、全社的なオペレーション改善も進行しており、収益基盤の強化に資する成果が現れ始めております。
当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。
このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設11事業所の開設及び２施設の事業承継を行ないました。なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（単位：千円）
当連結会計年度末の総資産は、のれん、リース資産などが減少したものの、現金及び預金、売掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して926百万円増加し12,115百万円となりました。
負債は、未払金、前受金などが減少したものの、長期借入金、長期前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して536百万円増加し10,063百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、新株予約権などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して389百万円増加し2,052百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して464百万円増加し1,592百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、612百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加206百万円、前受金の減少94百万円などにより減少したもの、税金等調整前当期純利益357百万円、減価償却費289百万円、のれん償却費128百万円、未払金の増加49百万円などにより増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出531百万円、敷金及び保証金の差入による支出109百万円などにより減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、574百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,025百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出28百万円、などにより減少したものの、長期借入れによる収入1,629百万円などにより増加したことによるものです。
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率（※）としています。
※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。
また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルスは感染症法の分類が５類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております。
当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は19,204,574千円となり、前連結会計年度より2,541,603千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は1.8％（前期比2.3ポイント増加）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.9％（前期比0.3ポイント増加）となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。